民主主義がうまくいかない理由――タイ政治では何が起きているのか？/シノドス・オープンキャンパス02 / 外山文子 - SYNODOS
民主主義がうまくいかない理由――タイ政治では何が起きているのか？ シノドス・オープンキャンパス02 / 外山文子 国際 #シノドス・オープンキャンパス はじめに 21世紀に入ってすでに20年以上もの年月が経過しました。しかし、未だに世界における民主主義や人権といった価値の実現までの道のりは険しい状況にあります。米ソ冷戦終結後の1990年代には、「民主主義」や「人権保護」といった欧米の価値が、世界中で実現されると大いに期待されていました。ところが2006年頃から世界的に「民主主義の後退」（recession of democracy）という現象が注目を集めるようになりました。近年では、米国のトランプ大統領、トルコのエルドアン大統領の強権政治、ロシアや中国といった権威主義国家の国際的な政治的影響力の拡大が注目を集めています。 日本と関係の深い東南アジア地域の国々も政治に問題を抱えています。タイ
アメリカはなぜイラクの民主化に失敗したのか/山尾大 - SYNODOS
アメリカがイラクの民主化に失敗したのはなぜか。まさにアメリカがシリアに軍事攻撃を仕掛けようとしている現在（※編集部註：本記事は9月13日に脱稿されました）、この問いかけは非常にアクチュアルで、示唆に富んだ問題にみえる。 だが、もう少し大局的に考えてみると、この問いは非常に奇妙でもある。武力をともなった外部からの侵攻によって、民主化が実現すると想定するほうが、理にかなっていないからである。 そもそも、世界史的視点でみると、民主主義は珍しい政治体制である。手元にある話題の新刊本を紐解いてみると、その理由が良くわかる。曰く、包括的な政治制度（自由で民主的な政治）と、包括的な経済制度（開放的で自由な市場経済）が組み合わさったとき、持続的な経済発展が可能となるが、こうした好条件は様々な偶然が重なり合ってはじめて可能となる。通常は、その反対の収奪的な政治制度（権威主義体制など）と収奪的な経済制度の組み
地政学は現実主義か――存在論的安全保障で考える/渡辺敦子 - SYNODOS
はじめに 地政学ブームが続いている。今年発売されたものだけでも出口治明・立命館アジア大学長の『教養としての地政学入門』（日経B P）、船橋洋一監修の『こども地政学』（バウンド）など、「地政学」をタイトルに掲げた本の勢いはここ数年、止まるところを知らない。変化の激しい現代においてこの5年ほどの間に、「地政学」と言う言葉は、出版・言論界で例外的に不動の地位を築いたようにさえ見える。 だが、地政学とは何なのか。近年刊行されたビジネス書などによると、地政学は、世界の動きを正確に把握するために不可欠である。【注1】それは世界の「見え方」であり、「勝利の方程式」であり、知れば知るほど面白い、現代人必携の知識であるらしい。しかしこれらの本に登場するのは、ナチスドイツと繋がりがあったと言われるカール・ハウスホーファー（1869-1946）、英国帝国主義の理論家ハルフォード・マッキンダー（1861-1947
なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか？/近藤康史 - SYNODOS
筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ
商品券より日銀券――簡素で効率的な給付について考える/中里透 - SYNODOS
４月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券（お肉券）や国産魚介券（お魚券）の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ（３月９日に公表された２月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI（方向性）は39.8から16.0に急落している）。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に
なぜ教師は「働き方」を知らないのか――「学校のリアル」を教えない教員養成の問題点/『迷走する教員の働き方改革』著者、髙橋哲氏インタビュー - SYNODOS
なぜ教師は「働き方」を知らないのか――「学校のリアル」を教えない教員養成の問題点 『迷走する教員の働き方改革』著者、髙橋哲氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 学校の多忙化が問題になって数年。様々なメディアが報じるなか、公立学校の教師には、民間企業とも、また他の公務員とも異なる特殊な待遇が定められていることが、社会的に知られ始めている。 しかし、この前提となる法制度「給特法」は、これまで大多数の教員も十分認識してこなかった。その理由として、教員免許を取得する教職課程において、給特法などの教師の労働状況が十分教えられてこなかったことが挙げられるだろう。 こうした教職課程の状況は、どのような問題を生んでいるのか？ 問題化され、改革を余儀なくされる教員の働き方に、教員養成課程はどのように寄与しうるのか？ 教育法学・教育行政の研究者で、『迷走する教員の働き方改革』の著者の一人である髙橋哲氏（埼
こんな「リベラル」が日本にいてくれたらいいのに/大賀祐樹 - SYNODOS
「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な
西欧社会民主主義はなぜ衰退しているのか？/吉田徹 - SYNODOS
ポピュリズム伸長と社民の衰退 西欧各国の社民政党が大きなダメージを受けている。 2017年から2018年は、英EU離脱と米トランプ大統領誕生があったこともあり、西ヨーロッパ各国での選挙が大きな注目を浴びた。オーストリアやイタリアではポピュリスト政党が参画する連立政権が発足したが、フランスといった欧州の中核国ではポピュリスト勢力は政権の座から遠ざけられ、グローバルなポピュリズム・ドミノは押しとどめられたようにもみえる。 もっとも、これまでの各国選挙の推移を注意深くみれば、留意すべきはポピュリズム政党の伸長以上に、各国政治で中心的な役割を占めていた社民政党の決定的な衰退である。 まず、2017年3月のオランダ総選挙では、与党・労働党がわずか9議席（改選前38議席）という、歴史的敗北を喫した。1980年代から90年代にかけ、同党は中道右派政党のキリスト教民主アピールとともに2大政党のひとつだった
カナダにおける知的障害者の脱施設化から日本が学ぶべきこと/鈴木良 - SYNODOS
1．カナダと日本 1980年代のカナダでは、100床以上の知的障害者入所施設(以下、施設)で、約1万名以上の人々が生活していた。オンタリオ州(以下、ON州)やブリティッシュコロンビア州(以下、BC州)には、2千床以上の施設すらあった。しかし、知的障害者の親の会や知的障害者本人(以下、本人)の会が、施設の暮らしに問題を感じはじめ、施設を閉鎖するための運動を起こした。そして行政も、運動団体の主張に応えて政策を実行した。 BC州では1981年に、障害者福祉を管轄する省庁長官が、州立施設3つを閉鎖すると宣言した。これらの施設では1980年代に、約1,500名の知的障害者が暮らしていたが、1996年に閉鎖された。またON州では、約6,000名の知的障害者が生活していた16の州立施設が、2009年に閉鎖された。これらの州では民間施設も閉鎖されている。しかし、マニトバ州、サスカチュワン州とアルバルタ州に
“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困/桜井啓太 - SYNODOS
◇子どもの貧困は、大人の貧困である。 たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。 第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任（罪）である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた（注1）。 （注1）松本伊智朗編（2017）『「子どもの貧困」を問いなおす：家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。 どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであ
世界から無視される日本/畠山勝太 - SYNODOS
こんにちは、畠山です。今回は国際教育協力と日本について話をしようと思います。国際教育協力分野の論文も掲載してくれる学術誌にはいくつか媒体がありますが、International Journal of Educational Development（IJED）は名称そのままに、全編国際教育開発を扱う稀有な学術誌です。そのIJEDの2019年1月号に、国際教育協力におけるアクターを分析した大変興味深い特集があったので、それをご紹介します。 どういった国が教育援助を受け取っているのか？ まずは国際教育協力における二国間援助の結びつきを分析した論文からご紹介しようと思います。この論文は、まずどういった特徴を持つ途上国に教育支援が集まっているのか重回帰で分析しています。指標の選択やモデルにかなりツッコミの余地があるので、結果をきっちり受け取るよりは、ざっくりとこういった傾向があるぐらいに取っておくと
「街」を歩き、声を聴く――『沖縄アンダーグラウンド』（講談社）刊行記念対談/岸政彦×藤井誠二 - SYNODOS
2010年以降、沖縄の売春街が「浄化運動」によって消滅した。『沖縄アンダーグラウンド──売春街を生きた者たち』（講談社）は、沖縄の売春街で長年取材をしてきた藤井誠二氏によるルポルタージュだ。売春に従事する女性、ヤクザ、風俗経営者たちに綿密な取材をおこない、失われた売春街を描き出した。 刊行を記念し、『はじめての沖縄（よりみちパン! セ）』（新曜社）の著者であり、沖縄で聞き取り調査を続けている社会学者・岸政彦氏との対談をお送りする。 岸 取材相手の連絡先はどうやって調べたのですか。 藤井 起点や幹になる人を数年かけてつくっていきました。一つは本書に頻繁に登場する「タクシードライバー大城」や、裏性風俗業界の元締めみたいな人、それから沖縄の裏社会に詳しい地元紙の記者、夜の世界に精通しているスナックのママさん、夜間保育所の経営者等、そういう人たちから枝のように取材対象を広げていきました。 電話番号
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
米国のオピオイド禍と日本への教訓/田中美穂 / 医療倫理学、児玉聡 / 倫理学 - SYNODOS
オピオイドをはじめとする薬物の過剰摂取により、2016年1年間で6万4千人もの米国人が命を落とした――ドナルド・トランプ米大統領は、2018年1月末に行った一般教書演説でこう述べた（注1）。トランプ大統領は、薬物対策に断固たる姿勢で取り組むことを明言したが、彼はこれより前の2017年10月にも、公衆衛生に関する非常事態宣言を出してオピオイド問題に対処する必要性に言及していた（注2）（注3）。 米国ではいったい何が起きているのか。 日本ではあまり報道されていないが、米国ではオピオイドの過剰摂取が大きな社会問題となっている（注4）。2016年に死亡した米国の著名な歌手プリンスさんや、2017年に死亡した米国のロックミュージシャンのトム・ペティさんも、死因は鎮痛薬のフェンタニル、すなわちオピオイドの過剰摂取によるものであった（注5）（注6）。 なお、日本では昨今、他国の大麻使用（医療用・娯楽用）
韓国の教訓を福島に伝える――韓国における甲状腺がんの過剰診断と福島の甲状腺検査/Ahn hyeongsik教授・Lee Yongsik教授インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
韓国の教訓を福島に伝える――韓国における甲状腺がんの過剰診断と福島の甲状腺検査 Ahn hyeongsik教授・Lee Yongsik教授インタビュー / 服部美咲 インタビュー・寄稿 #甲状腺検査#甲状腺がん 東京電力福島第一原発事故後、福島県では原発事故当時おおむね18歳以下だった県民（約38万人）を対象とし、甲状腺スクリーニング検査（無症状の集団に対して、甲状腺がんの可能性があるかどうかをふるいわける検査）が行われている。 一方、近年、超音波機器の精度の向上に伴う甲状腺がん検診による過剰診断（本来命にかかわらず、微小でその後も進行しないがんを見つけること）が、国内外で問題視されている。今回は、世界に先駆けて「甲状腺がんの過剰診断」の問題提起を行った韓国の疫学と臨床の専門家にお話をうかがった。 世界保健機構（WHO）の一機関である国際がん研究機関（IARC）は、原発事故後の甲状腺検査に
「古くて新しい」お金と階級の話――そろそろ左派は〈経済〉を語ろう/ブレイディみかこ×松尾匡×北田暁大 - SYNODOS
ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田 日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意
カンボジアの民主主義は死んだのか？/米倉雪子 - SYNODOS
カンボジアで民主化に逆行する流れが止まらない。カンボジアでは1991年の「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」（通称、パリ和平協定）や1993年の国連カンボジア暫定機構（UNTAC）主導の選挙以降、国際社会の協力を得て、人権保護政策や多党制議会主義が進められてきた。その流れが、一気に失われつつある。 2017年11月には最大野党・救国党は解党され、「カンボジアの民主主義は死んだ」と評する人もいれば、「そもそもカンボジアに民主主義は根づいておらず、実態が表面化しただけ」と評する人もいる。33年在職中のフン・セン首相は、「パリ和平協定は亡霊だ」と発言し、あと10年、2期2028年まで首相を続けると話している。 2018年3月上旬、10日間のカンボジア訪問を終えた国連特別報告者・人権特使ロナ・スミス氏は、カンボジアは重要な岐路に立たされているとし、7月の選挙に向けた政治参加、表現の自由
なぜ人は疑似科学にはまるのか？その心理的メカニズムと対策を考える/石川幹人×荻上チキ - SYNODOS
水素水、性格診断、EM菌――。科学的根拠がないにもかかわらず、あたかも科学的に正しいと実証されたように見せかける疑似科学。なぜ人々は疑似科学にはまってしまうのか？ 疑似科学にはまらないためには、どのような心構えが必要なのか。明治大学教授・石川幹人氏にお話を伺う。2016年05月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「なぜ人は疑似科学にハマるのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →
「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 / 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 | SYNODOS -シノドス-
2018.02.21 Wed 「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 2011年10月以降、福島県では県民健康調査の一環として、甲状腺のスクリーニング検査（無症状の集団に対して超音波で甲状腺の状態を調べる検査）を継続している。対象は事故当時おおむね18歳以下だった福島県民（1994年4月2日から2014年4月1日までに生まれた県民）約38万人で、2018年現在3巡目を実施し、2018年5月からは4巡目が開始される予定である。 甲状腺検査を含む県民健康調査の目的は当初「県民の不安を解消すること」と「県民の健康を見守ること」とされていた。2016年に県は県民健康調査についての中間とりまとめを出し、県民健康調査の目的を「事故による被ばく線量の評価を行うとともに被ばくによる健康への影響について考察
「俺がルール」じゃ動かないから――「均衡解」の日韓関係へ/『韓国化する日本、日本化する韓国』著者、浅羽祐樹氏インタビュー - SYNODOS
「俺がルール」じゃ動かないから――「均衡解」の日韓関係へ 『韓国化する日本、日本化する韓国』著者、浅羽祐樹氏インタビュー 情報 #日韓関係#新刊インタビュー#韓国化する日本、日本化する韓国 かつてなく冷え込んでいる日韓関係。慰安婦問題や竹島領有権問題など山積する課題が、両国の間に大きな溝を生み出している。しかし日韓は、互いに決して逃れられない「重要な隣国」でもある。この悩ましい関係に、そして変化する現実に、どのように向き合っていけばよいのだろうか。 この問題に対して正面から取り組んだのが、今年2月に出版された『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）だ。著者の浅羽祐樹氏に、変化する日韓関係のこれまでとこれから、そしてより一般的に、ルールに適応してプレーするという戦略について、インタビューを行った。（聞き手・構成 / 向山直佑） ――本書の題名である「韓国化する日本、日本化する韓国」ですが
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