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朝日新聞デジタル:生活困窮者支援へ新法案 生活保護受給前の対策強化 - 政治
【有近隆史】増え続ける生活保護費を抑えるため、政府が制度の大幅な見直しに乗り出す。厚生労働省は通... 【有近隆史】増え続ける生活保護費を抑えるため、政府が制度の大幅な見直しに乗り出す。厚生労働省は通常国会に生活困窮者支援の新法と生活保護法改正案を提出する方針だ。生活保護を受ける前の段階から、生活困窮者を幅広い就労・自立支援につなぐ取り組みを強化する。同時に不正受給防止などの生活保護引き締め策も進める。 この問題を議論してきた社会保障審議会の特別部会が23日、報告書をまとめた。生活保護受給者数は、昨年10月時点で過去最多の約214万人、生活保護費総額は4兆円に迫る。なかでも、働ける世代の増加が目立つ。働く世代への支援策や、雇用保険と生活保護の間の新たな安全網作りが課題になっている。 新支援策では、生活保護受給者にとどまらず、支援対象を拡大。生活に困っている人を早期に把握し、生活保護に頼らなくても自立できるように後押しする取り組みに力を入れる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには
2013/01/24 リンク