「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
すでに医師の平均を上回っている人工知能の診断精度 人工知能は医師の仕事をどのように奪うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と
日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは 弾道ミサイル「北極星1号」が日本を狙う | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ軍による軍事的威嚇の中、北朝鮮で軍事パレードが執り行われた。北朝鮮政府は多数の海外メディアを招き、国際社会に向けて軍事パレードの映像画像を発信した。 このデモンストレーションに関する日本政府のコメントやメディアの報道などをみると、新型「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」（とみられるミサイル）に関心が集中していたようである。 もちろん、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを完成させた場合、日本にとっても軍事的脅威は高まる。だが、パレードではICBMよりも直接的に日本にとって脅威となっている兵器を見せつけていたにもかかわらず、日本政府もメディアもそれらの直接的脅威に対しては言及していなかった。 日本にとってICBM開発が危険な理由 北朝鮮は軍事パレードの直後に「IRBM」（中距離弾道ミサイル、日本列島は飛び越してしまうが、アメリカ本土には届かない）の発射テストを実施し失敗した。した
お粗末な英国外交：新たな芸を身につけよ(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
ロンドンの首相官邸を去るボリス・ジョンソン新外相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/OLI SCARFF〔AFPBB News〕 英国の外交政策の弱点を体現するボリス・ジョンソン外相 外務大臣としてのボリス・ジョンソン氏にとって最も重要な週はスタートで躓き、さらにひどい状態に陥って終わった。ロシア訪問を直前になってキャンセルしたことで、クレムリンからは米国のプードルだというレッテルを貼られた。どうせレックス・ティラーソン国務長官の命令で中止したのだろう、というわけだ。 するとジョンソン氏は、英国のメディアを集めて会見を開き、反撃に出た。自分はプードルどころか自ら決断して実行する立場にある、「すべての大物と話をしたことがあり」、シリアの現政権とその支援者に「非常に重い制裁」を課そうと西側諸国に呼びかけている、と強調した。 しかし、その後、イタリアのルッカで開かれた先進7カ国（G7）外
不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は？ 「反トランプ」メディアは事件を黙殺 | JBpress (ジェイビープレス)
ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官。ロックビル市の公立高校で起きたレイプ事件について言及し、全米の注目を集めた（2017年3月21日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントン近郊の公立学校で、不法入国のまま通学していた17歳と18歳の中米出身の男子生徒が、同じクラスの14歳の米国人女子生徒をレイプした容疑で逮捕された。 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。 なぜ下の学年のクラスに編入されたのか 米国メリーランド州・ロックビル市の公立ハイスクールで3月16
がん難民を食い物にする自由診療クリニック 患者はなぜ受診するのか、被害を避ける処方箋とは | JBpress (ジェイビープレス)
現在、全国の病院で一般的に提供されているがんの治療法は、「標準治療」と呼ばれるものです。 「標準」と聞くと、「普通」や「並」と思われるかもしれませんが、これまで行われてきた数多くの臨床試験の結果導かれた、現時点での最も有効性の高い治療法のことを指します。標準治療は手術、放射線、抗がん剤の3つを組み合わせたものがほとんどです。 一方、そうした従来の医薬品とは全く異なる「再生・細胞医療」が新たな治療法として大きな期待がかけられ、今後の成長分野として大きく注目されています。2012年にノーベル賞を受賞した「iPS細胞」を利用した治療もこの1つです。 残念ながらこうした再生・細胞医療の多くはまだ研究段階ですので、一般的な治療に導入されるような安全性や有効性は確認できていません。 推奨されない治療に1000万円請求も しかし、そうした研究段階の医療が実は、保険適用外の自由診療の名のもとに日本では数多
オランダ人の不満、裕福だが怒れる国民 今月の総選挙で極右政党が優勢な理由、政治で重要なのはトレンド | JBpress(日本ビジネスプレス)
オランダ・スキポールにある裁判所に出廷した自由党（PVV）のヘルト・ウィルダース党首（2016年11月23日撮影）。(c)AFP/ANP/Remko de Waal〔 AFPBB News 〕 それはまさに豊かな暮らしのように聞こえる。比較的裕福で、それなりに平等で、ワークライフバランスが良く、就業率は高く、全般的に満足度が高い――。では、オランダ人は一体何が不満なのだろうか。 3月15日の総選挙を前に、反イスラムを掲げるポピュリスト（大衆迎合主義者）のヘルト・ウィルダース氏が世論調査で健闘している。それをもってオランダは格差や人生における機会の不均等、悲惨な中間層圧迫といった近代工業時代の無秩序によって苦しめられているのだろうと想像するのは容易だ。 だが少なくとも一見したところでは、データは別の物語を伝えているようだ。一部のオランダ人が過激主義の政治に傾いている社会的な理由はあるかもしれ
目に余る医学部教授の老害に厚労省も加担 新専門医制度で天下り狙い、果てはヤクザ絡みの事件まで | JBpress (ジェイビープレス)
我が国の医師不足は深刻だ。「OECD Health Statistics (2014)」によれば、我が国の人口1000人あたりの医師数は2.29人。ドイツ3.96人、フランス3.08人、英国2.75人、米国2.46人とは比べものにならない。 さらに、我が国では医師の遍在が著しい。基本的に西高東低で、東京都(3.05人)を除く、東日本は少ない。京都府3.08人、徳島県3.03人に対し、埼玉県1.53人、千葉県1.83人、福島県1.89人、神奈川県2.02人という具合だ。 都道府県内でも遍在している。筆者が活動している福島県の場合、福島市3.32人、郡山市2.39人、いわき市1.72人という具合だ。 余談だが、いわき市は全国の政令指定都市、中核市の中で岡崎市(1.29人)、船橋市(1.36人)、豊田市(1.50人)についで少ない1.72人だ。トップの久留米市(5.51人)の3分の1以下である。
実験失敗と報じられた「こうのとり」6号機の真実 宇宙ステーションへの物資輸送、100％成功してるのは日本だけ | JBpress (ジェイビープレス)
宇宙空間を15年以上飛び続ける人類の「宇宙の棲み処」、国際宇宙ステーション（International Space Station、略してISS）。そのISSが今や、日本の宇宙船なしには存続しえなくなっている事実をご存知だろうか？ その名は「こうのとり（HTV）」。無人の貨物船であり、ISSに住む宇宙飛行士たちに食料、水などを届ける「宇宙生活の命綱」だ。現在、ISSへの物資輸送は米国2機、ロシア1機、そして「こうのとり」の4機が担っている。日本以外の貨物船は最近、たびたび失敗しており100％成功しているのは、日本だけ。 さらに「こうのとり」しか運べない荷物がある。それが「バッテリー」。ISSで使われてきた旧型バッテリーが老朽化し、バッテリーの交換はISSを今後も使い続けるための最重要課題だった。その大役が、100％の成功率と世界最大の輸送能力を誇る「こうのとり」に任された。 2016年12
ニュージーランドに世界の富豪が殺到 資本主義体制の崩壊に備え、自給自足できる逃げ場を模索？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ニュージーランド南島の先端にあるアワロアの入り江と浜辺（撮影日不明）。(c)AFP/BAYLEYS REAL ESTATE〔 AFPBB News 〕 そこからは息をのむような景色や野生のシカ、真新しい境界フェンスを見渡すことができ、いわゆる核の冬が訪れたときにも、自尊心のある大富豪を暖かくしておけるだけの薪を提供できる森がある。 セントラル・オタゴにある総面積4605ヘクタールの不動産「レイク・ハウェア・ステーション」は、ニュージーランドで市場に売りに出されている、自給自足が可能な不動産の1つだ。 近年、数が増えているこれらの物件は一般に、海外の買い手に向けて売り込まれ、一部の評論家によれば、資本主義体制の崩壊に対して防衛策を講じる世界的な超金持ちの間で最新の流行になっている。 「我々のクライアントの約4割が米国人だ。彼らはプライバシーと安全、そして美しい田園風景を求めている」。この物件
早くも暗雲、トランプ政権に尽くす人はいないのか 「エリート」たちにそっぽを向かれたトランプ次期大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
ホワイトハウスの大統領執務室で会談するバラク・オバマ大統領（右）とドナルド・トランプ次期大統領（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 大統領選の勝利宣言の翌日（11月10日）、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、1時間半にわたる会談を行った。なごやかなムードの会談でトランプ氏は、米国が直面する問題について「オバマ政権のチームと協力していく意欲を示した」と報じられた。 新旧の権力者が堂々と並び立ち、権力を手渡しするかのようなイメージだが、実情はそうでもなかったようだ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によればトランプ氏は、一国を統治する大統領の職務範囲についてオバマ氏から説明を受けると、「そんなに範囲が広いのか」と驚いていたという。こうしたトランプ氏の政治への無知は、政権移行の現場に大きな影を落としている。 ある国防
「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年11月29日撮影）。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新
日本一のブラック企業「病院」、人材が海外流出 低賃金でこき使われる若手医師、将来の開業もはや夢に | JBpress (ジェイビープレス)
日本の医療の制度設計の問題は「医師が肉体労働者」であることを考慮していないことだ。部長や教授のような管理職になる一部の医師を除き、医師が最も働けるのは20代後半から30代半ばまでだろう。前出の調査でも残業時間は年齢とともに単調減少している。 ところが給与は年功序列だ。大学病院の場合、20～30代の年収は300万～600万円、40～50代で800万～1000万円くらいだ。市中病院では、それぞれ600万～800万円、1500万円くらいだろうか。病院経営は「若手が働き、年寄りを養う」構造になっている。 経営を効率化するには、若手を確保し、年寄りを辞めさせるのがいい。以前から、働けないロートル医師は、病院幹部から肩たたきされて開業したり、中小病院の管理職になっていた。 このやり方はプロ野球経営と似ている。毎年オフになれば、ドラフト会議で有望な若手を獲得する一方で、働きの悪いベテラン選手は肩たたきさ
ついに馬脚現した習近平、歴史歪曲が白日の下に 南京虐殺の捏造がついに暴かれ始めた | JBpress (ジェイビープレス)
中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。 大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。 公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、
自滅するフランス大統領：奈落の底へ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州連合（EU）の首脳会議を前に報道陣に向けて語るフランソワ・オランド仏大統領（2016年10月20日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER〔 AFPBB News 〕 フランソワ・オランド大統領の支持率が4％に落ち込んだ。 フランスには「l’appel du vide（虚空の呼び声）」という言い回しがある。崖から飛び降りるなど、自滅的なことをする衝動的な本能を指す言葉だ。この言葉は、衝動に抗いながら、そうした行動を取ることを考える際に感じる「frisson（スリル）」をとらえている。 フランソワ・オランド大統領は衝動に屈してしまったようだ。 2人のジャーナリストが先月出版した、オランド大統領（社会党）との録音されたインタビューに基づく全662ページの書籍で、オランド氏はありとあらゆる人を侮辱していた。判事、サッカー選手、自身の内閣の閣僚などだ
日本で最悪の医療過疎地、埼玉県 南米チリと同水準、産科は医療崩壊の危機に直面 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、子供が産まれました。2904グラムの元気な女の子です。幸いにも安産で、出産後も大きな問題なく、母子ともに健康です。 陣痛が始まったのが休日だったため、出産に立ち会うこともできました。家族が増えるという人生の大きなイベントを迎えられ、初めての子育てに悪戦苦闘しながら、非常に嬉しく思っています。 友人や上司に出産の報告をすると必ず聞かれるのが「里帰り出産ですか？」というものです。育児情報誌「miku」の2011年の調査によると里帰り出産をした妊産婦は約6割で、過半数の人が里帰り出産を選択しているようです。 その理由として、産後の体を休めるためや、妊娠・育児を親にサポートしてもらうため、というものが多いようです。また、夫が長時間労働のためサポートが期待できない、という理由が次に続いています*1。 里帰り出産ができない！ 医師は職業柄、長時間労働や時間外労働が多く、私のまわりの先輩医師に聞い
世界から強い批判を受けた日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（上） | JBpress (ジェイビープレス)
人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS
トランプに票を入れる衆愚たちのデモクラシー 米若手学者の衝撃の一冊、「賢人統治主義の勧め」 | JBpress (ジェイビープレス)
「歴史の終わり」以後、激動し始めた世界と米国 フランシス・フクヤマ博士の「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）が世に出てから24年、その仮説は完全に突き崩された。同博士はこう予言していた。 「国際社会においてリベラル・デモクラシー（Liberal Democracy）が他のすべての政治形態を打ち破り、最終的勝利を収め、社会制度の発展は終わりを告げる。そして世界は平和と自由と安定を未来永劫、享受できる。リベラル・デモクラシーという政治形態を破壊するような戦争やクーデターはもはや生じない、まさに『歴史の終わり』だ」 ところがあれから24年、世界はどうなったか。イスラム教過激派集団IS（イスラム国）はリビア、イラクの既成体制を脅かし、過激派思想の影響を受けた「ホームグローン・テロリスト」は欧米社会で顕在化している。 内政面でもリベラル・デモクラ
北朝鮮が崩壊すると難民が日本に押し寄せる 「巨大なテロリスト」への臨戦態勢が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
核実験の数週間後、北朝鮮東部・元山で同国史上初めての航空ショー「元山国際友好航空祝典」が開催された（資料写真、2016年9月24日撮影）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕 北朝鮮は9月9日、核弾頭の実験に成功したと発表した。今年に入って核実験は2度目で、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験を行なうなど、軍事的挑発のペースが上がっている。他方で最高幹部が「処刑」されたという情報が流れるなど、金正恩（キムジョンウン）労働党委員長の精神状態は不安定になっているようだ。 かつての冷戦が核戦争にならなかったのは、米ソの首脳が合理的な官僚機構に支えられていたので「相互確証破壊」の抑止システムが機能したためだが、金正恩は理性を失っており、追い詰められると何をするか分からない。今や北朝鮮は「巨大なテロリスト」であり、いつ暴発してもおかしくない。 切迫する「第2次朝鮮戦争」のリ
日米中韓が助けてしまった北の核ミサイル開発 暴走する北朝鮮に対する処方箋 | JBpress (ジェイビープレス)
図1「北朝鮮の核実験の歴史」を見てもらいたい。北朝鮮は、9月9日に5回目の核実験を実施したが、規模において過去最大規模（10～12kt級、地震の規模はM5）で、頻度的にも年2回の核実験は初めてであり、世界中にショックを与えた。 北朝鮮の金正恩委員長は、並々ならぬ決意で核開発と弾道ミサイル開発を推進し、核弾頭を搭載した弾道ミサイル（以下、核ミサイルと表現する）を完成させようとしている。 彼には米国や中国の反対も北朝鮮国内の悲惨な状況も眼中になく、ただひたすら自らの生き残りをかけて核開発と弾道ミサイルの開発に猛進している。 5回目の核実験は何を意味するか 図1が示すように、北朝鮮の核は着実にその威力を向上させているが、5回目の核実験を受けて、「北朝鮮は核の小型化にどこまで成功したのか」が筆者の一番の関心事項である。 まず当事国である北朝鮮は、「核弾頭実験に成功した」「各種の核弾頭を思い通りに生
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