2023年10月から始まる消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の廃止を求め、税理士でつくる有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が6月9日、東京の衆院第2議員会館で記者会見を開いた。事業者の事務負担の増大や、免税事業者が取引先から契約を打ち切られる恐れがあるとして、制度導入の中止を求めた。(ライター・国分瑠衣子) ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス(適格請求書)とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて(仕入れ税額控除)納税