少年から体温計を買い取ったとして、大阪府青少年健全育成条例違反罪で略式起訴した大阪市内の古物店経営会社と男性社員について、大阪区検は２３日、条例を誤って適用していたとして起訴を取り消した。　条例は「古物商は青少年から古物を買い受けてはならない」と定めているが、同社は無許可で古物店を経営しており、条例の「古物商」に当たらないことが判明したため。担当検察官が条例をよく理解していなかったのが原因という。　大阪地検によると、男性は昨年８月に少年（１７）から体温計４６本を６千円で買い取ったとして、大阪府警に同容疑で書類送検され、区検が先月２９日、男性と同社を同罪で大阪簡裁に略式起訴した。　しかし、簡裁が今月８日、同社が大阪府から古物商の許可を受けていないため条例上の「古物商」に当たらないと指摘し、ミスが判明。簡裁は略式起訴が不相当と判断した。　区検を管轄する大阪地検の上野友慈次席検事は「指導を徹底し

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兵庫県警は２３日、路上で会社員２人を殴ってけがを負わせたとして、傷害の疑いで、元世界スーパーフライ級王者の飲食店経営、徳山昌守容疑者（３８）＝本名・洪昌守、大阪市西区＝を逮捕した。

窃盗事件の裁判で、証人にうその証言をさせたなどとして今月１９日に逮捕された岐阜県弁護士会所属の弁護士について、岐阜地方裁判所は勾留を取り消し、弁護士は釈放されました。 釈放されたのは、岐阜県弁護士会所属の坂井田吉史弁護士（３９）で、ことし２月に岐阜地方裁判所で開かれた窃盗事件の裁判で、被告の共犯とされた証人の男にうその証言をさせたなどとして、今月１９日、警察に逮捕されました。 岐阜地裁によりますと、弁護士からの異議の申し立てを受けて裁判官が協議した結果、「勾留の理由がない」として勾留の取り消しが決まり、２２日に釈放されたということです。 弁護士は逮捕前、ＮＨＫの取材に対し、偽証への関与を否定していました。 弁護士の代理人は、「裁判所には適正な判断をしていただいた。弁護士は逮捕前から捜査機関に事情を説明して捜査に協力しており、今回の逮捕・勾留は不当だ」とするコメントを出しました。 一方、岐阜

上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年４月にJPモルガン・チェース銀行入行。最新刊は『インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？　デフレ脱却をめぐる６つの疑問』（小社刊）。 インフレをめぐる3つの疑問 日本では「デフレは悪で、インフレが望ましい」という考え方が広がり、定着しつつあります。特に安倍晋三首相が選挙前から「量的緩和の拡大」「デフレからインフレへ」などと盛んに発言し、実際にマーケットが円安・株高に動いたため、この風潮はますます強まっています。経済が停滞しているのも、若者の就職難もデフレのせいで、インフレになれば経済が活性化し、苦しい生活が楽になるがごとく喧伝されますが、本当にそうでしょうか？ インフレの基本的構造や金融政策の仕組み、それらの個人や企業への影響、為替との関係などを分かりやすく解説する全３回。著者は、処女作『弱い

学校給食でアレルギーのある女子児童が死亡する事故が起き、再発防止策を検討している東京・調布市で、牛乳にアレルギーのある小学１年生の男子児童が、給食で提供された牛乳を誤って飲んでいたことが分かりました。 男子児童の体調に変化はなかったということです。 調布市教育委員会によりますと、今月１８日、市立柏野小学校で、牛乳などにアレルギーのある１年生の男子児童が給食で提供された２００ミリリットル入りの牛乳を３分の１ほど飲みました。 この日は新１年生が初めて給食を食べる日で、この男子児童には入学前の保護者との話し合いで牛乳を提供しないことになっていましたが、担任の教諭が指示や確認をしないまま男子児童の席にも牛乳が配られたということです。 男子児童にアレルギー反応や体調の変化はなかったということです。 担任の教諭は、「給食の初日で注意が不足していた」と話しているということです。 調布市では去年１２月、別

「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦」に取り組む浜松市、県などの浜松多文化共生事業実行委員会は２７日、同市役所で開いた会合で本年度の事業成果を報告し、作戦２年目にして市内の「学習を全くしない子どもはゼロだった」ことを明らかにした。２月末時点で外国人不就学児童・生徒は実質６人で、厳密にはゼロ達成には至っていないが、うち２人は帰国が確認され、４人は外国人学校などが開く学習支援教室に通っているという。 　作戦の一環で行われた６〜１５歳の外国人国籍の子どもの就学状況実態調査で、１年目の不就学児は９６人、昨年３月は１３人とされていた。 　２年目での一定の成果に、実行委事務局の小木野東事務長は「支援員らが就学手続きに同行するなど、きめ細かい個別対応が就学に結び付いた」と話した。 　学校の在籍が確認されなかった４３６人についてすべて訪問調査し、不就学が判明した家庭は後日、通訳を同行した面談や就学準備支援など

【高橋健次郎】消費増税に伴う社会保障の改革を話し合う政府の社会保障国民会議は２２日、国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移すことで大筋で一致した。高齢化による財政悪化や地域格差の広がりを改善するねらい。移管の環境を整えるため国が国保に財政支援する案が有力。８月の報告書に盛り込む見通しだ。 　国保は公的な医療保険制度の一つで、職を持たない人やパートなど非正規雇用の人、自営業者ら約３５００万人が加入。企業の健康保険組合などに比べ、高齢者の割合が高く医療費がかさむ一方、保険料を払えない人も少なくない。実質的に年３千億円程度の赤字だ。財政が苦しい市町村で保険料は高くなりがちで、国保間の格差は最大で４倍を超える。 　国民会議では複数の委員が、運営主体を都道府県に移し、地域の実情に合った医療を提供する計画も作らせることを提案。実現に向けて議論を進めることを確認した。全国知事会も前向きに検討

２２日午後４時２０分頃、生活保護を受けている男から呼び出された茨城県鹿嶋市生活福祉課の男性主事（３１）が、男が住居代わりにしている同市武井釜の廃バスを訪れたところ、突然、男に刃物で腹部を刺され、軽傷を負った。 男性主事が１１０番し、鹿嶋署員が現場にいた住居不詳、無職東峯保男容疑者（５９）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 捜査幹部によると、男は「病院の転院を認められず面白くなかった」と話しているという。市生活福祉課によると、同日午後３時５０分頃、東峯容疑者から市役所に職員を呼び出す電話があり、主事が訪問。その後、主事から同課に「刺された」と連絡があった。主事は生活保護の申請や受給資格の確認を行うケースワーカーを務めていた。東峯容疑者は２０１０年１月から生活保護を受けていたという。

思いが届かぬ鬱憤を、相手の心身を傷つけることで晴らしたのか。静岡県と東京都で３、４月、交際を断られた女性に薬品を使って大けがを負わせとして、男が相次いで逮捕された。いずれも職務上の立場や知識を悪用したとみられる。同様の犯罪は、インドなどアジアの一部で「アシッドアタック」と呼ばれて社会問題化。専門家は「ゆがんだ自己愛に満ちた卑劣な犯行だ」と指摘する。■交際を断られて　昨年１２月５日、静岡県小山町にある炭素製品メーカーの研究施設で働く４０代の女性は帰宅しようと、室内履きからスニーカーに履き替えたところ、左の靴の中に違和感を覚えた。　「湿っているな…」　車で家路についたが、間もなくかゆみが襲い、約２０分後には激痛に変わった。左足の指は骨まで壊疽（えそ）を起こし、指先を５本とも切り取らざるを得なかった。靴から検出されたのは、猛毒のフッ化水素酸だった。　女性は同１０月にもブーツを履いた後に右足を痛め

政策立案者や投資家たちが今日の超低金利によるリスクに対する懸念を強める中、エコノミストたちはその根底にある原因について議論し続けている。 【詳細画像または表】 　米国連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が2005年に語った「世界的な貯蓄過剰」こそが問題の根源であるという説は多くに受け入れられてはいるが、エコノミストたちの多くは、なぜ世界的な貯蓄過剰が起こったのか、これがどの程度続くのか、さらにこれが望ましいことなのか、という点については反論している。 バーナンキ議長の説では世界的な貯蓄への需要を減らすか、もしくは供給を増やすかなど、いくつかの点を強調した。いずれの場合でも、世界の債券市場を落ち着かせるには金利を下げざるをえない。また同議長は、1990年代後半のアジア通貨危機がアジア地域で貪欲な投資需要を後押ししたと同時に、アジアの各政府が次の危機へのヘッジとして流動資産を貯

【古谷祐伸】円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約２０万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、２００８年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。 まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月２６、２７日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。 全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、５月に全国の漁船約２０万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。

横浜市西部や神奈川県央部と、東京都心部が乗り換えなしで結ばれる相模鉄道・ＪＲの相互直通運転を巡り、工事を行っている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市中区）が、２０１５年３月までとしていた工期を延長する方向で最終調整していることがわかった。相鉄とＪＲが接続する部分の工事の遅れが理由で、同年４月に予定していた相互直通運転の開始は難しくなり、２～３年程度遅れる可能性が出てきた。（森田将孝） 同機構は、既存の鉄道路線を活用して利便性の向上を図るために制定された「都市鉄道等利便増進法」に基づき、国や地方自治体（神奈川県、横浜市）が３分の１ずつ事業費を負担する方法で、１０年から相鉄・西谷駅とＪＲ東海道貨物線を結ぶ新線の工事をスタート。すでに西谷駅、羽沢駅（仮称）の工事や、両駅を結ぶ「西谷トンネル」の掘削工事を行っている。 遅れているのは、新線と羽沢駅近くにあるＪＲ東海道貨物線との接

大阪府警生活環境課は２２日、陸上自衛隊などに品種を偽ってコメを納めたとして、不正競争防止法違反の疑いで、大阪府東大阪市の米穀販売会社「ライスネットワーク」代表取締役、八木尚之容疑者（５３）ら４人を逮捕した。　陸自大久保駐屯地（京都府宇治市）によると、コメのサンプルに虫が混じっていたことや、炊事担当の隊員が食べた際、味に違和感があり、昨年１１月に民間会社へ検査を依頼。その結果、表示と違う品種であることが判明した。　生活環境課によると、八木容疑者は「赤字だった会社の利益を上げるため、違った産地で、品種の異なる安い玄米を精米し、納品した」と供述。逮捕容疑は共謀し、昨年１０月～今年１月、大久保駐屯地に、福島や福井、徳島県産のコシヒカリなどの混合精米計４８００キロを「滋賀県産キヌヒカリ単一原料米」と偽って表示。近畿４府県の４店にも、精米計１７キロを「三重県産」「徳島県産」と偽り、それぞれ納入した疑い

日本初のネパール人学校が開校　元留学生ら奔走、都内に新しい学校で学ぶネパール人の子どもたち＝東京都杉並区阿佐谷南３丁目 【高橋淳】在日ネパール人の悲願だったネパール人学校が東京都内に誕生した。母国の言葉や文化を安い学費で――。日本の大学で学んだ元留学生たちが手弁当で学校創設に動いた。 ネパールにある世界最高峰の名を冠した「エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン」。ＪＲ阿佐ケ谷駅（杉並区）近くの新聞販売所を校舎に改装し、今月、開校した。 日本語と英語を教える以外はネパールと同じ授業。保育園も併設し、今年度は３歳から小学３年生までの計約３０人が学ぶ。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ

神奈川県相模原市は２２日、同市立淵野辺東小学校で同日昼過ぎ、５年生の男子児童が給食のご飯を食べようとして金属の破片が入っているのを見つけた、と発表した。児童にけがはなかった。 　発表によると、同市南区の委託業者がご飯を炊いて同小を含む７小学校に約４７００食分を配送したが、ほかに異物は見つかっていない。市はこの委託業者の炊飯機器から部品が混入したのではないかとみて調べている。２３日の炊飯は、この業者に代わって別の業者が担当するという。

【北京時事】中国四川省雅安市蘆山県で発生した地震の死者は22日、192人に達した。行方不明者は23人、負傷者は1万1470人で、うち968人が重傷。新華社電が四川省政府の発表として伝えた。 23日午前8時（日本時間同9時）には、がれきの下敷きになった被災者の生存率が一気に下がる被災後「72時間」の危機を迎える。このため当局は、行方不明者の捜索や救出活動に全力を挙げた。 落石で道がふさがれた場所では岩を爆破するなどして、負傷者や救援物資の輸送ルートを確保。また、車では行けない蘆山県や宝興県の集落に対して、空軍はヘリコプター3機を使って食料などの救援物資の投下を初めて実施した。 地元メディアによると、蘆山県太平鎮では自宅が倒壊した住民300人近くが山の中で孤立。食料や水が不足し、乳児の粉ミルクも、テントもない状態という。

富山刑務所（富山市）で昨年２月、７０歳代の男性受刑者が容体急変後に死亡した問題で、弁護士や医師らでつくる刑務所の外部委員会が求めていた再検証について、刑務所側が要請を拒否する意向を委員会に伝えていたことが２２日わかった。 再検証を求めていたのは同刑務所視察委員会（委員長・山本一三弁護士）。同日午後に非公開で開かれた同委員会の会合で、刑務所側は要請に応じられないと伝えた。関係者によると、刑務所側は、委員会が問題視していた医師が不参加の検証について、法務省が昨年２月、刑務所側とは別に医師を加えた調査を実施していたなどとして、「調査はつくされている」とし、委員会の要請に応える必要はないと判断したという。

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、８年前に沖縄で転落死した角田久芳さん（すみだひさよし、当時５１）について、県警は２３日、自殺するしかない状況に追い込まれたとみて、殺人容疑で久芳さんが転落した絶壁を現場検証する。 　また、自殺した角田美代子元被告（当時６４）の親族が、美代子元被告の新築マンション購入にあたり、「住宅ローンが組めるのは同居人のなかで会社員の久芳さんぐらいだったので狙われた」と供述していることが判明。この親族は、久芳さんが元被告から「生命保険金でローンを返せ、と自殺を迫られていた」とも供述しているという。 　県警によると、久芳さんは２００５年７月、美代子元被告ら約１０人で沖縄旅行に行き、恩納村の絶壁「万座毛（まんざもう）」で記念撮影中に転落死したとされる。久芳さんは自らを被保険者として４社の生命保険に加入。「事故死」として扱われ、妻で、美代子元被告の義妹の角田三枝子被告（６０）＝殺

ハーブ系の脱法ドラッグに使われる化学物質の「包括指定」が３月２２日に始まって１カ月。規制対象の指定薬物は９２種から８５１種に大幅拡大されたが、店頭には既に成分を変えた“脱法ハーブ”が大量に並ぶ。インターネット販売の増加を指摘する声もあり、関係者は「水面下に潜り、逆に拡大する恐れもある」と警鐘を鳴らす。「成分いじればいい」　４月上旬の夜。東京・渋谷の繁華街から一本入った裏道に、その店はあった。目立った看板はなく、入り口に「ハーブ」とだけ書かれている。　４畳半ほどの薄暗い店内にはお香のにおいが漂う。ガラスのショーケースに２０種類の脱法ハーブが並び、売り切れの商品も。値段は３グラム４０００～５０００円で、１０回程度使用できる量という。　「こっちのハーブは相当ぶっ飛んじゃうらしいですよ」。３０代の男性店長がケースの一角を指さした。使用目的を聞くと「もちろんお香として。それ以外の使用方法については…

ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 　すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 　日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料