英、２兆円超の緊縮策 財務相表明/「福祉より軍事削れ」 数万人が抗議デモ
【パリ＝島崎桂】英国のオズボーン財務相は２１日、英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、社会保障費を中心に年１２０億ポンド（約２兆３０００億円）を削減する方針を示しました。英国では２０日、緊縮政策に抗議する数万人規模のデモが起きていましたが、こうした声を無視し、福祉切り捨ての大なたを振るう姿勢を明確にしました。 オズボーン氏とダンカンスミス雇用・年金相は寄稿の中、英国の豊かな社会保障が「人々を給付金に頼る生活に誘導している」と主張。「福祉依存という有害な文化とたたかう」として、「年１２０億ポンドの（歳出）削減を実現する全ての手順を詳細に設定する」と述べました。 具体策としては、▽１世帯あたりの福祉利用限度額の制限▽子育て世帯への税控除の制限▽２５歳以下への住宅手当の廃止―などを盛り込むとみられます。新予算案は、来月８日に発表される予定です。 オズボーン氏は今年３月にも予算案を発表していましたが、
韓国 ＭＥＲＳ拡大背景に医療民営化/隔離施設「圧倒的に不足」 医療団体が批判
韓国でＭＥＲＳ感染患者が初めて確認されてから３週間以上たっても、感染拡大が止まらない事態に、医療従事者らの団体で構成する「健康権実現のための保健医療団体連合」は、医療の民営化がもたらした災害だと批判しています。 同連合の政策委員長で医師のウ・ソッキュン氏は、韓国日報（４日付）への寄稿文で、感染症の対応に欠かせない感染隔離施設が、圧倒的に不足していると指摘します。 平時には使用しないことも多く、維持費もかかる感染隔離病室や病棟を所有しているのは数少ない公立病院です。同国の公立病院の割合は全病院数の約６％で、病床数も約１０％｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）加盟国の公立病院の割合は７３％ですから、極端に少ないといえます。もうからない公立病院を減らし、民営化を進めてきた､患者不在･利益優先の医療政策の結果です。 一方で９５％近くを占める民間病院は、隔離病床はなく、むしろ狭いスペースに病床を密集させて
壊されたサンゴ消えた 沖縄・新基地作業の海底で確認/県はあすから潜水調査
ヘリ基地反対協議会ダイビングチームレインボーが同日の海中調査で発見して記者会見で発表しました。同行した本紙記者も確認し、撮影しました。 コンクリートブロックは新基地建設にともなう海上作業で設置。浮具やオイルフェンス、浮標灯などを海底で固定しています。調査したブロックは、浮具よりも１００メートル以上外側の浮標灯を固定するためのものです。この地点は２１日、２２日に続いて、今回の調査が３回目。レインボーは県による本格的な調査が迫っているのを受けて連日海中調査を続けています。 レインボー代表の牧志治さん（６４）は「２トンのコンクリートブロックに挟まれたサンゴは自然の力でなくなるものではない。各社の報道を受けて、つぶされたサンゴを見られると都合の悪い人たちによる行為ではないか」と指摘。「沖縄県から調査の協力を求められれば応じる用意がある」と話します。「臨時制限区域」内では「潜水作業中」と書かれた旗を
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
安倍政権 翁長知事と面会拒否/これが政府のやることか/沖縄振興費 一方的に減額
安倍政権による沖縄の民意無視・問答無用の強硬姿勢が際立っています。政府は８日、自民党沖縄振興調査会に対し２０１５年度の沖縄振興予算を減額する方針を説明しました。今年度の３５０１億円から１割前後減らす方向です。しかも、予算要望のため上京した翁長雄志沖縄県知事との面会を閣僚が拒否するという異常な対応。沖縄では「安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか」「沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ」（琉球新報８日付社説）と怒りが広がっています。 安倍政権の民意無視に怒り 自民党はこれまで、歴代の沖縄県知事を調査会に招いて要望を聞いていましたが、「辺野古新基地ノー」を掲げて圧勝した翁長知事は呼びませんでした。 ８日の調査会に先立ち翁長知事は６日から上京し、サトウキビ交付金に関して西川公也農水相との面談を要望していましたが、農水相は拒否し
小林多喜二を虐殺した特高 罪に問われたの？
〈問い〉 小林多喜二を虐殺した特高たちはどんな裁きをうけたのですか？ （埼玉・一読者） 〈答え〉 ７２年前の１９３３年２月２０日、日本共産党員の作家・小林多喜二が築地警察署で虐殺されました。多喜二と同じ警察署内での虐殺は８０人、拷問による獄死が１１４人、病気による獄死は１５０３人にのぼります。 これは戦前の法律でも殺人罪等にあたり、現在の法律では｢特別公務員暴行陵虐罪｣等も加わる重大な犯罪にあたります。しかし、特高の犯罪は、ほとんど何の処置も行われず、謝罪もありません。一方、特高はいったんは公職追放されますが、戦後は大手をふって政官財の各界にほとんどが復活しました。 多喜二虐殺時の主犯格は警視庁特高部長・安倍源基、その配下で、虐殺に直接手を下したのが毛利基特高課長、中川成夫、山県為三両警部らです。 安倍が警視庁特高部長や内務省警保局長だったときは、特高がもっとも残忍性をあらわにした時期で、
南京大虐殺から７７年/国際法投げ捨てた日本軍の蛮行
７７年前の１２月１３日は、中国大陸で侵略をすすめる日本軍が、当時の国民党政権の首都だった南京を攻略し、南京大虐殺事件（南京事件）と言われる「残敵掃討」作戦を始めた日です。あらためて南京事件とはどういうものだったのかを見ます。 （若林明） 南京大虐殺は１９３７年１１月に上海を制圧した日本軍が、１２月１３日南京を占領したあと発生しました。日本軍は南京城の内外で、逃げ遅れた中国兵や子ども・女性を含む一般市民を虐殺し、性的暴行、略奪、放火などを行いました。この虐殺は、南京陥落から約３カ月間続き、被害者は「十数万以上、二〇万人に近いかそれ以上」（笠原十九司著『南京事件』）と言われています。 当時、現地にいた外国人や複数のジャーナリストは惨状を世界に発信します。「（日本軍の）野蛮な行為、大規模な捕虜の処刑、略奪、強姦、民間人の殺害、その他暴行などにより、日本の勝利は台なしになった」（ニューヨーク・タイ
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
日本軍の戦死の６割が餓死？
〈問い〉 日本軍の戦死者の６割が餓死だったというのは本当ですか？（神奈川県・一読者） 〈答え〉 アジア太平洋戦争において戦没した日本軍人・軍属の総数は約２３０万人にのぼります。その過半数は、戦闘行動による戦死ではなく、食糧が補給されないために起きた飢餓地獄の中での野垂れ死でした。この事実は、歴史学者である故・藤原彰氏が『餓死（うえじに）した英霊たち』（青木書店・０１年）で実証的に明らかにしました。 自らも中隊長として中国大陸を転戦した経歴を持つ藤原氏は、大量餓死をもたらした日本軍の体質を明らかにし、この無残な死に対して直接の責任を負う日本の軍事指導者を告発するために、この本を書いたといいます。 近代初期の日本の戦争研究のなかに餓死の研究はなく、死因別統計もありませんでした。このため、藤原氏は、南方関係の資料や兵士の手記などを丹念に調査し、地域別に戦死者中の餓死者数を割り出しました。 餓死の
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
「脱法ハウス」物件貸す/参院委 辰巳氏が是正求める
居室が異常に狭く危険な「脱法ハウス」を運営し、消防法や建築基準法違反が指摘されてきたネットカフェ大手「マンボー」が、東京都豊島区に「プライベートルーム」と称して類似施設を貸し出していることが３日の参院国土交通委員会でわかりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が告発したものです。 問題の物件は個室スペースが２畳ほどで窓はありません。共同で使えるシャワー、トイレ、キッチン、ランドリーを完備しています。 辰巳氏は「中に入って確認したが、これまで問題になった『脱法ハウス』と一緒だ」と指摘。「調査し、是正指導を行っているのか」とただしました。 国交省の井上俊之住宅局長は「豊島区が立ち入り調査を要請したが、相手方が拒否した。その後、接触していない」と答えました。 辰巳氏は、国交省の「脱法ハウス」調査では調査対象１８０１件のうち７６５件に建築基準法などの違反が判明しながら、是正されたのはわずか１１件だと指
石原都政/福祉ねこそぎに/都立施設から撤退/民間への補助廃止/各界から厳しく批判
東京都福祉局が設置した二つの委員会が、都立福祉施設からの全面撤退、民間社会福祉施設への人件費補助の廃止を相次いで打ち出しました。老人医療費助成・福祉手当の廃止、シルバーパスの全面有料化、都立病院を半減させる統廃合計画などに続くもので、都民の命やくらしを守る制度や施設の切り捨てを次々すすめる石原都政に、都民から大きな批判の声が上がっています。（東京都・長沢宏幸記者） 「都立福祉施設改革推進委員会」（座長・北沢清司高崎健康福祉大学教授）は六月二十七日、東京の福祉を支えてきた柱の一つである都立福祉施設を、「廃止」か「民間移譲」するという報告を出しました（対象施設は一覧表参照）。続いて「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」（委員長＝高橋紘士立教大学教授）が七月二日、「中間提言」を発表し、民間社会福祉施設にたいする人件費補助（今年度百四十億円）の廃止とその他の都独自補助の全面的見直しを打
超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
「われわれの方が失望だ」と米政府を逆批判/衛藤首相補佐官の政治資金/浮かぶ“ミニ安倍”ぶり/議員歴、資金源、支出も
安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の「失望」表明を、「われわれの方がディサポインテッド（失望）だ」と逆批判した衛藤晟一（せいいち）首相補佐官（参院議員）。「大東亜戦争の真実や戦没者の顕彰」を掲げる「靖国」派勢力の横断的団体、「日本会議」の国会議員懇談会幹事長を務める超保守派の政治家で、首相の側近の一人ですが、政治資金を調べてみると、“ミニ安倍”ぶりが浮かび上がってきます。 衛藤氏は、大分市議、大分県議を経て、１９９０年の総選挙で衆院議員に初当選。４期務めた後、２００５年の総選挙で落選し、０７年の参院選比例区で当選、現在２期目です。 この間、自民党社会部会長や衆院厚生労働委員長、厚生労働副大臣を歴任するなど、安倍首相と同じく「社労族」の有力メンバーです。 「資金源」も似ています。 改憲団体に会費 衛藤氏の資金管理団体「新世紀政策研究会」の１２年の政治資金収支報告書によると、「『えとうせいいち
路線バス運転手 悲鳴/毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み/人手不足 都市部にも
路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人) 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。 東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。 劣悪な労働 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力
灯油高騰で北国悲鳴/価格 業界任せに怒り/アベノミクスの影 盛岡に見る
灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」
揺れる 維新政治/赤バス消え 代替も危機
今年４月、大阪市の街角から「赤バス」の姿が消えました。地域の隅々を走り、市民が日常生活の頼りにしていた低床式のコミュニティーバスです。「市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」と言う橋下徹市長の意向でした。代替の交通サービスを実施する区もありますが、十分とはいえません。 「２段の段差のために、１カ月で乗るのを諦めました」。港区の女性（７５）は同区の代替バスについて無念そうに語ります。膝に人工骨が入っていて、歩くには手押し車が欠かせません。 港区が４月から運行する代替バス「青バス」には、乗降口に２段の階段があります。 バス通院できぬ 女性は乗り降りの際、手押し車を自力で持ち上げようとして腰を２度、圧迫骨折しました。「運転手さんに手伝ってもらうのが心苦しかった。介助のためにバスの時間が遅れるのを気にして、乗りたくても乗れない人が他にもいます」と話します。総合病院へのバス通院もできなくな
シリアに軍事介入/英仏、国民多数は“ノー”
シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。 フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社
シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する――志位和夫委員長の談話│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。 一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。 そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。 一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介
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