任天堂復活が示す、日本企業の未来図 2007年2月10日[中央公論]より ハワード・ストリンガーを会長兼最高経営責任者(CEO)に据えた一年半前の経営体制刷新の効果も表れぬまま、長く混迷が続くソニー。それを尻目に、発売から二年で携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」三〇〇〇万台を世界で売り、業績の大幅上方修正を繰り返す任天堂。 昨年末投入された新製品「Wii」の爆発的ヒットの予感も伴い、年末年始ゲーム商戦の主役はソニーでなく任天堂であった。「プレイステーション2」の成功で独り勝ちを収めたソニーが「ゲーム機戦争は終わった」と宣言したのは二〇〇二年五月のこと。任天堂の今日の復活を、そのとき誰が想像できただろう。「任天堂はもう終わり」という当時の雰囲気を記憶する者として感慨深い。 復活の立役者は、〇二年に任天堂社長に就任した岩田聡。今年四十八歳を迎える年男である。たかがゲーム業界の一経営者をなぜ「時評
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか? ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」(アスキー新書)で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
IMF(国際通貨基金)がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP(国内総生産)が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは3万5000ドルを超えたのに対して、日本は3万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで1位をキープしていた我が日本だが、ついに2位に転落してしまったわけだ。 世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。 日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかし
日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ 2008年7月6日(日)11:18 (フィナンシャル・タイムズ 2008年7月3日初出 翻訳gooニュース) フィリップ・スティーブンズ 質問がある。日本はどこだ? 地理の質問ではない。今週末、洞爺湖の湖畔には世界各国の指導者や同行取材陣が集結するが、別に世界地図を開かなくてもいい。これは、地理と言うよりは心理上の問題なのだ。日本は今でも、世界第2の経済大国だ。しかし政治的には、ほとんどまったく姿が見えない。 来週のG8洞爺湖サミットは日本にとって、国際政治のひのき舞台に立てる珍しいチャンスだ。サミットでは総理大臣や大統領たちが集って、原油価格から地球温暖化、核拡散からマラリア対策にいたるありとあらゆるテーマについて、次々と声明を発表していく。急成長する新興国からは14人もの国家指導者たちが特別出演。中国とラン
この一言で配送料はタダになる@ヨドバシカメラ - iGirlヤマダ電機で問題になっているのは、何百億円という単位でメーカーから仕入れている強者の立場を利用して、労働者派遣を強いていたことだった。「べつに派遣してくれなくてもいいけど、売場面積は減らすよ」と脅せば、メーカーはホイホイ言うことを聞く。強者の立場を利用している点において、今回のid:asami81さんの記事はそれとあまり変わらないですよね、という話。俺はカメラ屋で働いている大学生なんだけど、家電量販店との過当競争によって、ほとんどの商品は既に充分な値引きが為されているのを知っている。デジカメ売ったって粗利は数百円、あるいは赤字だから、プリントで元を取ることになっている。たいていのお客さんは表示されている価格で買ってくれるけれど、時々は値引きできないかと訊かれる。そのくらいなら、仕入値を調べて可能なかぎり対応はする。しかし厄介なのは
すいません、今日はバーナンキの話をしようと思っていたんですけど、最近、考えていた、「何で日本はデフレが終わらんの?」という話について、ちょっと思いついた話があるんで、書かせてもらいます。 もっとも、いろんなブロガーの意見のパッチに過ぎないものではありますが・・・! えーとですね。 そもそも、なんですけどね、 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 というような、「市場を資金でジャブジャブにする」政策を、ここ数年、日銀は続けてきました。本来、こういう政策を取ると、インフレ期待があがって、長期金利は上がります。 また、市場に金が大量に流れ込むわけですから、結果として、経済がインフレ気味となり、本来は、物価が上がっていくはずだったんです。 これは、フリードマンが主張したように「全てのインフレは究極的には貨幣的現象なのだ」と言ったのに発しますが、基本的に、資金がジャブジャブになれば、インフレが起こるんです
アエラでも特集したくれたので私も一言。 実に悪いタイミングでサブプライム問題が火を噴いたおかげで年末、あるいは1月に支給予定だったボーナスが遅延している外資系金融機関は少なくない。(一説にはボーナスを節約するためにわざとこのタイミングで発表したという話も・・・) もらえるならまだいい、位のことは会社から言われているだろうし、何より雇用が続くのか、不安に思っている私の友人は多い。なにせ、あのシティーが潰れるかもしれないといった金融危機が1990年で、あの時よりはるかに損失の規模が大きいので、恐怖感はありありです。 本国の調整が終わって日本はほぼ最後にやってきますのでもう少し時間がかかるでしょうが、90年代との違いをもう一つ敢えていうと、日本市場の重要性がとんでもなく低くなっている点。当時は日本は宝の山に見えましたから私のいた会社でもかなりリストラは軽微、特に主力の営業部隊を温存しバックオフィ
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
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