世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応（韓国：2022年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
【海外有識者からの報告】 海外の有識者から提供された現地の状況についての報告です（なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない）。 イー・サンヨン（JILPT滞在研究員） はじめに 今年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした(注1)。「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6%になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。 過去数十年の間、世界の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むとした時の子の人数)は、先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。東
欧州諸国からの移民労働者が増加（イギリス：2013年10月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
* 「その他EU外」には南北アメリカ、オーストラリア・オセアニアなどを含む 出典：同上 農業労働は域外移民より国内の失業者に また2014年には、2007年にEUに加盟したルーマニアおよびブルガリアに対する就労規制が廃止される。両国からの労働者は現在、一部の職種等で雇用が認められる以外は、低賃金の肉体労働のためイギリス人労働者を調達しにくいといわれる季節労働（SAWS）や食品加工業限定（SBS）の受け入れスキーム、あるいは自営業者（登録制）としてのみ就労が認められている。ブルガリアからの移民労働者は季節労働や業種限定の就労スキームを通じて就労する比率が、またルーマニアからの移民労働者は自営業者の比率が高い（それぞれ6割程度）。就労自由化により、業種・職種を問わず就労が可能となるほか、社会保障制度についても他のEU加盟国民と同等の権利が認められることから、両国からの移民の増加が予想されている
コラム：日本の大学は多すぎるのか？／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 堀 有喜衣 11月初旬、大学が多すぎることを主たる理由とした（と推測される）新設大学の不認可問題が大きな社会的関心を集めた。結局はこの３大学は認可となったが、「大臣のやり方はまずかったかもしれないが、認識は正しい」という趣旨の意見が世間ではよく聞かれる。しかし本当に日本の大学は多すぎるのだろうか？今回は、「大学が多いこと」と、「学生の質の低下」や「未就職問題」との関連を少し考えてみたい。 一般的に大学が多すぎるとされる代表的な理由は、大学の増加に伴って「学生の質の低下」や「未就職問題」が生じたと考えられていることにあるようだ。もっともよく考えてみると、「大学が多い」ということがオートマティックに「学生の質の低下」「未就職」という帰結を導くわけではない。 まず大学生の「質の低下」について考えてみよう。 大学が多くなってもそれぞれの大学が入試のハードルをそれほど下げなければ、少な
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