住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
ポイント○医療資源の有限性や偏重による影響露呈○制度持続には給付対象絞り込みも選択肢○60歳未満は医療費より生産性損失大きいコロナ禍では医療資源や医療崩壊といった言葉が連日メディアをにぎわせた。「限りある医療資源の最適配分」は医療経済学の基礎をなす考え方だ。ここでの医療資源にはモノ以外の要素、具体的には医療スタッフが提供するサービスも含まれる。モノが無限でないのと同様にヒトが使える時間も有限だ。
安全証明がない違法な海外家電による事故が多発しているとして、経済産業省が規制強化に乗りだす。電子商取引(EC)サイトで手軽に購入できるモバイルバッテリーなどの事故が目立つ。販売元を特定しにくく事故が起きた際に賠償責任を問えないケースもある。欧州連合(EU)の規制案も参考に、今夏までに具体策をつめる。電気用品安全法など製品安全4法は約490品目の電気・ガス用品などについて、メーカーや輸入事業者ら
第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック(埼玉県北本市)の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬
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