日本の高級車：インフィニティの限界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月7日号） 日本の高級車ブランドは、ドイツのライバル車にまだ大きく水をあけられている。高級車ブランドを抱える日本の大手自動車メーカーは、大きな潜在的利益を取り逃がしている。 1989年、レクサスが米国で発売される1カ月前、トヨタ自動車は、丘の上のお城で賑やかなパーティーを開くドイツ貴族が出てくるテレビ広告を流すことを検討していた。ドイツ人は60年近くにわたって高級・高性能車市場を独占してきたが、「それを楽しめるのもあと30日だけ」というナレーションを入れていた。 そのCMがテレビで流れることはなかったが、それはかえって好都合だった。メルセデス、BMW、フォルクスワーゲン（VW）グループのアウディというドイツの3ブランドは、新興国市場の成長によって世界的な高級車需要が膨らむにつれ、ますます支配的になったからだ。 一方、日本の3大自動車メーカー、トヨタ、ホンダ、
ガザ地区：どちらも望んでいなかった無意味な戦争：JBpress(日本ビジネスプレス)
パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルが今日行っている戦争の無益さは、どう表現しても誇張にはならないのではないだろうか。 どちらの側も戦いを再開したいとは思っていなかった。だが、ハマスがそのわずかな領地から手製のロケット弾を発射すればイスラエルがお返しに誘導ミサイルと砲弾の雨を降らせるという、何度も繰り返されてきたカオスと恐怖のスパイラルには、非情な論理がある。 どちらの側も、人の血が流れている以上は何らかの成果を上げなければならないと考えている。ハマスにとっては7年に及ぶガザ地区の封鎖を解くこと、イスラエルにとっては抑止力を回復することがそれに当たる。どちらの側も、悲惨な状況から抜け出せず明るい未来という望みからも切り離されたガザ地区の住民170万人のために、長期的な展望を描いているようには見えない。 高くなった流血の惨事のハードル イスラエルがガザ地区のハマスやレバノンのヒズボラと以
南北の溝が消えないユーロ圏：スイスに学べ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月19日号） ユーロ圏が学べるスイスの教訓 ユーロ危機は、数十年に及ぶ統合で消し去ろうとしてきた、ゲルマン系の北部とラテン系の南部との間の亀裂を再び生み出した。経済学者や政治学者らは、溝が消えない理由に頭を悩ましている。中には、工業化のパターンや知識の違い、さらには罪と贖罪に対するカトリック教徒とプロテスタントの考え方の違いを指摘する者もいる。その根本原因が何であれ、ユーロは亀裂を悪化させた。 言語、宗教の違いを乗り越えて繁栄するスイス ベルギーは、ユーロ圏が陥るかもしれない状況の気掛かりな一端をのぞかせている。経済的に依存するフランス語圏の南部と支援する側のフラマン語（オランダ語）圏の北部との間の悪意ある恨みに満ちた、政府が何層もある過度に官僚的な機能不全の政体である。だが、もっと希望に満ちた手本もある。言語的、宗教的な分裂にもかかわらず、繁栄と満足感、そ
ロシアを窮地に陥れたクレムリンのマキャベリ 策士策に溺れる？ マレーシア航空機撃墜事件で経済的、政治的孤立へ：JBpress(日本ビジネスプレス)
つい数カ月前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦略の天才だと持ち上げることが1つの流行になっていた。 米国の右派は、プーチン氏の安定感と自国大統領のいわゆる弱さを対比させた。チャールズ・クラウトハマー氏は「オバマvsプーチンというミスマッチ」と題したコラムで、「この大統領の下では、ロシアの方が米国より断然上だ」と言い切った。 前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、プーチン氏の決断力を評価して「これぞリーダーだ」と持ち上げた。英国独立党（UKIP）を率いるナイジェル・ファラージ氏は、プーチン氏こそ最も素晴らしい世界的指導者だと思うと語っていた。 マレーシア航空のMH17便が撃墜された今、こうしたお世辞はすべて的外れに見えて仕方がない。 戦略の天才ではなく向こう見ずなギャンブラーであることが露呈 ロシアはウクライナの分離主義者の武装集団に地対空ミサイルを供与したと見られるが、
小保方晴子との心中を選んだ早稲田大学 卒業生は世界の笑い者に、一流研究機関からは相手にされず・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
これは、1つの大学が、いまや自殺を挙行せんとする、寸前の遺書のような内容になっています。本当に自殺するかどうかは、早稲田の学長以下大学当局（同大学の呼称では「総長」）の判断と行動に懸かっています。 もし、今回の「報告書」通り、この、内容的には「博士論文未満」で、行為としては「不正」が多数指摘される「論文」で授与されてしまった「学位」を「お咎めなし」として放置すれば、その時点で早稲田大学は今後、二流以下の私大のレベルに確実・急速に零落していくと思われます。 と言うのは、この「学位問題」に大学人や研究者はアレルギー的に反応していますが、世間一般はほとんんど蛙の面に小便といった無反応、つまりノーリテラシーの現状を示しています。 まずこれから早稲田が壊れていく危険性の高いリスクを、「報告書」の文面を子細に確認しつつ検討してみようと思います。 早稲田はこのようにして、いま自殺しようとしている いま、
社説：マレーシア機撃墜で正念場迎えたプーチン大統領：JBpress(日本ビジネスプレス)
プーチン大統領の責任は、ここで終わらない。ロシア政府は、ペトロ・ポロシェンコ氏が選挙で選ばれたウクライナ大統領となることを受け入れたが、武装集団に戦車と重兵器をどんどん供給することで紛争を煽り続けた。ロシア政府はこうした武器の流れを絶ち、分離主義者に戦いをやめさせ、ドネツク人民共和国を解散させなければならない。 もしプーチン大統領がこの課題に立ち向かわないのであれば、西側は断固たる対応を講じる必要がある。MH17便の惨事の前に、米国が制裁措置を拡大したのは正しかった。ロシア政府の態度に変化がない場合、バラク・オバマ大統領が経済制裁強化を求めることが正当化されるだろう。制裁強化は、ロシア政府の意識を1つにまとめる唯一の方法だ。 欧州諸国の指導者も、集団的なスタンスを見直すべきだ。欧州は、中欧諸国のようにロシアに対して厳しいアプローチを取る国々と、イタリアやドイツ政府の一部のように経済関係に与
社会の格差：問題は「最上位1％」ではなく都市計画法だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪
中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
米国の教育：教師の身分保障は「子供の権利侵害」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月14日号） カリフォルニア州の教員組合にとって驚くべき敗北 カリフォリニア州の教師は毎年、12万5000分の1の確率で能力不足によって解雇される。この点では、同州の教師の職は民間部門の労働者のそれより約3750倍も安泰だ。 契約のために、役に立たない教師を解雇することはほぼ不可能になっている。人口減少や厳しい予算が解雇が必要であることを意味した場合、学校は最悪の教師ではなく一番新しく採用した教師を解雇することを余儀なくされる。この制度は到底、優秀さを育むよう設計されたものではない。 質の悪い教師は子供たちを傷つける。良い教師に割り当てられた生徒は、大学へ進学し、良い給料を得る可能性が高くなる。2011年に公表された全米経済研究所（NBER）の調査によれば、少女たちが妊娠する可能性も低くなる。ビル・ゲイツ氏はかつて、すべての子供が上位4分の1に入るくらい優秀
今の世界を形作った3つの出来事 1914年、1944年、1989年から我々が学べること：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年は第1次世界大戦の勃発から100年、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦開始の日（Dデー）から70年、そしてソビエト帝国の崩壊と、天安門広場周辺で行われた残忍な弾圧から25年という年にあたる。 100年前には、欧州の脆弱な秩序が崩れ落ちた。70年前には、民主主義勢力が全体主義の欧州に猛攻撃をかけた。25年前には、欧州で分断が解かれて人々が自由になる一方、中国で市場経済と一党独裁が選択された。その後の25年間はグローバル資本主義の時代となっている。だが、そのような時代の政治的・経済的圧力もますます明白になっている。 1913年当時、西欧は世界の経済と政治の中心だった。西欧の国内総生産（GDP）は、世界全体のそれの3分の1を占めていた（市場為替レート換算ベースで見るよりも貧しい国々の割合が大きくなる購買力平価ベースで見てもそうだっ
米国の景気回復が生ぬるい理由 重要なのは中間層なのだ、愚か者め：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景気予測の効用なんて、占星術が立派なものに見えるようになるということぐらいだ――。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてそう語った。 エコノミストたちは米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比年率1％のマイナス成長に終わったことについて、その原因のほとんどは厳冬にあったと述べている。北米に大寒波をもたらした「極渦（きょくうず）」は終わったから、米国待望の景気回復がついに始まると話している。この職業の人たちの揺るぎない自信とは、これほどのものだ。自分のお金のことを考えるなら、星占いか天気予報を見る方がましだと筆者は思う。 伸び悩むどころか低下する大多数の購買力 景気予測に携わる人々は、米国経済が根本的に変わってしまったという事実をまだしっかり認識できていない。大多数の米国人の購買力は、景気回復が5年前に始まってからも、伸
日本の防衛費を2倍にしなければ一触即発の危険も 今後10年は続く中国の軍事膨張がもたらすアジアの危機を回避するために | JBpress (ジェイビープレス)
中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。 また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。 そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。 それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。 しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪
鼻血を出した「美味しんぼ」の取り締まりは大間違い 福島に勤務する内科医が見たジャーナリズムの本質 | JBpress (ジェイビープレス)
福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし
ネットの噂で「魔女狩り」 サンパウロ州で女性をリンチ殺人 | JBpress (ジェイビープレス)
ニッケイ新聞 2014年5月8日 聖州海岸部グアルジャーで3日、「子供を誘拐し黒魔術の儀式で殺している」という噂を信じた人々からリンチに遭った女性が2日後に死亡するという痛ましい事件が起きた。 5月5～7日付伯字紙によると、犠牲者は33歳の主婦ファビアーネ・マリア・デ・ジェズースさんで、思わぬ噂が、夫と2人の娘と共に平和に暮らしていた彼女の命を奪った。 発端はフェイスブックの「グアルジャー・アレルタ（警報）」で流れた黒魔術誘拐犯の噂だ。掲載された写真は2年前リオで起きた乳児誘拐未遂犯のモンタージュで、リオ出身のファビアーネさんに似ている。 ファビアーネさんはカトリック信者で、同市内では行方不明になった子供もいない。だが、子供を二人亡くして双極性障害を患い、思考が飛ぶことがあった。加えて事件当日に彼女が持っていた聖書を黒魔術の本と混同し、誘拐犯だと思い込んだ住民たちは、自分たちで懲罰を下そう
STAP細胞の証拠とされた落書きに日本を憂う 早稲田大学は大学の地位を保てるのか・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
5月5日の子供の日、東京大学本郷キャンパスで「哲学熟議」第2回「アンネの日記と戦後倫理」を開催しました。 連休中でもあり、少人数でこじんまりと、と思っていたのですが、JBpress、東京新聞の告知なども功を奏し、満場の参加者で熱のこもった議論が展開されました。 この連載でもお伝えしてきた通り、私は一芸術音楽家としてこの問題に答えるべく、駐日オランダ大使館、アムステルダムのアンネ・フランク・ハウスをはじめとする諸機関と協力のもと、アンネのテキストによる音楽劇場作品に着手することになりました。こうした国際プロジェクトのご報告も随時していきたいと思っています。 私たちのプラザファウンデーション・東京アートミュージアム（東京都調布市仙川町）では、これと併せて『隣人』現代イスラエル写真展を開催しています。ユダヤ系、パレスチナ系双方のイスラエル人作家による、中東の平和的共生を希求するアート展示は、現下
「子供の頭がいい国」と「悪い国」の違い 生徒の成績低下が止まらないスウェーデン～北欧・福祉社会の光と影（44） | JBpress (ジェイビープレス)
4月初めに出された学習到達度調査（PISA）のニュースは、スウェーデンの教育関係者にとっては洒落にならないほど怖い話だった。経済協力開発機構（OECD）が実施した、15歳の問題解決能力テストの国際比較ランキングで、スウェーデンの子供の成績は北欧国の間で最も低く、OECD加盟国中下から3番目という結果だ。 PISAというのは「Programme for International Student Assessment」の略で、上述の通り、OECD加盟国の生徒を対象とした国際学力比較調査だ。 昨年12月に公表された数学と理科、読解力を試すPISAテストに続き、スウェーデン生徒の得点はまたしてもOECD加盟国の平均を大きく下回っている。 止まらないスウェーデン生徒の学力低下 この結果について、学校庁は｢2000年と2003年に実施されたPISAテストでは、スウェーデン生徒の得点は全ての分野でOE
アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」 中国に統一されるのは避けられない流れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ
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ガザの悲劇から学ぶべき教訓 イスラエルに打ち込まれる憎しみのミサイル | JBpress (ジェイビープレス)
ガザの悲劇から学ぶべき教訓 イスラエルに打ち込まれる憎しみのミサイル | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナで軍事技術流出の危機中国が早くも触手伸ばす | JBpress (ジェイビープレス)
