トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 被告は「善良市民でなく犯罪者」　大阪税関職員 2013年1月21日 20時13分 ウガンダ国籍の男性被告２人が覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）の罪に問われ、覚せい剤の押収手続きの適法性が争われている裁判員裁判公判が２１日、大阪地裁であり、証人出廷した大阪税関の男性職員は取り調べ中に大声を出したことについて「密輸をくい止めるために必要」と認めた上で、「目の前にいたのは善良な市民ではなく犯罪者だ」と述べた。　この職員が２人にエックス線検査の同意書へ署名を求める際「はよ書け、おら」「書くんか書かへんのかどっちや」などと叫ぶ声がＩＣレコーダーに録音され、公判で再生。弁護側は取り調べの違法性を指摘、検察側は脅迫ではなく適法と主張している。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 自転車

３月から退職金が減額される京都府警が、今春定年退職する予定の１５４人に対し、２月末で駆け込み退職する場合には、３月の１カ月間限定での再任用を提示していることが２３日、府警への取材で分かった。　府警は「駆け込みで大量の退職者が出ると、治安維持に影響が出る可能性がある」と判断、再任用する方針を決めた。再任用の場合、３月末まで退職前と同じ職場、階級でフルタイムでの勤務となるが、給与は退職前の７割程度になる。　府警は現在、退職予定者全員に対し、３月末まで勤務してほしい旨を伝えた上で、早期に退職するのかどうかを聞き取り、駆け込み退職者の人数を調査している。　京都府では、警察官や教員を含む府職員の退職手当を引き下げる条例が３月１日に施行される。退職予定者が３月末まで勤務すると、退職金が最大約１５０万円下がるため、駆け込み退職者が出ることが予想されている。　府も同様の対応を検討している。

国の法律に合わせて今月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めた佐賀県でも、職員や教員合わせて５２人が去年の年末に早期退職しましたが、県や教育委員会は、退職した人を臨時の職員などとして雇用しているケースが多いため、業務や学校運営に影響は出ていないとしています。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。佐賀県も、この法律に合わせて先月、条例を改正し、今月１日から県職員の退職金が平均でおよそ１５０万円引き下げられました。 佐賀県によりますと、今年度末に定年退職する予定の２３４人のうち、２０％以上に当たる５２人から退職金が引き下げられる直前の去年の年末に予定より３か月早く退職したいと申し出があり、早期退職をしたということです。 この中には学校の教員や教育委員会の職員など３

2013/1/239:0 生活保護基準引き下げのどこが問題？Q&A　STOP！生活保護基準引き下げ Q１　生活保護を利用していない人には関係ないのでは？   いいえ。そんなことはありません。生活保護を利用していない人にも大きな影響があります。生活保護を利用していない低所得者、労働者が直接的な影響を受けますが、消費や景気も落ち込みます。市民生活全体が大きな影響を受けるといっていいでしょう。その人数は、生活保護利用者より遙かに多いといっていいでしょう。Q２　生活保護基準って、なに？ 最低生活費ともいいますが、生活保護基準は〈ナショナルミニマム〉といって国家が国民に対し「最低限これだけは生活を保障します」という最低生活保障基準でもあります。生活保護をもらえる額（権利の基準）というよりは、国の国民に対する生活保障責任の基準と考えられるでしょう。この最低生活保障基準を引き下げることは、ある意味、国の

【有近隆史】増え続ける生活保護費を抑えるため、政府が制度の大幅な見直しに乗り出す。厚生労働省は通常国会に生活困窮者支援の新法と生活保護法改正案を提出する方針だ。生活保護を受ける前の段階から、生活困窮者を幅広い就労・自立支援につなぐ取り組みを強化する。同時に不正受給防止などの生活保護引き締め策も進める。 　この問題を議論してきた社会保障審議会の特別部会が２３日、報告書をまとめた。生活保護受給者数は、昨年１０月時点で過去最多の約２１４万人、生活保護費総額は４兆円に迫る。なかでも、働ける世代の増加が目立つ。働く世代への支援策や、雇用保険と生活保護の間の新たな安全網作りが課題になっている。 　新支援策では、生活保護受給者にとどまらず、支援対象を拡大。生活に困っている人を早期に把握し、生活保護に頼らなくても自立できるように後押しする取り組みに力を入れる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには

埼玉県の教職員ら１４０人が条例の改正で退職金が減額される前に早期退職することが明らかになった問題で、ＮＨＫが全国の都道府県に取材した結果、合わせて７つの県で４５０人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。 この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、国が去年１１月、国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させ、全国の都道府県に同様に条例などを改正するよう通知したことから、埼玉県では来月１日から平均で１５０万円退職金が引き下げられる前に、今月いっぱいで教職員１１０人を含む１４０人が早期退職することが明らかになったものです。 この問題でＮＨＫが全国の都道府県に取材した結果、合わせて７つの県で４５０人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。 このうち、徳島県では今月１日から退職金が、平均でおよそ１４０万円減額される

ＮＨＫは２３日、４月７日から幼児向けの新番組「おとうさんといっしょ」をＢＳプレミアムで放送すると発表した（日曜午前８時、再放送は土曜午後５時半）。父子の触れ合いをうながし、“イクメン”を応援する内容になるという。　老舗番組の「おかあさんといっしょ」は今年で放送５４年目を迎えるが、同番組でおなじみの“歌のお姉さん”や“体操のお兄さん”も登場する予定。新キャラクター「シュッシュ」と「ポッポ」が大活躍する「おはなし」のコーナーもある。ＮＨＫの担当者は「父親にも楽しんでもらえるような内容、演出を検討している」と話している。

先月２３日、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が顧問の男性教師から体罰を受けたあと自殺した問題で、生徒の父親が、２３日、顧問の教師を暴行の疑いで警察に告訴しました。 この問題で、顧問の教師は大阪市教育委員会の調査に対し「自殺の前日の練習試合の合間に、男子生徒を数回たたいた」と体罰を認めているということです。 警察は顧問の教師や学校関係者から事情聴取を進め、暴行に当たる事実がないか捜査することにしています。

退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が１００人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年１月からの引き下げを前に、計４３人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が３月１日から引き下げられるのを前に、すでに１００人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。兵庫県警３割超す９０人…徳島では教頭も　自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。　愛知県警では、約３００人が３月末に定年を迎えるが、すでに１００人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、２月中の退職者は最終的に２００人

厚生労働省は２３日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」（約１兆２０００億円）に関し、３年かけて最大１割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。 生活保護の水準は０５年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から３年かけて段階的に引き下げる考えを示した。 同省は３年かけて国の負担分の８％程度に相当する約８００億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。 同省は１６日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども２人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が１４．２％少ないとの試算を示している。【佐藤丈一、遠藤拓】

１月２２日、米テキサス州ヒューストンのローン・スター・カレッジで発砲事件があり、３人が負傷した。写真は現場から避難した学生ら（２０１３年　ロイター/Richard Carson） ［ヒューストン　２２日　ロイター］　米テキサス州ヒューストンのローン・スター・カレッジで２２日、発砲事件があり、３人が負傷した。警察によると、事件は言い争いから発展したとみられている。 【ビデオ】事件発生直後の様子（22日・英語） 捜査当局によると、言い争っていた２人は病院で治療を受けており、並行して取り調べも行われている。２人のうち１人は学生証を所有していた。この２人の他に、当時現場近くにいたメンテナンス作業員も足に銃弾を受けた。また、学生とみられる女性も病院に運ばれたが、銃で撃たれてはいないという。 医療関係者によると、病院に運ばれた３人のうち１人が重体で、残り２人は「緊急を要する」状態だという。 当

トップ > 岐阜 > 1月22日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 受け入れ事業所８割違反　外国人技能実習生 Tweet mixiチェック 2013年1月22日 中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の八割で労働基準法、最低賃金法違反が二〇一一年度に確認された。岐阜労働局が二十一日、発表した。 労働局は県内七カ所の労働基準監督署を通じて九十二事業所を調査。７８％に当たる七十二で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。 最も多かったのは、残業代や休日手配など割増賃金の未払いで三十二件。次いで労働時間違反が三十件。一日八時間、週四十時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。最低賃金違反は二十二件。県内の当時の基準である時給七百六～七百七円以下で実習させていた。 労働局が是正を勧告した結果、未払い分の賃金計五千九百五十三万円が百二人に支払

愛知県が３月から退職手当を引き下げるのを前に、３月末に定年退職を迎える県警の警察官ら約３００人のうち多くが２月中に退職する意向を示していることが２３日、県警への取材で分かった。　署長クラスなど補充が不可欠な幹部もいるとみられ、例年、３月に行っている定期異動を２月に前倒しするか、２月と３月の２段階で実施するかなど県警は対応を迫られている。　国家公務員の退職手当減額に伴い、愛知県も昨年１２月に条例を改正。施行は３月からで、３月末に退職した場合、２月中に退職するより、平均で手当が約１５０万円減額される。　退職手当が引き下げられる前に多くの職員が退職を申し出る事態は埼玉県教育委員会などでも起きている。

「どこからも遠い県」「しまねなのに……」。 島根の知名度の低さや田舎であることを逆手に取って自虐的にＰＲするキャッチフレーズが県内外で広がり始めている。東京都の映像制作会社はカレンダーに使い、県内のスキー場は観光キャンペーンで活用。昨年、広島県の自虐ＰＲが話題になったが、「島根ほど自虐が似合う県はない。うちが本家」と、関係者は巻き返しを狙っている。 ◇ 広島県は昨年、いいものがあるのに何かが足りないという点を逆手にとって「おしい！　広島県」のキャッチフレーズで観光キャンペーンを展開。全国的な人気を呼んだ。 これに対し、島根県のＰＲキャラクター「吉田くん」のアニメを制作する東京の映像制作会社は２００９年から、島根県と協力して、自虐的なキャッチコピーで島根を宣伝するカレンダーを販売してきた。 今年のカレンダーでも「元祖、過疎県」「どんなにおいしくても行列ができません」「Ｕターンしてくるのは、神

「増えるとは思っていたが、自分の想像より３倍くらい多い」。 埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の

【ハノイ＝佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権問題をめぐって、国連海洋法条約に基づき中国を訴えると発表した。法的手段に踏み切る理由について外相は「平和的解決に向けた話し合いによる政治的、外交的な手段は使い果たしたため」と述べた。フィリピン側の訴えに、中国がどう対応するか注目される。 　外相は同日午後、中国大使を呼び、法的手続きに入ることを伝えた。南シナ海の大半で領有権を主張し、フィリピンが主張する海域に建造物を建てて事実上占拠していることや、艦船を停泊させていることなどが、フィリピンの主権を侵害し国連海洋法条約に違反すると主張した。 　両国は昨年４月、スカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で艦船同士がにらみ合いを続けるなど対立が激化。フィリピン側は約２カ月で撤退して話し合いによる解決を求めてきたが、中国側は艦船の派遣を継続。自国パスポートの地図に領有権主張の境界線を

整備する際の課題は？ 　【大西史晃】小中学校の空き教室の保育所への活用を後押ししようと、国立教育政策研究所（東京）が全国の先進事例を調べ、報告書にまとめた。保育所の基準を満たすための改修費用や、関係者の合意形成の難しさが課題として明らかになった。 　都市部を中心に、保育所の待機児童問題が深刻化している。一方、少子化の影響で、学校には「余裕教室」が生じている。余裕教室を保育所に転用すれば、問題が解消に向かうはずなのに取り組みは低調――。調査のきっかけはそんな問題意識だった。 　調査対象は、余裕教室を活用して保育所を整備した、横浜市や大阪府豊中市、福岡市など１３市区町の２３例。各教育委員会と保育担当部局に調査票を配り、結果をまとめた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連

山梨県内で２００３年にあった強姦（ごうかん）致傷容疑事件で、県警が５０代の男の逮捕状に、個人情報が漏れないよう被害者の氏名などを記載しなかったことが捜査関係者への取材でわかった。２３日にも逮捕する方針。 　昨年１１月の神奈川県逗子市のストーカー殺人事件では、警察官が容疑者に対し、被害者の結婚後の名字や転居先の部屋番号まで読み上げたため、容疑者が被害者の住所を知った可能性があると指摘されていた。このため警察庁は、逮捕状の請求時に被害者の現住所などが特定されないように工夫をするよう全国の警察に指示していた。 　兵庫県警は昨年末、ストーカー規制法違反の容疑者に被害者の女性の名前が知られないように、被害者の名前を伏せて逮捕状を請求し、裁判所に認められたと発表している。 　山梨県の事件では、男は女性宅で女性を乱暴し、けがを負わせた疑いがある。男は別の強姦事件などで実刑判決を受け、服役しているという。

北総線の西白井駅前に登場した値引き切符の自動販売機＝千葉県白井市清水口１丁目商店などが売る回数券のバラ売り値引き切符。西白井―京成高砂、新柴又間は通常より１９０円安く売られている 　【佐藤清孝】高額な運賃で知られる北総線（印旛日本医大―京成高砂、３２・３キロ）の西白井駅（千葉県白井市）前に、回数券をバラ売りする値引き切符の自動販売機が登場した。１区間の運賃が最大２９０円と、他の私鉄と比べて高い運賃を背景に、沿線住民が以前から自衛策として回数券のバラ売りをしている中で、新たにチケット業者が参入した。鉄道会社は渋い顔だが、高額運賃に改めて注目が集まりそうだ。 　自販機は昨年１０月、チケット販売業の「ファーストチケット」（白子町）が、同駅近くのお茶販売店前に置いた。北総線の乗客から設置を依頼されたという。 　販売している切符は、昼間券（午前１０〜午後４時）と土日祝日券、いつでも乗れる普通乗車券の

【照屋健、矢島大輔】中高一貫の私立藤村女子中学・高等学校（東京都武蔵野市）の柔道部内で体罰を受けるなどして重傷を負ったとして、元部員の女子生徒が同部顧問の男性教諭と同校を運営する学校法人井之頭学園を相手取り、４９５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こした。 　訴状によると、元部員は２００９年４月に同校の中学に入学し、柔道部に入った。１１年３月に練習で馬跳びをしていたところ、顧問の教諭から「跳ぶ速度が遅い」「声が小さい」などと怒鳴られ、背中を鉄棒で数回殴られたと主張。「やる気あるのか」と教諭にほおを平手打ちされ、左耳の鼓膜が破れる重傷を負った、と訴えている。 　また、一緒に練習をしていた高校の柔道部員らとの激しい稽古を強いられ、０９年１２月〜１１年５月の間に３回に分け、右鎖骨などが折れるけがを負わされたとも主張。「教諭と学校側が安全に配慮する義務を怠った」と訴えている。元部員の

県職員の退職手当を二月一日から減額する条例改正に伴い、百人を超える教職員が今月末で退職する意向を示した問題。上田清司知事は二十二日の定例会見で「（二月から減額しなければ）三十九億円の負担が生じていた」と述べ、減額時期は妥当との考えを示した。（前田朋子、増田紗苗） 県とさいたま市の両教育委員会などによると、一月末での退職を希望している教員は県立高校二十七人、県立特別支援学校九人、小学校四十二人、中学校三十二人。学校事務職員は県立学校十一人、小中学校が四人。このほか、県の知事部局職員三十一人も一月末での退職を希望している。 上田知事は会見で、退職手当の減額時期を新年度からにすれば、二月一日からの減額と比べて三十九億円の負担増になるとして、「『（国家公務員より県職員が）退職手当を余分にもらう』と批判を受ける可能性がある」と指摘。ただ、一月末の退職希望者が百人を超えたことに「想像からすると三倍多い

日本で製造された豆乳を飲んで健康被害が出たとして、豪州で販売業者などを相手取った集団訴訟が起きている。豆乳に含まれていた昆布の高濃度のヨウ素（ヨード）が原因とみられる。日常的に昆布を食べている日本人には問題ない量でも、摂取量が少ない欧米人では急な過剰摂取で健康被害が起きる可能性があるという。昆布や海藻を食べる日本食は海外でも健康的な食事として注目されるが、専門家は「安易な食文化のグローバル化は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。（平沢裕子）　◆１０人の甲状腺障害　豆乳は豪州の健康食品会社「スパイラル・フーズ」（本社・メルボルン）の依頼で、日本の食品会社「マルサンアイ」（愛知県岡崎市）が製造し、「ボンソイ」の製品名で豪州のスーパーなどで販売。しかし、２００９年１２月、豪ニュージーランド食品基準局に「高濃度のヨウ素が含まれる」と指摘され、リコール（自主回収）。きっかけは子供１人を含む１０人の甲

今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、希望者のうち学級担任は３０人いることが２２日、県教委などへの取材で分かった。 上田清司知事は、県費削減効果と周知期間を勘案して２月１日施行にしたと説明、「２か月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 １１０人のうち県採用教員は８９人。教頭４人と教諭８５人で、教諭の中には担任２７人が含まれている。教頭の欠員は、他の学校や教育委員会から補充する方針。担任は、教頭や学年主任、副担任らが務めるよう各学校が調整中だ。早期退職を希望するさいたま市採用２１人のうち、担任は３人。教頭はいない。県、同市とも校長は含まれていない。

今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。 ◇ 電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。 「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」 東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。 電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。 キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みき

改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したのに伴い、県は県議会３月定例会で県職員の退職手当を、３年間で約４００万円引き下げる条例改正案を提出する。すでに条例を改正した埼玉県では減額を免れるため、教職員らが定年退職前に自己都合で辞める「駆け込み退職」が相次いでおり、県内でも懸念が広がっている。 退職手当の引き下げは、官民の格差是正を目的に国が昨年１１月に法改正を実施、総務省が全国の自治体に手当の引き下げを要請している。県は他県の状況を見ながら慎重に検討を続けていたといい、３月定例会で条例改正案を提出する。県議会で可決されれば、定年退職日の３月３１日直前の同月下旬に施行される見通し。 県人事課によると、条例改正により退職手当は１２年度は約１４０万円、１３年度は約２８０万、１４年度は約４００万円の減額（いずれも１１年度比）となる。県内では、条例施行日と定年退職日の間が短いため、自己都合で早期

22日、日本銀行は前日に続き金融政策決定会合を開き、1)「物価安定の目標」を導入と2)資産買入等の基金について、「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。 【詳細画像または表】 ■　物価上昇率目標2％を導入、2委員が反対 1)については、従来の、「消費者物価の前年比上昇率で2％以下の領域、当面は1％を目途とする」から、「目途」を「目標」に代え、消費者物価の前年比上昇率の目標を「2％」とした。 2)については、実質ゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要とされる時点まで継続すること、その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から毎月13兆円程度の金融資産の買入れ(うち2兆円が国債、10兆円が国庫短期証券)を行い、これによって基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、以後は残高が維持される――としている。 1)については