カリフ制国家の落日：近づくISの最期(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
戦いに勝つ前から、イラクの新しい夜明けの希望はしぼみつつある。 花火が発注され、街頭でのパーティーが企画された。イラク政府は、アブバクル・バクダディが率いる自称カリフ制国家の崩壊を祝う行事を1週間行う準備をした。 チグリス川とユーフラテス川が作り出した広大な沖積平野を3年前に制圧し、イラク北西部やシリア、そしてそのほかの国々でおびただしい数の犠牲者を生んだ過激派組織「イスラム国（IS）」が、ついに最期を迎えようとしている。 シリアでは7月4日、米国主導の部隊がISの首都ラッカの旧市街を取り囲む壁を突破した。また本誌エコノミストが印刷に回った7月6日現在、イラクの都市モスルは、旧市街の一部を除いて政府軍が奪回していた*1。 しかし、モスルの解放を祝うとしても、それに適した舞台を見つけるのは難しいだろう。ISと有志連合があまりにも多くのモスクや廟（びょう）を破壊してしまったため、歴史的な価値の
AIで急速に進化を遂げる医療、患者の負担が激減 個人の技からネットワークを介したチーム力で精密で総合的な治療が可能に | JBpress (ジェイビープレス)
MRIの準備を進める医師。スウェーデン・ストックホルムの病院で。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 〔AFPBB News〕 1999年に東京大学に着任して18年、大学での戦略担当、またTLO（大学の技術移転）の役員として技術評価委員などを務めてきましたが、そういう現場からのご紹介です。 例えば、病院に行きます。CTスキャンとかMRI装置の中に横たわり「全身断層撮影」をしてもらいます。 頭の先から足の先までスキャンされ、「大根の輪切り」のように得られたあなたの全身データをAIがチェックします。 AIは膨大な臨床データの画像診断結果を自己学習しており、かなりの確率で見落とすことがありません。 これに、血液検査や超音波エコーと、心電図などほかの診断をすべて統合して「デジタルヒューマン」としてコンピューターの中に「あなた」自身の内臓を含めた全身が再現され、現時点で発生し得る病気
「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声 「北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい」と保守派の論客 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2017年4月19日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。 中国の存在のほうが大きな問題 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は
本物そっくりの「人体」が医療機関から引っ張りだこ 看護師・研修医向けトレーニングに着眼したコージンとテムザック技術研究所 | JBpress (ジェイビープレス)
機械技術も電子技術も、そしてそれらを合体させたメカトロニクスも日本のお家芸。しかし、これらの技術の医療への応用はまだ始まったばかり。世界一の高齢化社会を迎える日本にとって、実はこの分野は大きな市場が見込める宝の山である。 前回は超微細加工の技術を生かして血管を縫合できる世界最小の手術用針を開発した河野製作所（千葉県市川市）をご紹介した。今回は全く別の切り口から医療分野を攻めている2社をご紹介しよう。 医療産業への参入は、手術ロボット、体内に埋め込むインプラントからガーゼといった消耗品に至るまで間口が広い。 今回は、研修医や看護師が、初めて患者さんに接する時に、緊張しすぎたりうまくいかなかったりといったことにならないよう、リアルさを追求した訓練ができるよう考え抜かれた製品をご紹介する。 自動車部品から浣腸練習キットを生み出したワケ 「販売とは今までできなかったことを可能にすることだ。その手段
時計の針から手術針へ転向し大成功した中小企業 超微細加工技術を医療に応用、世界の追随を許さない河野製作所 | JBpress (ジェイビープレス)
時計の針から手術用針の製造に事業をシフトした会社がある。秒針のように先端の尖った時計針の加工技術を生かしたこの手術用針は、直径0.03ミリで世界最微細を誇る。 医療機器メーカーの河野製作所（千葉県市川市）だ。発売してから15年以上経つが、いまだ追随する製品は出てこない。この驚異的な製品を誕生させた技と工夫とは何か。医療分野のニッチを狙った同社のものづくりを紹介しよう。 想像を超えた超微細、0.03ミリの手術用針 「直径0.03ミリの手術針」と言われても、「日本が誇る微細加工技術の賜物なんでしょうね」という反応で終わってしまうのではないだろうか。その凄さはなかなか想像しにくい。実は医療の世界でも、この針が誕生した時、同じような受け止め方だった。 当時の一番微細な手術針は直径0.08ミリ。ドクターにとってもその針でできる手術が最も微細なものだった。しかし、0.03ミリの手術針の登場は、これまで
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ
すでに医師の平均を上回っている人工知能の診断精度 人工知能は医師の仕事をどのように奪うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と
日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは 弾道ミサイル「北極星1号」が日本を狙う | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ軍による軍事的威嚇の中、北朝鮮で軍事パレードが執り行われた。北朝鮮政府は多数の海外メディアを招き、国際社会に向けて軍事パレードの映像画像を発信した。 このデモンストレーションに関する日本政府のコメントやメディアの報道などをみると、新型「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」（とみられるミサイル）に関心が集中していたようである。 もちろん、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを完成させた場合、日本にとっても軍事的脅威は高まる。だが、パレードではICBMよりも直接的に日本にとって脅威となっている兵器を見せつけていたにもかかわらず、日本政府もメディアもそれらの直接的脅威に対しては言及していなかった。 日本にとってICBM開発が危険な理由 北朝鮮は軍事パレードの直後に「IRBM」（中距離弾道ミサイル、日本列島は飛び越してしまうが、アメリカ本土には届かない）の発射テストを実施し失敗した。した
お粗末な英国外交：新たな芸を身につけよ(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
ロンドンの首相官邸を去るボリス・ジョンソン新外相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/OLI SCARFF〔AFPBB News〕 英国の外交政策の弱点を体現するボリス・ジョンソン外相 外務大臣としてのボリス・ジョンソン氏にとって最も重要な週はスタートで躓き、さらにひどい状態に陥って終わった。ロシア訪問を直前になってキャンセルしたことで、クレムリンからは米国のプードルだというレッテルを貼られた。どうせレックス・ティラーソン国務長官の命令で中止したのだろう、というわけだ。 するとジョンソン氏は、英国のメディアを集めて会見を開き、反撃に出た。自分はプードルどころか自ら決断して実行する立場にある、「すべての大物と話をしたことがあり」、シリアの現政権とその支援者に「非常に重い制裁」を課そうと西側諸国に呼びかけている、と強調した。 しかし、その後、イタリアのルッカで開かれた先進7カ国（G7）外
不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は？ 「反トランプ」メディアは事件を黙殺 | JBpress (ジェイビープレス)
ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官。ロックビル市の公立高校で起きたレイプ事件について言及し、全米の注目を集めた（2017年3月21日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントン近郊の公立学校で、不法入国のまま通学していた17歳と18歳の中米出身の男子生徒が、同じクラスの14歳の米国人女子生徒をレイプした容疑で逮捕された。 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。 なぜ下の学年のクラスに編入されたのか 米国メリーランド州・ロックビル市の公立ハイスクールで3月16
がん難民を食い物にする自由診療クリニック 患者はなぜ受診するのか、被害を避ける処方箋とは | JBpress (ジェイビープレス)
現在、全国の病院で一般的に提供されているがんの治療法は、「標準治療」と呼ばれるものです。 「標準」と聞くと、「普通」や「並」と思われるかもしれませんが、これまで行われてきた数多くの臨床試験の結果導かれた、現時点での最も有効性の高い治療法のことを指します。標準治療は手術、放射線、抗がん剤の3つを組み合わせたものがほとんどです。 一方、そうした従来の医薬品とは全く異なる「再生・細胞医療」が新たな治療法として大きな期待がかけられ、今後の成長分野として大きく注目されています。2012年にノーベル賞を受賞した「iPS細胞」を利用した治療もこの1つです。 残念ながらこうした再生・細胞医療の多くはまだ研究段階ですので、一般的な治療に導入されるような安全性や有効性は確認できていません。 推奨されない治療に1000万円請求も しかし、そうした研究段階の医療が実は、保険適用外の自由診療の名のもとに日本では数多
オランダ人の不満、裕福だが怒れる国民 今月の総選挙で極右政党が優勢な理由、政治で重要なのはトレンド | JBpress(日本ビジネスプレス)
オランダ・スキポールにある裁判所に出廷した自由党（PVV）のヘルト・ウィルダース党首（2016年11月23日撮影）。(c)AFP/ANP/Remko de Waal〔 AFPBB News 〕 それはまさに豊かな暮らしのように聞こえる。比較的裕福で、それなりに平等で、ワークライフバランスが良く、就業率は高く、全般的に満足度が高い――。では、オランダ人は一体何が不満なのだろうか。 3月15日の総選挙を前に、反イスラムを掲げるポピュリスト（大衆迎合主義者）のヘルト・ウィルダース氏が世論調査で健闘している。それをもってオランダは格差や人生における機会の不均等、悲惨な中間層圧迫といった近代工業時代の無秩序によって苦しめられているのだろうと想像するのは容易だ。 だが少なくとも一見したところでは、データは別の物語を伝えているようだ。一部のオランダ人が過激主義の政治に傾いている社会的な理由はあるかもしれ
目に余る医学部教授の老害に厚労省も加担 新専門医制度で天下り狙い、果てはヤクザ絡みの事件まで | JBpress (ジェイビープレス)
我が国の医師不足は深刻だ。「OECD Health Statistics (2014)」によれば、我が国の人口1000人あたりの医師数は2.29人。ドイツ3.96人、フランス3.08人、英国2.75人、米国2.46人とは比べものにならない。 さらに、我が国では医師の遍在が著しい。基本的に西高東低で、東京都(3.05人)を除く、東日本は少ない。京都府3.08人、徳島県3.03人に対し、埼玉県1.53人、千葉県1.83人、福島県1.89人、神奈川県2.02人という具合だ。 都道府県内でも遍在している。筆者が活動している福島県の場合、福島市3.32人、郡山市2.39人、いわき市1.72人という具合だ。 余談だが、いわき市は全国の政令指定都市、中核市の中で岡崎市(1.29人)、船橋市(1.36人)、豊田市(1.50人)についで少ない1.72人だ。トップの久留米市(5.51人)の3分の1以下である。
実験失敗と報じられた「こうのとり」6号機の真実 宇宙ステーションへの物資輸送、100％成功してるのは日本だけ | JBpress (ジェイビープレス)
宇宙空間を15年以上飛び続ける人類の「宇宙の棲み処」、国際宇宙ステーション（International Space Station、略してISS）。そのISSが今や、日本の宇宙船なしには存続しえなくなっている事実をご存知だろうか？ その名は「こうのとり（HTV）」。無人の貨物船であり、ISSに住む宇宙飛行士たちに食料、水などを届ける「宇宙生活の命綱」だ。現在、ISSへの物資輸送は米国2機、ロシア1機、そして「こうのとり」の4機が担っている。日本以外の貨物船は最近、たびたび失敗しており100％成功しているのは、日本だけ。 さらに「こうのとり」しか運べない荷物がある。それが「バッテリー」。ISSで使われてきた旧型バッテリーが老朽化し、バッテリーの交換はISSを今後も使い続けるための最重要課題だった。その大役が、100％の成功率と世界最大の輸送能力を誇る「こうのとり」に任された。 2016年12
ニュージーランドに世界の富豪が殺到 資本主義体制の崩壊に備え、自給自足できる逃げ場を模索？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ニュージーランド南島の先端にあるアワロアの入り江と浜辺（撮影日不明）。(c)AFP/BAYLEYS REAL ESTATE〔 AFPBB News 〕 そこからは息をのむような景色や野生のシカ、真新しい境界フェンスを見渡すことができ、いわゆる核の冬が訪れたときにも、自尊心のある大富豪を暖かくしておけるだけの薪を提供できる森がある。 セントラル・オタゴにある総面積4605ヘクタールの不動産「レイク・ハウェア・ステーション」は、ニュージーランドで市場に売りに出されている、自給自足が可能な不動産の1つだ。 近年、数が増えているこれらの物件は一般に、海外の買い手に向けて売り込まれ、一部の評論家によれば、資本主義体制の崩壊に対して防衛策を講じる世界的な超金持ちの間で最新の流行になっている。 「我々のクライアントの約4割が米国人だ。彼らはプライバシーと安全、そして美しい田園風景を求めている」。この物件
早くも暗雲、トランプ政権に尽くす人はいないのか 「エリート」たちにそっぽを向かれたトランプ次期大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
ホワイトハウスの大統領執務室で会談するバラク・オバマ大統領（右）とドナルド・トランプ次期大統領（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 大統領選の勝利宣言の翌日（11月10日）、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、1時間半にわたる会談を行った。なごやかなムードの会談でトランプ氏は、米国が直面する問題について「オバマ政権のチームと協力していく意欲を示した」と報じられた。 新旧の権力者が堂々と並び立ち、権力を手渡しするかのようなイメージだが、実情はそうでもなかったようだ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によればトランプ氏は、一国を統治する大統領の職務範囲についてオバマ氏から説明を受けると、「そんなに範囲が広いのか」と驚いていたという。こうしたトランプ氏の政治への無知は、政権移行の現場に大きな影を落としている。 ある国防
「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年11月29日撮影）。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新
日本一のブラック企業「病院」、人材が海外流出 低賃金でこき使われる若手医師、将来の開業もはや夢に | JBpress (ジェイビープレス)
電通の過剰労働問題が話題だ。女性社員の自殺について、厚生労働省は強制捜査を行い、書類送検する予定という。 実は、電通以上に過剰勤務が状態化している職場がある。それは病院だ。特に若手医師が置かれた状況は劣悪だ。 少し古いが2006年の国立保健医療科学院のタイムスタディーをご紹介しよう。この研究によれば、週の平均労働時間は、20歳代の男性医師が85時間、女性医師が78時間だ（図1）。 法定労働時間は週40時間であり、残業が週20時間（月80時間）を超えると過労死の認定水準に達すると見なされている。この状況は早急に見直すべきだ。 ただ、それは極めて難しい。若手医師のサービス残業を念頭に医療システムが設計されているからだ。下手にいじると、日本の医療が崩壊しかねない。 日本の医療の制度設計の問題は「医師が肉体労働者」であることを考慮していないことだ。部長や教授のような管理職になる一部の医師を除き、医
ついに馬脚現した習近平、歴史歪曲が白日の下に 南京虐殺の捏造がついに暴かれ始めた | JBpress (ジェイビープレス)
中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。 大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。 公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、
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