WTO協定で「補助金まみれ」が露呈する日本漁業
2022年6月、４年半ぶりに開催された世界貿易機関（WTO）閣僚会議では６年半ぶりに閣僚宣言を採択、漁業補助金協定を採択した。漁業補助金に関しては01年より規制するための交渉が開始されており、実に足かけ20年以上の交渉に一つの区切りがつけられたことになる。 協定では違法・無報告・無規制（IUU）漁業に対する補助金の禁止や、適正な水準を割り込み枯渇した状態にある資源の漁獲に対する補助金の禁止などが盛り込まれた。なお、この協定が対象としているのは海洋での漁業に限られ、河川や湖で行われる漁業や養殖業は適用の対象外となっている。 日本が足を引っ張る中国への乱獲規制 漁業補助金は市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する。大量の漁業補助金をつぎ込んで数が膨れ上がった遠洋漁船は、公海や沿岸国の軒先にまででかけ、魚を根こそぎ獲ってゆきかねない。 ブリティッシュコロンビア大学のラシード
性善説では限界 無法地帯の日本漁業で密漁防ぐメカニズムには
新年の風物詩、豊洲初競りの大間マグロのヤミ漁獲問題がニュースを賑わせて久しい。昨年11月、青森県・大間漁業協同組合所属の一部漁船がクロマグロの漁獲を過少申告していることが発覚したのである。 問題が明るみとなったのち、大間漁協は６～９月分として計14トンの未報告分を追加報告しているが 、露見したヤミ漁獲は氷山の一角ではないかとも言われており、全容解明には至っていない。漁獲量の虚偽報告は漁業法第193条により「６月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が規定されているが、今のところ、この問題で誰も漁業法違反に問われてはいない。大間のマグロを取り扱った回転寿司「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは、漁獲枠に沿ったものか確認が取れなかったとして謝罪に追い込まれた 。 漁業協同組合の全国団体、「JF全漁連」の代表理事会長が同じく会長を務める「JFしまね」では、海上保安庁
「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!?
あなたはどの程度、「信頼」されているだろうか？ なかなか答えられない質問だが、中国では簡単だ。芝麻信用の点数を告げるだけでいいのだ。 個人の信用がスコア化される 芝麻信用（セサミ・クレジット）とは、アントフィナンシャル社旗下の第三者信用調査機関が提供する個人と企業の信用状況を示す指数だ。2015年から始まった、まだ新しいサービスである。アリペイ・アプリからサービス開始を申し込むと、自分のスコアを簡単にチェックすることができる。スコアは最低で350点、最高で950点となる。「スコア公開」機能もあり、SNSなどを通じて第三者に自分の信用力をアピールできるようにもなっているのがユニークだ。 このスコアはどのように算出されるのか？ ネットショッピングや振り込み、決済などのアリババグループのエコシステムに関する取引記録と政府のオープンデータベースの2種類がある。後者については学歴や公共料金支払い記録
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。 政治活動や言論の自由を求めて、何十万、何百万という国民がデモを行うことは、めったにない。独裁政権でも、それなりの生活が保障されていれば、国民はさほど文句を言わない。ベネズエラでは、国会の立法権の剥奪の試み、大統領選出馬阻止を目的とする野党リーダー、エンリケ・カプリレスの政治活動15年の禁止と、その事務所への放火などをきっかけに、マドゥロ大統領退陣を求める大規模な抗議行動が3年振りに広がっている。底流には何があるのか？ 昨年7月まで6年ほど留まっていたベネズエラの耐えがたい日常を報告する。 電気も水もない 銃弾はある 土曜日の午前中にテレビでチャンピオンリーグの試合を見ているとき、突然、停電となった。途上国では珍しいことではな
人種差別を禁じることができない日本という国
特定の人種や民族に対し差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチを禁止する法案、「人種差別撤廃施策推進法案」が今の国会で審議されている。民主党などの野党が提案し、差別に苦しむ人たちは早期の成立を望んでいるが、先月6日の参議院法務委員会で審議されて以降、動きが止まっている。 ヘイトスピーチは「表現の自由」ではない 安全保障関連法案ばかりが重要と考えているのか、自民党・公明党の与党側は今国会での採決を見送る方針だという報道もあった。ヘイトスピーチと「表現の自由」の兼ね合いを危惧する声もあるが、人種差別という禁止して当然のことを禁じることもできない国に、世界中から多くの人が集まるオリンピック・パラリンピックを開催する資格はあるのだろうか。 今月2日、法案を成立させようと院内集会が開かれた。関西学院大学の金明秀教授は、過去に自身が入居をめぐって差別を受けたことを紹介した上で、マイノリティーの差別の実態調
米の中国分析のベテランが告白 「自分の対中認識は間違っていた」
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
日本酒ブームなのに酒米・山田錦が足りない 生産制限 農政の謎、ここに極まれり WEDGE Infinity(ウェッジ)
世界で巻き起こる日本食ブームに伴って高級日本酒の出荷が国内外で伸びている。だが、原料米である山田錦が足りず、酒造メーカーは造りたくても造れない状況に陥っている。生産数量目標のもと、原料米の生産も制限されているのがその元凶だ……。 NYで最も売れている「獺祭」社長の苦悩 出荷量の減少に悩む日本酒（清酒）業界のなかで、毎年出荷量を増やすという異次元の動きを見せる旭酒造（山口県岩国市）。今期（2013年9月期）の売上高は40億円に達する見通しで、ここ数年5割増で売上を伸ばし続けている。 同社が製造する日本酒「獺祭」は、純米酒のなかでも原料に使うコメを50％以下に精米する「純米大吟醸酒」という最高級ランクに分類される。1990年に発売以降、桜井博志社長が、自ら酒販店や飲食店に営業回りをして、徐々に知名度を上げていった。 足で稼いだ結果、今や単一ブランドとしての出荷量は全国一の規模にまでなった。国内
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
日露 北方領土解決への第一歩 「異常」から「普通の関係」へ WEDGE Infinity(ウェッジ)
今年4月29日、我が国の安倍晋三首相がロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行った。日本の首相としては10年ぶりの公式訪問であり、メディアでも大きく取り上げられたので、ニュース等で目にされた方も多いと思う。安倍首相は、大統領府直営ホテル「プレジデント」ではなくクレムリン宮殿内の一室（しかもスターリンの右腕で後に最高会議議長となったヴォロシーロフ元帥の居室）を宿舎として提供されるなど、ロシア側の歓迎はかなり手厚いものであったように見える。 交錯する日露の思惑 実際、プーチン政権が安倍政権に対して抱いている期待は小さくない。 現在、ロシアは最大の経済的パートナーである欧州の経済停滞や米国のシェール・ガス革命による天然ガス需要の伸び悩みといった困難な経済的状況に直面する一方、依然として高い経済成長を続けるアジア太平洋地域への参入を国家戦略の重点を位置づけている。その一方、アジア太平洋地域への窓
木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を
木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編 再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、その足下は大きくぐらついている。 地方の振興、山林・林業の復活、安定的エネルギー源の確保などの観点から、関係者の期待を集めているのが、山林未利用材を専焼燃料として用いる木質バイオマス発電だ。 その第1号機を徹底取材したところ、事業開始前の説明と異なるコスト構造が明らかになった。標榜されていた山林への利益還元も十分ではない。さらに、再生可能エネルギー固定買取制度はあらゆるコストが勘案され、十分な利益も出せるような形で、発電に対する買取価格が決定されているにもかかわらず、複数の補助金が重複して給付されている事実も判明した（『WEDGE12月号』記事「バイオマス発電 補助金4重取り」）。 本記事はその続編と
アイスランドの漁業 儲かりすぎて税金4倍に
「日本の漁業は崖っぷち」シリーズは、今回で6回目の連載となります。机上の空論ではなく、最前線の現場で長年見てきた経験と問題を解決するための処方箋を発信することで、衰退を続ける水産業を崖っぷちから救い出し、「日本の水産業の復活のために役に立てたい」というのが、連載の趣旨です。大半の方々がご理解されている通り、輸入業者や大手水産会社のための執筆ではありません。 アイスランド視察 日本の水産業の惨状を心配する関係者たち 日本の重要な水産物の輸出先であるノルウェー政府は、東日本大震災によって被災された地域で水産業に関わる方々を、9月に同国への視察に招待しました。目的はもちろん復興に役立つヒントを得てもらうことですが、そもそも日本の水産業の惨状は、貿易や商売以前の問題であり、利害に関係なく、問題点を明確に認識している関係各国や関係者が、何とかしたいと心配しているというのが本音です。 今回は、個別割当
尖閣衝突 どこでボタンを掛け違えたのか 日中交渉の舞台裏【後篇】 WEDGE Infinity(ウェッジ)
＊前篇はこちら 官邸に伝達された「対日3条件」 中国政府は「幻想を捨て深く反省し、実際の行動で誤った決定を正せ」（張志軍外交部常務副部長）と繰り返している。表向きは国有化撤回を求めながら、野田政権が国有化を取り消すことはないと熟知している。中国の真の狙いは次の3点だろう。 （1）「日中間に領土問題は存在しない」と言い続ける日本政府に領土問題（争い）の存在を認めさせる。 （2）1972年の国交正常化時に田中角栄首相と周恩来首相の間で共有したと主張している尖閣諸島「棚上げ論」を確認させる。 （3）日本側との対話を通じて尖閣諸島の現状維持を推進する。 この際、筆者が前回本コラムで詳述した「対日3条件」がカギとなる。中国政府は、日本側に尖閣諸島をめぐり（1）上陸させない（2）（建造物を造るなど）開発しない（3）（資源・海洋）調査を行わない――を挙げ、3条件を守るよう求めた。実は、この3条件は、中国
尖閣衝突 どこでボタンを掛け違えたのか 日中交渉の舞台裏【前篇】
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国・釣魚島）の国有化で、日中関係の極度の緊張が続く9月27日夕。共産党序列第4位の政治局常務委員・賈慶林中国全国政治協商会議（政協）主席が北京の人民大会堂で、日中友好団体会長ら12人との会談に応じた。会談終了後、日中友好7団体の会長の一人はこうつぶやいた。 「日中関係のステージが上がったな」 つまり日本政府が尖閣問題で一定の譲歩を示さない限り、国有化以前の日中関係に戻らない、という意味だ。 「日中関係は1972年の国交正常化以降、最も深刻な状況になっている。もしかしたら戦後以降でも最も関係が悪化しているかもしれない」（日中外交史研究者）。日中両国はどこでボタンを掛け間違えたのか、舞台裏を検証したい。 「親中派」12人との緊張感に満ちた会談 賈慶林と日本側友好団体会長らとの70分間の会談は「緊張感に満ちた」（河野洋平前衆院議長）ものだったという。会談終了後、
「魚はどこに消えた？」 急がれる資源管理
『チーズはどこへ消えた？』というスペンサー・ジョンソンが出版したミリオンセラーがあります。迷路の中に住む2匹のネズミと2人の小人の物語で、彼らは迷路をさまよった末、チーズを発見します。ところがある日、そのチーズが消えてしまいました。ネズミ達は本能のまま、すぐさま新しいチーズを探しに飛び出していきますが、小人達は、「チーズが戻ってくるかもしれない」と無駄な期待をかけ、現状分析にうつつを抜かしていました。しかし、やがて一人が新しいチーズを探しに旅立つ決心をするのです。 この話は、「変わらなければ破滅することになる」「従来通りの考え方をしていては、新しいチーズは見つからない」「早い時期に小さな変化に気づけば、やがて訪れる大きな変化にうまく対応できる」等、多くの教訓を教えてくれます。そして、今日の日本の漁業問題によく当てはまっています。 常にあると持っていたチーズ（＝魚）を食べつくしたために無くな
「日本では農地規模拡大できない」は真実なのか
小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との議論がある。 だが、現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつある。 “日本版コルホーズ”ともいえる政策に税金を投じるのはやめるべき時にきている。 農業経済学者や農林水産省の役人、政治家たちが日本の農業を語る場合、盛んに喧伝する決まり文句がある。「日本の農業の耕作規模は小さい」ということだ。背景には、小規模農家が農地を手放さないから規模拡大が困難との認識がある。しかし、これは大きな誤解である。経営者階層でみれば規模の拡大は確実に進んでいるのだ。 十勝の平均耕地面積はEUの倍 日本の平均経営耕地面積は2.19ヘクタール。それに対して米国が約180ヘクタール、EUは約17ヘクタール、さらに豪州は3000ヘクタールを超えている。我が国の耕作規模の小ささが敗北主義にまみれる日本の農業界の言い訳になっている。 だが、そもそもこの比較
高品質の日本の農産物が海外で売れない理由
「日本の農産物は品質が良いから海外で売れる」と思う読者は多いはずだが、現実は違う。 政府は農産物輸出を農政の重要テーマに掲げるが、農水省のやり方は現地で失笑を買っている。 一方、日本よりも小さな面積のオランダが農産物輸出で世界第2位になれたのはなぜか。 11月初旬、オランダの経済・農業・イノベーション省の招待で同国を訪ねた。筆者はここで、世界から取り残されている日本農業の現実を痛感することになった。 高級品でも売れない理由 我が国の農業界は、数十年間、世界で最も豊かで大きなマーケットの中にあった。それに安住した結果、日本の農業はおよそ先進国とは思えない“精神の鎖国”のままである。世界と比較しても技術水準が高く、海外マーケットでも十分にビジネスチャンスがあると思える花や野菜、果実なども、輸入品に「怯える」だけで、海外マーケット開拓への熱意が感じられない。 ◎農産物輸出ランキング 日本は・・・
自家製麻薬「クロコダイル」がロシアを蝕む 原料費数百円に貧困層が飛びつく WEDGE Infinity(ウェッジ)
ロシアの若者のあいだで「クロコダイル」と呼ばれる合成麻薬が爆発に流行している。連邦麻薬流通取締局が昨年11月に発表した推計で、常習者は10代や20代の若者を中心にロシア国内で25万人。実際にはその数倍に上るとの報道もある。 ヘロインを上回る勢いで拡大 ロシアといえば、もともと世界最大の麻薬消費国のひとつ。政府の推計では常習者は250万人に上る。これまでロシアで最も多く使用されてきたのは、アフガニスタンから流入するヘロインだが、クロコダイルはそれを上回る勢いで拡大している。ロシア紙「ノーヴィエ・イズヴェスチヤ」の昨年11月8日付インターネット版記事では、過去2年間に国内各地で新たに麻薬中毒患者となった者の90％がクロコダイルの常習者だとするロシア人口学研究所の統計を明らかにしている。 この麻薬の正式な名称は「デソモルヒネ」という。医療用にアメリカで開発されたものだが、いつ頃からロシアで使われ
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「ロシアの弾薬庫」北朝鮮が日本で暗躍していること