平山綾拳容疑者(25)を死体損壊の容疑で逮捕 近隣住民「ガラ悪いって感じ」 栃木・那須町で2遺体 栃木県那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、25歳の男が死体損壊の疑いで逮捕されました。埼…
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松野官房長官は新型コロナワクチンの2回目の接種率について、国際的な統計で、日本がカナダを抜いてG7諸国の中で1位になったことを明らかにしました。 総理官邸によりますと、国連人口推計をもとに各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の2回目の接種率は75.5%となり、75.3%のカナダを抜いて、G7諸国の中で、トップになったということです。1回目の接種率では日本が78.7%、カナダが78.9%となっています。 また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口をもとに算出されており、日本国民の2回目接種率は75.1%となっています。 松野博一官房長官 「G7では1番高い接種率となっており、これまでの自治体や医療従事者など、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます」 松野官房長官は、今月中に希望者への2回目の接種をおおむね完了する見
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「(五輪を)今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」(新型コロナ分科会 尾身茂会長) コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。 23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、6月19日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度1次補正予算と27日に閣議決定する第2次補正予算を合わせ、200兆円規模にすることを明らかにしたということです。
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「9月入学」について賛成との立場を示しました。 「9月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」(小池百合子都知事) 小池都知事は28日午後、取材に応じ、9月入学について「国際標準にあわせていくのも1つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、29日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「9月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の1つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。
「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船したのち、新型コロナウイルスへの感染が確認されたアメリカ人14人ですが、アメリカ国務省などが政府チャーター機で帰国させた決定について、トランプ大統領は決定を事前に知らされず、怒った、とアメリカの有力紙が報じました。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していたアメリカ人のうち、およそ320人が今月17日、政府チャーター機で帰国しましたが、そのうち14人は搭乗直前に新型コロナウイルスへの感染が確認されていました。 アメリカのワシントン・ポスト紙は、21日、複数の政府高官の話として、「トランプ大統領はこの14人を帰国させる決定について知らされていなかった」と報じました。 CDC=アメリカ疾病対策センターは、感染が確認されている人などについてはチャーター機に同乗させず、日本にとどまらせるべきとしていましたが、この報道によりますと、国務省の高官らが土壇場に
厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆院議員に、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き”疑惑が浮上しています。政府・与党内からも説明責任を問う声が上がっています。 問題の発端となったのは今年6月、上野政務官と元秘書とのやりとりとされる音声です。 「これうちが“人材派遣会社”からお金もらう案件でやってるんだから、それをだって、指示したでしょう」(上野政務官とされる音声) 疑惑は、上野政務官側が外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして口利き料を要求していたというもの。 「通常4、5か月かかるやつを1か月かからず出しましたって言っていいわけですね」(上野政務官とされる音声) 「まぁ、相当早い」(元秘書とされる音声) 元秘書はJNNの取材に対し、録音した事実を認め、「自分には非がなく身を守るためだった」と話しています。 上野政務官は2010年に
小池氏大きくリード 蓮舫氏、石丸氏が追う展開 田母神氏ら他候補は伸び悩み【都知事選 序盤情勢】 来月7日に投開票が行われる東京都知事選について、JNNが序盤情勢を分析した結果、現職の小池百合子氏が安…
スタバで撃たれ男性死亡 指定暴力団池田組幹部組員の前谷祐一郎容疑者(62)を殺人容疑で全国に指名手配 愛媛県四国中央市にあるスターバックスの店舗で、男性が拳銃のようなもので撃たれ殺害された事件で、愛媛…
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