4月22日読売新聞に「厚生労働省:処方箋における医薬品、後発医薬品が前提。」 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070422ik01.htm という記事が出ました。 後発医薬品使用推進の目的は、 ①国の財政における医療費の削減 ②患者様の意志に基づく医療費の一部負担金の削減 です。 2025年には超高齢社会を迎えるわが国の経済政策として、医療費の削減は必要でしょうし、患者様の権利として、患者負担金を減らす事も理解できます。 しかし、その為とはいえ昨年4月に行った施策、つまり国として後発医薬品に対するなんの国民的啓蒙活動もせず、いきなりメーカーには「お薬代が半分になります。」というコマーシャルをさせ、医療機関には「後発品に変更したら2点、10点のインセンティブを与える」という施策はないでしょう。 そして、本年1月末の厚生労働省