有意と非有意の差は有意とは限らない - himaginary’s diary
アンドリュー・ゲルマンの9/9ブログエントリと、同日付けガーディアン紙記事（ Chris Blattmanブログ経由）が同じ論文を取り上げている。 その論文の内容とは、 ある効果が5%水準で有意 別の効果は5%水準で非有意 よって2つの効果は異なる という誤った推論*1を行った論文が、神経科学のトップ5の雑誌に掲載されたうち半数に達した、というもの（具体的には、513の論文を調査し、そうした誤りを行う可能性のあった157の論文のうち79論文が実際に間違えていた、との由）。 ゲルマンは、1世紀近くに亘って続いてきたこうした誤謬問題が、なぜ最近になって改めて脚光を浴びているのか、と訝っている。 ガーディアン紙記事では、正しい手順を踏んで改めて両者の差の検定を行うと非有意になることが多いので、研究者がわざとそうした推論を行っている可能性もある、という穿った見方を示し、そうした腐敗よりは無能の方が
日本経済の苦境は生産性向上に頼ったせい？ - himaginary’s diary
23日エントリでは、タイラー・コーエンが資本減耗をネタに日本経済について言及していたことを紹介した*1。そのコーエンが今度は、「日本の経済の減速は何によってもたらされたのか？（Where does the Japanese slowdown come from?）」と題したエントリで、キール世界経済研究所（IFW；Kiel Institute for the World Economy）のChris Reicherが書いたワーキングペーパーを紹介している。その論文でReicherは、日銀出身のフィラデルフィア連銀のエコノミスト藤田茂氏*2とUCSDのGarey Rameyとの共著論文で示された手法に基づき、各国の労働生産性を以下のように要因分解している。 Δ log(Y / N) = Δ log(Y / H) + Δ log(H / E) + Δ log(E / LF) + Δ log(L
緊縮政策は暴動を招く - himaginary’s diary
ワシントンブログで知ったが、Hans-Joachim VothとJacopo Ponticelliという二人の経済学者が表題の主旨の論文を書いたという*1。両者はvoxeuにもその概要を投稿しており、既にEconomist's Viewが（The Irish Economy経由で）取り上げているほか、日本語ブログではこちらのサイトで紹介されている。 著者たちはvoxeuで自分たちの得た結果について以下のように書いている。 One key determinant of the level of unrest should then be the scale of government expenditure cuts. We assemble cross-country evidence for the period 1919 to the present, and examine the
技術進歩で格差は縮小するか？ - himaginary’s diary
ケネス・ロゴフが、技術進歩で熟練労働者と非熟練労働者の格差が拡大するという通説に異を唱え、そうした技術進歩によっていずれは熟練労働者の技術もコモディティ化し、むしろ格差の縮小をもたらす、という見解をProject Syndicateで示している（Economist's View経由）。 その中で、得意のチェスに関して面白いエピソードを紹介している。 18世紀末から19世紀初頭に掛けて、チェスをプレーする「ザ・ターク（トルコ人）」なる自動機械が各国の首都を巡業して回り、ナポレオンやベンジャミン・フランクリンといった著名人を打ち負かしたという。多くの錚々たる人々がその謎を解き明かそうとしたが、実はもっともらしい装置の一画には人間のプレイヤーが隠れている、というからくりに気付くまで10年掛かったとのこと。 一方、今日では、騙しの仕掛けはあべこべになっている。過去10年間にデスクトップのチェスのプ
600年の時を超えた憎悪 - himaginary’s diary
「憎悪の地理学：戦間期のドイツの反ユダヤ主義は中世のユダヤ人大量虐殺に如何に影響されたか」と題された記事がvoxeuに掲載されていた（原題は「The geography of hate: How anti-Semitism in interwar Germany was influenced by the medieval mass murder of Jews」）。 その記事の内容は以下の表に集約される。 1349年の ユダヤ人迫害 1920年代の ユダヤ人迫害 なし あり 合計 なし 78 (98.7%) 196 (91.6%) 274 (93.5%) あり 1 (1.3%) 18 (8.4%) 19 (6.5%) 合計 79 214 293 即ち、1920年代にユダヤ人への迫害が行われた19の町のうち、18は14世紀にユダヤ人への迫害（黒死病の原因との疑いを掛けて虐殺）が記録された町
経済学は何の役に立つのか？ - himaginary’s diary
昨今の経済学は科学か？という論争に絡めて、Mark ThomaがHal Varianの「What Use is Economic Theory?」と題された1989年の論文を紹介していた。以下はその概要。 経済学理論を審美的な観点から捉える人もいるが、そうした観点だけでは経済学理論というものの全体像を掴んだことにはならない。経済学は政策科学であり、従って経済学理論も経済政策の理解と遂行への貢献という観点から評価されるべき。 経済学が他の自然科学や社会科学と違うのは、人々の生活の改善をもたらす政策について説明する、と謳っていること。もちろん自然科学も人々の生活水準向上に貢献するが、それは、研究対象の機能の理解という本来の知的活動の副産物に過ぎない。 多くの方法論者は、経済学のそうした本質を見誤っている。経済学は、物理学ではなく工学、生物学ではなく医学と比較されるべきものなのである。ケインズが
軍のプロジェクトと進化生物学 - himaginary’s diary
昨日のエントリの最後で紹介した従軍経験を持つコメンターのコメントから、軍における開発プロジェクトについて触れた部分を紹介してみる。 You often hear about all the horrible waste and “dead-end projects” in the military, but the truth is, there’s almost no other effective way to deal with this long-term “non-evaluable” problem except through the shot-gun approach, which is to (most likely) over-allocate, and throw as much as you can afford of everything you can agai
ずっとずっと前にはもうアポロ11号は月に行ったっていうのに… - himaginary’s diary
昨日紹介したInterfluidityへのIndyというコメンターのコメントの中に、「causal density」という言葉があった。ぐぐってみると、Jim ManziがCity Journalに書いた記事を紹介するブログがトップに表示された。そこで、今日はそのManzi記事を簡単に紹介してみる。 まず、その冒頭部。 In early 2009, the United States was engaged in an intense public debate over a proposed $800 billion stimulus bill designed to boost economic activity through government borrowing and spending. James Buchanan, Edward Prescott, Vernon Smit
おいらは税金上げても大丈夫だけど、その代わり仕事減らすよ - himaginary’s diary
と題したマンキューの10/9NYTコラムが物議を醸している（原題は「I Can Afford Higher Taxes. But They’ll Make Me Work Less.」）。 そのコラムで彼は、自分が1000ドルの対価で論説記事の執筆を依頼される場面を想定し、その場合の勘定を以下のように3つのケースについて計算している。 税金が無い場合 1000ドルを8%で回せば、30年後には子供に10000ドルを残せる オバマ政権による増税を前提にした場合 まず、1000ドルに以下の税金が掛かる 連邦所得税：39.6%＋1.2% 上乗せ分の1.2%は控除廃止によるもの メディケア税：3.8% 先の医療改革法案により2013年から税率上昇 マサチューセッツ州の所得税：5.3%（但し連邦税の控除という形で一部還付） 結局、手取りは523ドル さらに、8%の利回りにも税金が掛かる 投資対象の企業
慈悲深い専制君主の神話を解き明かす - himaginary’s diary
というのが、昨日紹介したイースタリーのエントリで言及されていた9/28エントリのタイトルである（原題は「Solving the mystery of the benevolent autocrat」）。 以下に拙訳で紹介してみる*1。 ステップ１ 確かに、経済成長の世界ランキング上位の成功例はほとんど専制主義国家だ！ ステップ２ だがちょっと待て、経済成長の世界ランキング下位の失敗例もまたすべて専制主義国家だ！ ステップ３ 種明かし：専制主義国家は成長率の分散が高いので、最高と最低の成長率も専制主義国家となる。 一人当たり成長率（縦軸）と民主主義（横軸）の散布図、1960-2008*2 学者向けの教訓 ステップ１の成功だけに焦点を当てると、選択バイアスに陥ることになり、専制主義が経済成長に良い、という誤った結論に達してしまう。 平易な言葉での教訓 専制主義はリスクが高い。それは高い成長率を
米国で最も危険な職業 - himaginary’s diary
Economixの8/20にそう題したエントリが上がっている（原題は「The Most Dangerous Jobs in America」）。内容は、労働統計局のレポート「NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2009 (PRELIMINARY RESULTS)」の紹介。このレポートでは、昨年の労災による死亡事故が1992年の調査開始以来最少になったと報告されているが、その主な理由は不況だと言う。 Economixでは、そのレポートから、米国で最も死亡事故の多い職業を示した以下の図を引用している。 これによると、危険な職業の上位は以下の通り（いずれも10万人当たりの死亡者数）。 漁業…200人（全体平均の3.3人の60倍） 森林伐採業…61.8人 航空機操縦士・航空機関士…57.1人 農業・牧畜業…38.5人 屋根葺き業…34
既視感 - himaginary’s diary
I notice he has an undergraduate in maths, then went straight into a PhD in economics. My conjecture: I bet he never took Intro Economics, or anything vaguely similar. I bet he waded straight into the mathematical deep end. And so he never really learned economics. So he took the Fisher identity (nominal interest rates = real interest rates + expected inflation), added monetary super-neutrality (e
ユーロ脱退のコスト - himaginary’s diary
クルーグマンがブログで何回も取り上げたように（5/5、5/4、4/28、2/17）、今回のギリシャ危機によって、バリー・アイケングリーンの2007年のvoxeu論説が改めて脚光を浴びている。そこでアイケングリーンは、ユーロ離脱の際の経済的、政治的、および手続き上の3種類のコストを俯瞰した上で、手続き上のコストに鑑みてユーロ参加は不可逆過程である、と論じている。 以下にその概略をまとめてみる。 経済的コスト 競争力の問題でユーロを離脱する国は、新たに再導入する自国通貨を切り下げるものと思われる。しかし労働者もそのことを想定している。結果として発生する賃金インフレは、為替減価による競争力への恩恵を打ち消してしまうだろう。 公的負債への支払い金利も上昇するだろう。 ただし、これらの問題点については、いかなるポピュリスト政治家でもさすがにユーロ離脱ですべての問題が解決するとは思わないので、同時に構
もう一つのトリレンマ - himaginary’s diary
経済学においては、国際金融のトリレンマと呼ばれる有名な関係――資本移動の自由、国内金融政策の独立性、固定為替相場は同時に達成できない――がある。たとえば昨日紹介した研究は、このトリレンマが海外の出稼ぎ労働者からの送金で緩和される、という話だった。このトリレンマはマンデル＝フレミング・モデルの帰結として導かれるので、マンデル＝フレミングのトリレンマや、マンデルのトリレンマとも称される。 一方、ダニ・ロドリックは、国際経済におけるもう一つのトリレンマの概念を提唱している。それは、以下の3つは鼎立不可能というものである。 民主主義 国家主権 経済統合 彼は5/11付けのProject Syndicate論説で、ギリシャ危機はそのトリレンマの表れであった、と分析している（Economist's View経由；なお、そこではロドリックが早くも2007年にこの概念を提唱したエントリにもリンクしている）
日本は最適通貨圏か？ - himaginary’s diary
一昨日のエントリでは、ギリシャ危機をきっかけとしたユーロを巡るマンキューとクルーグマンのやり取りを紹介した。そこでクルーグマンがリンクしたデビッド・ベックワースは、2次元の座標図を使用して最適通貨圏を視覚的に捉える方法を紹介している。彼は、以前のエントリで、実際にその方法を用いてギリシャが最適通貨圏から外れていることを示している（下図）。 ここで縦軸は工業生産成長率の対ユーロ圏全体の相関係数であり、横軸はインフレ率と雇用保護の程度（6段階で評価）から求めた衝撃吸収係数（数値が高いほど衝撃を吸収し易い）である。従って、原点から遠いほどユーロの最適通貨圏に適合し、原点に近いほど最適通貨圏から外れることになる。赤い線はベックワースが仮想的に引いた境界線であるのでそれほど厳密なものでは無いが、ギリシャは最も原点に近いので、いずれにせよ分析対象国の中で最適通貨圏から最も遠い位置にいることが分かる。
軍事支出は景気に逆効果？ - himaginary’s diary
以前、ロバート・バローが第二次世界大戦時の支出から財政乗数を計算し、クルーグマンの批判を浴びたことを紹介した*1。その後のバローの動きはあまりフォローしていなかったが、ふと気がつくと、先月末のvoxeuで、バローが国防費を元に乗数効果を推計した共著論文を紹介していた。それによると、推計された乗数効果は0.6から0.8の範囲であり、非国防費の乗数効果も似たようなものだろう、とのことである。なお、非国防費の乗数を直接推定することを断念した理由としては、明らかに存在する内生変数の問題を解決する手段が無いため、と述べている。 このバローの記事を意識したかどうかは分からないが、ワシントンブログで、軍事支出は景気刺激にむしろ逆効果、という論考が2つ紹介されていた。 一つは、「多額の国防支出は失業につながる（Massive Defense Spending Leads to Job Loss）」と題され
国防は公共財ではない？ - himaginary’s diary
ブライアン・キャプランが、公共財の典型例として良く挙げられる国防力が、実は公共財ではないということを証明している。 その証明とは以下の通り。 国防力が公共財であるためには、（定義により）その存在の社会的便益が社会的費用を超えなくてはならない。 国防力の社会的便益と社会的費用は、（定義により）人々が支払いたいと思う額の総和である。 平均的には、人々が自らの身の安全のために支払いたいと思う額は、他人の身の安全を減少させるために支払いたいと思う額よりも多い。（ここ重要；これを限定悪意性と呼ぼう） もしどの国も国防力を持たなければ、人々の平均的な身の安全は現在よりも高まる。というのは、どの国においても、国防力によって抑止する危険とは、他国の国防力による攻撃だからだ。 （4により）国防力の存在は人々の平均的な身の安全を減少させる。そして、（3により）人々が自らの身の安全を増加させるために支払いたいと
インターネットによって消滅しつつあること - himaginary’s diary
テレグラフに「インターネットによって消滅しつつある50のこと（50 things that are being killed by the internet）」という記事が上がっていた（The Big Picture経由）*1。 以下はその抜粋。 1) 礼儀正しい不同意の技術 YouTubeの中身の無いコメントが代表的とは言えないにせよ、インターネットは間違いなく議論のトーンを先鋭化させた。ブログ界の最も騒々しい一画では、真面目に提起された意見の相違を受け付けることができないらしい。すべての反対者には裏があるに違いない、というわけだ。 2) 有名人の死を何とも思わないのが自分だけではないかという恐れ Twitterには不謹慎な冗談が溢れている。 3) アルバムを全曲聴くこと シングルはインターネットで思わぬ恩恵を受けた。 4) サラ・ペイリン 彼女の躓きのもととなったインタビューはネット上
ニッポンの医療保険は（Wow×4）米国が羨む（Yeah×4） - himaginary’s diary
ちょうど10年前の今日に発売されたこの曲のフレーズをもじったタイトルにしてみたが*1、ディーン・ベーカーが9/7のブログエントリで、同日のワシントンポストの記事を引きながら、日本の医療保険制度を称賛している。 ベーカーが特に気に入ったのは、記事中の池上直己・慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授の以下の言葉。 "more than one-third of the workers' premiums are used to transfer wealth from the young, healthy and rich to the old, unhealthy and poor." （拙訳） 「雇用者の保険料の三分の一以上が、若くて健康で金持ちの人から、高齢で病気がちで貧しい人への所得移転に使われている」 これについてベーカーは以下のように評する。 That's a striking
ユンカーの誤謬 - himaginary’s diary
Nick Roweが、WCIブログで、ユンカーの誤謬というものを紹介すると同時に、その誤謬も実は正しい場合があるのかもしれない、という興味深いエントリを書いていた。 ユンカーというのはプロイセン時代の地主貴族のことである（cf. Wikipedia）。ユンカーの誤謬というのは、彼らが土地に投資を振り向けたために産業への投資が滞ったのだ、という説で、フリッツ・マハループによって論破されたという。この誤謬は、以前にタイラー・コーエンやブライアン・キャプランもブログで取り上げた。 ユンカーの誤謬が誤謬たる所以を、Roweは合成の誤謬という観点から解説する。 個人のレベルでは、投資が土地購入の割を食うということはあり得る。個人は自分の貯蓄を 新規の実物投資財（教育、新築住宅） 企業への貸出（＝企業の実物投資財［機械など］の購入） 土地、中古住宅、既存の有価証券購入 に振り向けることができるが、前二
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
