国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
大型水素運搬船商用化へ、川崎重工がデジタル建造 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
川崎重工業は２０３０年ごろの商用化を目指す大型液化水素運搬船の建造にデジタル技術を全面導入する。３次元（３Ｄ）モデルなどを使ってデジタル空間上で船をデザインし、建造前に事前検証できる。造船業では浸透していない部品表（ＢＯＭ）も導入する。造船業は試作品を製作しないため、建造工程で手戻りが発生しやすい。人手不足が課題となる中、将来の中核に据える水素事業の主要機器となる大型液化水素運搬船の効率的な建造体制を整え、水素普及による需要拡大に備える。 タンク４基を搭載する容量１６万立方メートルの大型液化水素運搬船に導入する。設計、調達、建造の各工程の情報をデジタルで連携し、手戻りを防ぐ仕組み。 デジタル空間上で船をデザインして事前検証することで、実際に建造を始めてから問題が生じ、前の工程に戻る事態を防げる。ＢＯＭはコングロマリット（複合企業）である自社の強みを生かし、航空機製造の知見を活用する。 川重
Ｇ7会合の主題に…オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている。オープンサイエンスは誰もが学術情報に自由にアクセスでき、研究活動に参加できるようにする取り組みだ。アクセス面では学術論文の費用負担、参加面では研究データの二次利用が課題になっている。どちらも市場を寡占する学術出版社が優位にあり、オープンサイエンスの理念と必ずしも一致しない商業化を押し進める。有力な学術出版社を持たない日本は研究データに活路を見いだす。（小寺貴之） 「メーンテーマはオープンで発展性のある研究エコシステムの実現」―。内閣府の高市早苗科学技術政策担当大臣は先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合の議題について、こう説明する。Ｇ７科技相会合ではオープンサイエンスが主題として取り上げられる。 研究論文が載る学術誌は価格が高騰し、日本の大学は重い購読料負担に苦しんできた。国内の大学が払う購読料は２０２２年度が４０８億円。本来なら公的な資金から得
世界初「軽水素とホウ素による核融合実験」に成功、スタートアップが描く未来 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で
UBEが2030年度をめどにアンモニア生産を停止する背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＵＢＥは、国内で２０２４年度をめどにナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）生産を大幅に縮小し、３０年度をめどにアンモニア生産を停止する方針を発表した。エネルギー消費量が大きく、中長期での収益力改善が見通しづらいため。今後は高機能化学品や部材、医薬品などのスペシャリティ事業へのシフトを強力に推進する。 ＣＰＬは主要２系列を停止する可能性もあり、その場合の国内生産能力は年９万トンから同１万５０００トンとなる。まず川下のナイロン生産を国内からタイへ移管し、収益バランスを見ながらＣＰＬを縮小する。また、クリーンアンモニアの調達を検討し、高まるアンモニアの内需に応える。 スペシャリティ事業は成長投資に３０年度までに約１５００億円をあて、拡大を急ぐ。ポリイミド製品の増産やファインケミカル工場の欧米での新設などを行う。３０年度に営業利益を７００億円以上（２１年度４４０億円）へ引き上げ、売上高営業利益率１
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
半導体の廃熱、電気信号に再利用する技術ができた！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京都大学大学院工学研究科の白石誠司教授と安藤裕一郎特定准教授らは、ＴＤＫや大阪大学と連携し、半導体デバイスの廃熱を電気信号として再利用する技術を確立した。冷却装置が不要になり、コンピューターなど情報機器の大幅な省エネにつながる。今後、変換効率の向上で信号の強度を高め、実用化を目指す。 京大とＴＤＫなどのグループが、現在のＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）半導体に代わるものとして、２０１４年に開発した「スピン金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（スピンＭＯＳＦＥＴ）」で、スピンＭＯＳＦＥＴ特有の電子の自由な動きを活用して熱の電気信号への変換に成功した。 鉄製の磁性電極からシリコン基板に電流を流し、電極と基板の温度差を発生させて電子の動きを生み出す。電子の動きを効率よく伝えるため、電極と基板の間に酸化マグネシウムの層を設けた。
単層カーボンナノチューブ量産開始―“夢の材料”用途開拓に期待 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国産単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の実用化が大きな節目を迎える。日本ゼオンの量産工場が１１日に動きだす。産業技術総合研究所が製造技術を開発し、日本ゼオンと量産プロセスに仕上げた。ＣＮＴの発見から約２５年、製造技術の開発から１０年を経て工業化には成功した。これから車載用電池や構造材など各用途での本格的な実用化開発が始まる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、産総研などＣＮＴ関係者の執念が結実する。 大きな節目 技術者の執念結実 ＣＮＴは炭素でできた極細のチューブだ。１９９１年に名城大学の飯島澄男教授（当時ＮＥＣ主管研究員）が発見した。理想的な単層ＣＮＴは比重がアルミニウムの半分で強度は鉄鋼の２０倍、電子移動度はシリコンの約１０倍で、流せる電流量は銅の１０００倍、熱伝導性も銅の５倍以上と画期的な性質を持つ。宇宙と地球を結ぶ宇宙エレベーターのワイヤなど夢の材料として脚
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