特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
「全国紙」の看板下ろす産経
「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな
オリンパスに米FDAが査察に入った：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年4月25日 [reuters]オリンパスに米FDAが査察に入った このコラムが配信される頃には、ことの核心をえぐるメスが深々と突き刺さっているはずだ。日本ではFACTAを除いては不思議なくらいにほとんど報じられない、米国での超耐性菌の感染拡大問題である。 感染拡大のもとになったとされる十二指腸内視鏡の製造元であるオリンパスに今、まさに調査のメスが入っている模様で、責任の所在を探る新たな段階に入ったと言える。それも太平洋の彼方から調査の手が伸びてきたのだ。 「石川事業所の3号棟2階は、来週いっぱいFDAの査察団が専有するから気をつけるように」－－。 先週末、社内の関係者に対して、こんな連絡が行きわたった。石川事業所とは東京・八王子市にあるオリンパスの開発拠点で、3号棟2階にあるのは内視鏡開発の中枢だ。 そしてFDAとは、米国で食品や医薬品
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
「滝山コミューン」のうそ寒さ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年1月 7日 [書評]「滝山コミューン」のうそ寒さ 暮れの忘年会のひとつで、日経BP社の柳瀬君、新潮社の横手君、そして杉並区の校長先生になった藤原和博氏と同席する機会があった。そこで奇妙な本とその作者の評判を聞いた。 「滝山コミューン1974」。書いたのは明治学院大学教授、原武史氏である。どこかの書評で70年代団地のうそ寒い集団教育の話を書いた本だということはうっすら知っていたが、タイトルもなんだか不気味そうで読む気になれなかった。ところが、優秀な編集者二人が絶賛しているのだ。 こちらは話についていけない（総合誌編集者がこれでは勉強不足と言われる）。新宿駅の423列車とか、遠山啓だとか、何のことやらさっぱりである。しかし作者がもともとわが古巣の日経社会部記者だと聞いて、なんだ、後輩かと急に親しみがわいた。新聞社で落ちこぼれてアカデミズムに
「便器の王者」TOTO脅かすパナ電工の躍進
便器といえば陶器製がまず頭に浮かぶが、これまで陶器メーカーのTOTO、INAXの2強がそれぞれ6割、3割を握っていた国内市場に、地殻変動が起きている。人口減、住宅着工減から市場全体が縮小する中、唯一成長している給水タンク・便器一体型のタンクレス・トイレ市場で、パナソニック電工が大躍進。業界初の樹脂製トイレ「アラウーノ」でシェア30％を獲得。INAX（30％）と肩を並べ、「便器の王者」TOTO（40％）をも射程内に入れた。 パナ電工のアラウーノは、上部の温水洗浄便座と下部の便器が、硬度を補強した有機ガラス系樹脂で一体成型されている。樹脂は陶器に比べて水垢（輪じみ）がつきにくいうえ、家電製品などと同様に金型で打ち抜くため、寸法精度が高く、便座と便器の隙間がほとんどできないのが特徴。陶器は土を固め、高温で焼き上げる過程で5％程度収縮するため、寸法精度が低く、便座と便器の間の隙間に汚れがたまりやす
オリンパスと日経。そして4万人の従業員：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月23日 [leaks]オリンパスと日経。そして4万人の従業員 オリンパスの従業員は、3月31日現在の連結社員数で39,727人という。そのうちどれくらいの方がこのサイトを覗いてくれているのだろうか。金融庁、証券取引等監視委員会、国税など当局の方はどうだろうか。連日、多くのアクセスと応援メッセージをいただいていることに、この場を借りて感謝申し上げます。 週末だが続報を書きたい。 聞くところによると、オリンパス社内で厳重な情報管理令が出ているのだとか。「社内資料を取られるな」との大号令が下り、USBなどに落として抜かれないよう、各部署（の管理職？）は絞めつけられているという。だが、ウッドフォード前社長の提供資料のコピーは欧米で奔流となっており、法的措置云々の脅しをいくら会社が口にしようとも、菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の3人の名前は
中国製「華為スマホ」輸入で大喧嘩
中国製「華為スマホ」輸入で大喧嘩 安さが魅力だが、イー・モバイルと日本通信がバトル。「技適マーク」で総務省も巻き込まれた。 2011年9月号 BUSINESS 中国の大手通信機器メーカー、華為（ファーウェイ）技術製のスマートフォンの輸入販売をめぐって、日本の通信業者2社がガチンコ勝負、総務省を巻き込む騒動となっている。 一社は携帯電話事業者のイー・モバイル、もう一社はMVNO（仮想移動体通信事業者）の日本通信で、それぞれブランド名を「ポケットWiFi S」（イー・モバイル）、「イデオス」（日本通信）としているが、もとは同機種なのだ。 ファーウェイの日本代理店であるファーウェイ・ジャパン経由で端末を調達したイー・モバイルが、香港のファーウェイ本社から代理店（英eXpansys社）経由で仕入れた日本通信の「イデオス」の販売を中止するよう求めたのが発端。これだけなら、よくある総代理店と並行輸入の
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
火を噴いた「神戸空港廃港」論
火を噴いた「神戸空港廃港」論 日航が来年5月末までに全面撤退。関西経済同友会の山中諄代表幹事の爆弾発言で大揺れ。 2009年12月号 BUSINESS 前原誠司国土交通相が10月12日、唐突に羽田空港（東京国際空港）のハブ化を目指すと宣言した。宙に浮いたのが関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、神戸空港のいわゆる「関西3空港」だ。3空港で計5本の滑走路があり、過剰感が否めないところに、便利な羽田のハブ化が実現すれば利用低迷に苦しむ関空は間違いなく沈没する。関空運営会社の第2位株主である大阪府の橋下徹知事は過剰感の解消策として「伊丹は廃港」と広言し、大阪府と兵庫県にまたがって立地する伊丹を地域活性化の拠点として重視している兵庫県の井戸敏三知事は「伊丹廃港はナンセンス」と猛反発する事態となった。 さらに、関西財界のツートップである下妻博関西経済連合会会長（住友金属工業会長）と野村明雄大阪商工
退職金8千万円せしめた太田前府知事の「鉄面皮」
猛スピードで大阪府の財政再建に取り組む橋下徹大阪府知事。在阪民放テレビ各局は弱者切り捨てにつながるとして、「橋下知事の『大阪維新』はいかがなものか」と連日放映しているが、対案を示さずに批判するばかり。気楽なものである。しかも、この手の番組のコメンテーターに前知事の太田房江氏を起用するのだから呆れる。自らの無為無策を棚に上げ、橋下府政を論評する鉄面皮には開いた口がふさがらない。職員の賃金カットを含めた人件費削減を検討している橋下知事は、2期を務め計8352万円の退職金を受け取った太田氏に「満額受領は納得できない」と一部の寄付を求めているが、太田氏は黙殺している。 かつて改革派知事として鳴らした田中康夫・前長野県知事（新党日本代表）も同じ穴のムジナだ。「長野県の公共事業費を削減した」と自己宣伝するが、その結果、地元経済は疲弊し、いまだ田中時代の傷が癒えない。長野県政担当記者の間では、引っ掻き回
朝毎読「部数激減」の非常事態
朝毎読「部数激減」の非常事態 「毎日」が400万部の大台割れ。生き残るのは部数増の「日経」にブルームバーグと手を組む「産経」か。 2008年8月号 DEEP ［ああ火の車の新聞業界］ 全国紙の優勝劣敗が一段と鮮明になってきた。「毎日」は今年4月の発行部数（日本ABC協会の調査、以下同）が前年同月より10万部減少、「朝日」も6万部の大幅減。「読売」も1万部近く減った。一方、「日経」は2万部増、「産経」も1万部増と逆風下で発行部数を伸ばした。別表は、我が国11大紙（全国紙5紙、ブロック紙6紙）の今年4月の発行部数の一覧である。ほとんどの社で「前年比」の欄にマイナスが並ぶが、なかでも突出しているのが毎日。1年前に比べ10万部も減った。5月の部数も前年比で10万部減少している。 「毎日」は共同通信に加盟か 毎日は長らく400万部を維持してきたが、昨年5月、ついに大台を割り394万部となった。その後
「PETがん検診」に騙されるな
「PETがん検診」に騙されるな 何と検査施設が3年間で倍増。いまだに「万能神話」が罷り通る摩訶不思議。 2008年5月号 LIFE 「全身の小さながんが一度に発見できる」「がん検診の切り札」といった謳い文句で人気を集める画像検査の「PET」。旅行代理店との提携による観光と組み合わせたPET検診ツアーも盛んだ。最近では韓国のゴルフ好き富裕層をターゲットに、房総半島（千葉県）でのゴルフや温泉とセットにした「輸入」ツアーまで登場している。 しかし、本来、がんの転移や再発などの診断に威力を発揮するPETが、がん検診の切り札と信じられ、普及に拍車がかかっているのは由々しきことだ。日本のPETがん検診の最大の問題は、PET単独の検査ではがん検出率が低い点にある。にもかかわらず誇大宣伝が後を絶たず、PETがん検診センターなるものが増えているのだ。 ポジトロン・エミッション・トモグラフィー（陽電子放射断層
USENに見放されたライブドアは外資の餌食？
USENに見放されたライブドアは外資の餌食？ 2007年10月号 BUSINESS ［ビジネス・インサイド］ 経営再建中のライブドアグループの先行きに不透明感が増している。業務提携しているUSENの宇野康秀社長が8月、保有していたライブドアホールディングス株をすべて米系のモルガン・スタンレー証券の関係会社に譲渡する方針を決定。グループ立て直しの主導権は完全に外資系の金融機関や投資ファンドが握った。 ライブドアは業績が好調なソフト販売子会社の弥生を投資ファンドのMBKパートナーズに譲渡することも決めており、早期の業績回復は望みにくい状況だ。 宇野社長は昨年3月、フジテレビからライブドア株12.74％を取得し、同社と業務提携。USENとライブドアの資本提携を検討したほか、株式交換によるライブドアの完全子会社化も視野に入れていた。 しかし、USENはインターネット無料動画配信サービスの初期費用が
主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」：FACTA online
主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」 元気なのは経済誌だけ。業界トップとなった小学館でさえエビちゃんに頼る「総負け」の惨状だ。 2007年8月号 DEEP 出版業界の売上高万年2位といわれてきた小学館が常勝・講談社をついに抜いた。しかし、これは副業の伸びに支えられた歪（いびつ）な勝利。出版業界はいま、「総負け」の氷河期に喘いでいる。 小学館の2006年度の売上高は1470億円と、ライバル・講談社（1456億円）を初めて上回った。だが、東京・一ツ橋の小学館本社から凱歌は聞こえず、創業以来の2位に転落した東京・音羽の講談社からも、反転攻勢の狼煙は上がらない。小学館にしても売上高が前年度比0.8％落ちており、勝ち取った首位ではなく、同5.8％減の講談社よりも落ち幅が小さかったにすぎないからだ。小学館のある幹部は「06年度は05年度並みの1480億円を目指したのに、結果は10億円下回った」と浮か
「外注される戦争」はただの傭兵論ではない：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年3月30日 [書評]「外注される戦争」はただの傭兵論ではない シンクタンク東京財団の研究員だった菅原出君が新著を出す。「外注される戦争 民間軍事会社の正体」（草思社、税込み1680円）である。日本人ではたぶん、菅原君以外にこういう本は書けないだろう。 単なる軍事オタクが資料を集めただけの本ではない。ちゃんと足で稼いだ好ルポルタージュである。自分では戦地に行く勇気もないくせに言葉だけ勇ましい心情右翼の方々には、いい薬になるかもしれない。現実の戦場がどうマネジメントされているかをリアルに知るためにも一読をオススメしたい。 PMC（Private Military Company）とは、イラクやアフガニスタンなどの戦場で軍の物資補給を手伝ったり、正規兵ではない政府要員の警備や、警察官の訓練など雑務を請け負う民間企業である。その多くが特殊部隊な
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野村の元オリンパス担当、阪中彰夫氏の独り言：FACTA online