佐野千遥博士後援会のブログ、世界を変える！佐野千遥博士の永久磁石永久機関モーターを完成させよう！です。永久磁石永久機関モーター。その技術と研究の応用で放射線問題も解決出来る可能性があります。 ロシア科学アカデミー・スミルノフ学派・新古典物理学者の佐野千遥博士の研究を応援し、この世界を住みやすい世界に私達の手で変えましょう！世界を変える！佐野千遥博士の永久磁石永久機関モーターを完成させよう！ 永久磁石永久機関モーター。その技術と研究の応用で放射線問題も解決出来る可能性があります。 ロシア科学アカデミー・スミルノフ学派・新古典物理学者の佐野千遥博士の研究を応援し、この世界を住みやすい世界に私達の手で変えましょう！ 現在、私達は佐野千遥博士立案の新世代発電機「永久磁石永久機関モーター」と、それを利用した推力装置の開発に取り組んでおります。 テーマは以下の通りです。 １）永久磁石永久機関モータ

山梨県の富士山で２３日、登山者が滑落して死亡し、富士吉田署は２４日、遺体の身元が奈良県大和郡山市矢田町、無職山本豊さん（３７）と判明したと明らかにした。　同署によると２３日午後３時ごろ、８合目付近で休憩していた登山者グループが斜面の上方から滑落してきた山本さんを発見、１１０番した。県警ヘリコプターで救助したが全身を強く打っており、死亡が確認された。　山本さんは１人で入山し、登頂後に下山中だったとみられる。

神奈川県警緑署は２３日、千葉県松戸市馬橋、会社員水野恵明容疑者（４５）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。 発表によると、水野容疑者は２０１１年８月２７日、埼玉県川越市のホテルで、インターネットの「ヤフーメッセンジャー」を通じて知り合った当時１５歳の無職少女（１７）に対し、アニメ本９冊（計８４００円相当）を渡し、みだらな行為をした疑い。水野容疑者は容疑を認めているという。 このアニメ本を１０冊集めると、イベントに参加できる特典があり、少女は１冊持っていたという。

原子力規制庁が２月に予定価格を６６５７万円に設定して一般競争入札を行った研究委託事業で、公益財団法人が２７１万円で落札していたことがわかった。 別の独立行政法人は６５７０万円で応札していたが、同庁は公益法人の事業計画を検討した結果、問題はないとして契約を結んだ。余った予算は国庫に返納する。予算消化を焦った規制庁の見積もりの甘さが見え隠れしている。 入札が行われたのは、規制庁が発注した「原子力発電施設等安全調査研究委託費事業」。東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で使う放射線測定機器などを開発するため、必要な技術の調査研究を行い、報告書を規制庁に提出するというものだった。 規制庁は、過去の委託事業の実績などから予定価格（非公開）を６６５７万円に設定。２月１８日の入札には、独立行政法人「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）」と公益財団法人「原子力安全技術センター」の２者が参加した。ＪＡＥＡは６５７

【田中美保】東北電力は２４日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償を、東電に求める方針を明らかにした。自社施設が使えなくなったことに伴う損害の賠償を求める。原発事故に伴う損害賠償を、やはり原発を推進してきた同業者が求めるのは極めて異例。エネルギー問題などで足並みをそろえてきた業界の一体感よりも、自社の経営を優先する。 　東北電は原発の停止や被災で経営が悪化し、２月には電気料金の値上げを政府に申請している。顧客の批判や、株主から訴えられかねないことも考慮し、賠償の請求に踏み切る。 　福島県での電力販売の落ち込みや、事故を踏まえて断念した福島県での浪江・小高原発の計画に投じた１８５億円の請求も検討する。２００億円超の大型請求になる可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー

おととし、栃木県鹿沼市で小学生の列にクレーン車が突っ込み６人が死亡した事故で、遺族が元運転手や母親などに損害賠償を求めた裁判で、宇都宮地方裁判所は母親の責任も認め、連帯しておよそ１億２５００万円を支払うよう命じました。 この事故はおととし４月、栃木県鹿沼市で登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み、児童６人が死亡したもので、元運転手の柴田将人受刑者（２８）は刑事裁判で持病のてんかんを隠して免許を取り、発作で事故を起こしたとして、懲役７年の刑が確定しています。児童の遺族は、元運転手や母親、それに勤めていた会社に合わせて３億８０００万円余りの損害賠償を求めていました。 裁判では、母親側が、元運転手は成人で運転を制止する義務はなかったと主張していました。 ２４日の判決で、宇都宮地方裁判所の岩坪朗彦裁判長は、「母親は過去に元運転手が事故を起こしたあとも自動車を買い与えたほか、元運転手を診察した医師

大阪市の中心部にある大阪駅前地下道。市の占用許可を受けて営業する店が並ぶ＝大阪市北区（写真：産経新聞） 大阪市が約６０年にわたり、ＪＲ大阪駅近くにある市所有の地下道で営業する１０店以上について、入札などを経ずに占用許可を与え続けていたことが２４日、分かった。この一部で、市の元外郭団体が店に占用エリアをまた貸しして利益を得ていることも容認。終戦後の闇市を一掃、秩序回復のために始めた措置だが、混乱期を抜けた後も許可を見直していなかった。入札などは義務づけられてはいないが、市は「不適切」としており、早ければ来年度にも占用許可を打ち切る。 【フォト】　大阪の“顔”が消える！？　店主ら動揺が広がる 　問題となっているのは市営地下鉄御堂筋線と阪神電鉄の梅田駅の改札口を結ぶ「大阪駅前地下道」。市は終戦直後の昭和２０年代、当時外郭団体だった財団法人「大阪市民共済会」など６つの団体・個人に占用許可を出し、今

横浜市瀬谷区の堀病院で平成２１年９月、病院の不適切な措置が原因で分娩（ぶんべん）手術後に中島里加さん＝当時（３９）＝が死亡したとして、遺族が２３日、同病院を運営する医療法人に約７５００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。　訴状によると、中島さんは堀病院で２１年９月１８日に手術を受け、医師が腹部を押して出産を促す「クリステレル胎児圧出法」により次女を出産。直後に激しい腹痛などを訴えて別の病院に搬送されたが死亡した。　司法解剖の結果、死因は肝臓破裂による失血死と判明。遺族側は危険性も指摘されていた圧出法で肝臓を損傷し、出血性ショックとなった際、堀病院の医師が診断・治療を怠ったため死亡につながったと主張している。　中島さんの夫（４２）は提訴後、「責任がないと思っているかのような病院側の対応は許せない。次女は母親のことを全く知らない。娘が大きくなり出産するときに、そういうことがないよう再発防

政府は２３日の産業競争力会議で、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた。 従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。 政府は、これらの施策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。 労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。

「全国いか釣漁業協議会」は２３日、急激な円安による輸入燃料価格の高騰で経営を圧迫されている小型イカ釣り漁船（全国約４０００隻）が２６、２７日に一斉休漁すると発表した。燃料高に伴うイカ釣り漁船の一斉休漁は世界的にエネルギー価格が高騰した２００８年以来。同協議会の長屋信博常任幹事は２３日、農林水産省内で記者会見し「出漁しても燃料代を賄えない状況」と苦境を訴えた。アベノミクスに伴う円安進行の副作用が出た格好だ。 イカ釣り漁は夜間に照明（いさり火）をともして行うため、コストの約３割を燃料費が占める。昨年末以降の急激な円安の影響で、昨年１０月には１キロリットル当たり約８万円だった燃料価格は足元で９万円台を突破している。国は燃料費高騰時に漁業者を支援する制度を設けているが、関係者によると、現在の円安水準が続けば、イカ釣り漁業者は国の支援を受けても漁船１隻当たり年間約２０万円程度の赤字が出るという。長

【ロンドン＝内藤泰朗】英国のアンドルー王子（５３）が今秋訪日し、２１世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が２３日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。　会議開催を計画しているのは、１８３１年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ、本部ロンドン）。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。　アンドルー王子（ヨーク公）はエリザベス女王の次男で、ＲＵＳＩの事実上の会長職にある。１９８２年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。　計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、

栃木県鹿沼市の国道で平成２３年４月、クレーン車が登校中の小学生の列に突っ込み児童６人が死亡した事故で、遺族らが元運転手の柴田将人受刑者（２８）と母親（５０）、勤務先だった重機リース会社を相手取り計約３億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、宇都宮地裁であり、岩坪朗彦裁判長は被告側に約１億２５００万円の支払いを命じた。　訴状によると、柴田受刑者は２３年４月１８日朝、クレーン車を運転中に持病のてんかんの発作で意識を失い、小学生６人をはねて死なせた。　裁判では、柴田受刑者の成人後も薬の管理をし、教習所や車購入の費用を負担していた母親の法的責任が争点となっていた。また、遺族らは会社側に「柴田受刑者はクレーン車事故以前に２回、作業中に意識を失ったことがあり、重機を操作する適格性があるか（検査をして）確認する義務を怠った」として使用者責任だけでなく、監督上の過失を追及していた。　柴田受刑者は自

栃木県鹿沼市で２０１１年４月、てんかんの発作を起こした元運転手（２８）のクレーン車が登校中の児童の列に突っ込み、６人が死亡した事故で、遺族が元運転手と母親（５０）、勤め先の重機会社に計約３億８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、宇都宮地裁であった。岩坪朗彦（あきひこ）裁判長は被告らに、計約１億２５００万円の支払いを命じた。 　訴えていたのは、児童の親と親族ら計３４人。 　訴状で遺族らは、元運転手が事故前にも発作で意識を失い、人身事故や物損事故を数回起こし、医師から運転しないよう厳しく指導されていたのに守らなかったと主張。会社は元運転手がこうした事故を起こしていたのに、精密検査を受けさせるなどの指導を怠ったと訴えていた。 　また母親も事故当日、元運転手が薬を服用していないことを知りながら運転を止めなかったなどの責任があると指摘していた。 　元運転手は自動車運転過失致死罪に問われ、

インフルエンザの予防接種の料金を巡り、吉川松伏医師会（埼玉県吉川市、松伏町）が最低額を決めていたとされるカルテル疑惑で、最低額は、少なくとも約１０年前から医師会幹部らが毎年決めていた疑いがあることが関係者の話で分かった。 公取委が２３日に独占禁止法違反（事業者団体による競争制限）の疑いで立ち入り検査に入った同医師会では、インフルエンザ予防接種の料金について、幹部らが医師会の会合などで最低額を決めた疑いがある。同日午後には、医師会幹部が所属する医療機関など数か所を審査官が訪れ、会員に送付した通知書などを提供するよう求めた。 通知書を受け取っていたという医療関係者によると、文書は毎年、予防接種の時期に合わせて医師会名で各医療機関に送付された。 約１０年前、複数の医療機関が接種の料金を通知より安く設定したところ、医師会から最低額に戻すよう、すぐに連絡が入ったという。この関係者によると、最近

大阪府柏原市のＪＲ関西線の線路脇で２３日朝、大阪府警柏原署員が遺体の収容作業中に電車が接近し急停止したトラブルで、府警は最寄り駅に連絡したものの、同駅が大阪総合指令所に伝えていなかったことがわかった。また情報共有なし…ひやり５ｍ手前　同署によると、同市高井田の線路脇で男性の遺体が見つかり、同署員が高井田駅に連絡した上で、遺体の収容作業を開始した。その後、快速電車が署員らに気付き急ブレーキ、約５メートル手前で停止した。　ＪＲ西日本によると、駅側は、府警から遺体の詳しい場所の説明や線路に立ち入るという話がなかったため、電車を止めなくても問題ないと判断したという。　同社は「線路内への立ち入り許可も出していない」とした上で、「当時は警察官は線路から離れており、事故が起きる可能性はなかった」との見解を示した。　ＪＲ西をめぐっては、平成１４年１１月、大阪市淀川区のＪＲ東海道線の線路内で電車に接触した中

ホテルで女性を強姦（ごうかん）したとして、警視庁は、名古屋市熱田区一番３丁目、介護福祉士で介護関連会社社長の袖山卓也容疑者（４１）を強姦の疑いで逮捕し、２４日発表した。「強引だったかもしれないが、合意のもとでやった行為だ」と容疑を否認しているという。 　袖山容疑者は「笑う介護士」や「ヤンキー介護士」として知られ、活動などが度々マスコミで紹介されていた。 　高輪署によると、袖山容疑者は３月上旬、２０代女性が宿泊していた都内のホテルの一室で「愛人になってほしい」などと迫り、女性をベッドに押し倒すなどして強姦した疑いがある。 　女性は介護に興味があり、袖山容疑者とメールでやりとりをしていたという。袖山容疑者は都内で開かれた講演の後、女性と食事をしてホテルまで送り、「介護の話をもっと色々してあげたい」などと言って部屋に入ったという。

上りエスカレーター左側の手すり下に沿った金属部分がめくり上がっている（２４日午前１１時１９分、ＪＲ秋葉原駅で）＝清水健司撮影 ２４日午前９時２５分頃、東京都千代田区外神田のＪＲ秋葉原駅で、構内の上りエスカレーターの利用者らが手すりのベルトを握っていた左手の親指を、ベルト下の金属部分との間に相次いで挟まれた。 このうち１３～７４歳の男女４人が指から出血したり、爪がはがれたりし、治療を受けている。 警視庁万世橋署幹部らによると、金属部分の一部が約４０センチにわたってめくれ上がっており、ベルトとの隙間がほとんどなくなっていた。同署で現場の防犯カメラの映像を回収し、事故原因を調べている。

２４日午前９時２５分ごろ、東京都千代田区内神田１丁目のＪＲ秋葉原駅で、エスカレーターの手すりベルトと金属製レールの間に男女４人が指を挟んでけがをした。警視庁やＪＲ東日本によると、骨折の疑いがある人もいるという。 　万世橋署とＪＲによると、現場は３、４番ホームから５番ホームに向かう約１３メートルの上りエスカレーター。上り口から２・４メートルほどの場所でアルミ製レールが約３０センチにわたり何らかの原因でめくり上がり、手すりベルトとの間のすき間がふさがった状態になっていた。いずれも左手で手すりにつかまっていた７４歳と６６歳の男性、２７歳の女性、１３歳少女が親指を挟まれた。４人は指から出血したり爪がはがれたりして病院に搬送された。 　１２日にメンテナンス業者がエスカレーターを点検した際に異常はなく、２４日午前４時ごろに電源を入れた駅職員も異常には気づかなかったという。

日本一のお金持ちは、今年もユニクロ会長－。米経済誌フォーブスは４日、２０１３年の「日本の富豪５０人」を発表した。ナンバーワンはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（６４）で、資産額はなんと１５５億ドル（約１兆４４００億円）。前年の１０６億ドルから、実に４６％も増えた。（サンケイスポーツ）　庶民感覚からすれば、想像すらできない。「こんな大金、何に使えば！？」というくらい途方もない柳井氏のメガ資産。その額なんと１兆４４００億円だ。４０００万円のマンションなら３万６０００戸、２００万円の乗用車なら７２万台を買える計算になる。　フォーブスは２００５年から「日本の富豪」を発表している。東日本大震災の影響により１１年の発表を見送ったが、柳井氏は０９、１０、１２年も１位になっており、今年で事実上の４連覇となった。

24日午前9時半ごろ、東京都千代田区のJR秋葉原駅で「エスカレーターで指を切った」と乗客が駅員に届け出た。警視庁万世橋署や東京消防庁によると、客の男女5人が指先を切ったり、爪が剥がれたりするなどし、うち20〜70代の3人が病院に搬送された。いずれも軽傷という。同署が詳しい状況を調べている。 同署によると、事故があったのは京浜東北線のホームから総武線のホームに上がるエスカレーター。手すりのベルトの下にある土台部分が破損して、金属板が約40センチにわたってめくれ上がっていた。客は手すりに掛けていた指を挟むなどしたという。 JR東日本によると、これまで同様の事故が起きたことはなく、今月12日の定期点検では異常はなかった。

中国で鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型の感染が広がっているのを受け、厚生労働省は２４日、Ｈ７Ｎ９型を感染症法に基づく「指定感染症」に指定することを決めた。厚生科学審議会感染症部会が了承した。これにより、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が最長２年間、取れるようになる。近く閣議決定し、５月上旬の政令施行を目指す。　感染症法は、致死率や感染力などの危険度に応じて感染症を１～５類に分類し、各分類に応じて患者に行える措置を定めている。指定感染症はこれとは別に、生命や健康に深刻な被害を与える恐れのある緊急時に迅速な対応をするため指定する。これまでＨ７Ｎ９型は４類で、汚染場所の消毒などの対策しか行えなかった。　指定感染症に指定されれば、感染の疑いのある人に健康診断を受けさせたり、患者を入院させたりできるほか、接客業や食品加工業など感染を広げる可能性が高い仕事については、休業の指示も可能となる。従わない場

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ハブが生息しないとされている宮古島で１９日、サキシマハブが発見され、捕獲された。県福祉保健部は２３日、発表した。県衛生環境研究所によると、見つかったサキシマハブは全長４４センチ、重さ１６グラムのオス。大きさから推測して、生後半年から１年半の若い個体とみられる。 宮古島市の平良港第一埠頭近くにあるひらりん公園内の公衆トイレ近くで、昼食中の市民が発見。素手で生きたまま捕獲し、ペットボトルに保管したという。その後、県宮古保健所に持ち込まれ、鑑定のため、凍死させられたという。

文部科学省は、財政問題で断念した「義務教育完全３５人学級化」の再検討を始めた。２４日に実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で少人数学級の効果を数値的に証明し、来年度当初予算の概算要求に盛り込むことを目指す。【福田隆、三木陽介】 ３５人学級化について、文科省は民主党政権下の昨年９月、既に実施済みの小学１、２年に加え、中学３年まで拡大するため、５年間かけて教員定数を２万６７００人増やす方針を決めた。政権交代後も姿勢は堅持し、新たに出し直した１３年度予算の概算要求で、計画初年の教員定数５２００人増を盛り込んだ。しかし、財務省が「政策効果を定量的に示す必要がある」などと難色を示したため、計上を見送っていた。 文科省は今回、学力テストで少人数学級による学力や学習意欲を調査。下村博文（はくぶん）文科相は、分析結果で向上が認められれば、政府全体として３５人学級化が必要という判断につなげる

東京の宗教法人が、収入の一部を帳簿に記載せず、およそ２億円を代表役員の私的な飲食費などに使っていたことが分かり、東京国税局は、代表役員の給料に当たるとして、宗教法人に対し源泉所得税の徴収漏れを指摘し、追徴課税しました。 追徴課税を受けたのは、東京・渋谷区に本部のある宗教法人「妙智会教団」です。 関係者によりますと、この教団は、祭りなど催事で得た収入の一部を帳簿に記載せず、代表役員の私的な飲食や交際費に使っていたということです。 こうした私的な支出は去年までの５年間に合わせておよそ２億円に上り、東京国税局は代表役員の給料に当たると判断しました。 宗教活動による収入は非課税ですが、役職員の給料には所得税がかかるため、東京国税局は教団に対し源泉所得税およそ８０００万円の徴収漏れを指摘し、重加算税を含め追徴課税しました。 これについて教団は「担当者がいないので分からない」と話しています。 教団のホ

経済学者の池田信夫氏は4月23日、元ジャーナリストの上杉隆氏に名誉を毀損されたとして、2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて反訴したことをブログで明らかにした。上杉氏は昨年、池田氏に名誉を毀損されたとして池田氏とNHN Japan（当時）を提訴していた。 提訴は19日付け。池田氏は、（1）上杉氏が使用した図表は読売新聞社の情報の盗用であるのは明らかだが、これを指摘した池田氏に対し「独自に調査したものだ」と称して提訴した、（2）上杉氏は昨年10月、東京MXテレビ「5時に夢中！」で「池田氏が自身のツイートを削除して過去の発言内容について証拠隠滅を図った」などと事実無根の主張をした──ことが名誉毀損に当たるとしている。

地震による液状化で電柱が傾き、道路が波打った千葉県浦安市内＝２０１１年３月２６日午後３時３３分、小林努撮影 東日本大震災で市域の８５％が液状化した千葉県浦安市は、道路と宅地の再液状化対策のため、１戸当たり２００万〜３００万円の住民負担が必要との試算をまとめた。今後、住民負担を軽減するため、市独自の補助金をどこまで盛り込めるかが焦点となる。 【あのマンホールの写真も】大震災２年・安心の行方:／下　モニュメントになった隆起マンホール　生かせるか液状化の教訓−−浦安市　／千葉 　市は地盤状況からセメントなどの壁で土砂を格子状に区切って固める工法が効果的として、この工法で対策をとった場合の費用を算出した。 １００戸単位の総事業費７億〜９億円のうち、住民が負担する宅地部分を４億〜６億円と見込むと、復興庁からの補助金を充てても１戸当たり２００万〜３００万円に上るという。市関係者は「住民の間で実施に向

身近な科学　時代と共に　科学をテーマにした講談社の新書シリーズ「ブルーバックス」が今年、創刊５０周年を迎える。「科学をあなたのポケットに」をキャッチフレーズに、専門家でない一般読者に科学の面白さを伝える新書としてこれまでに１８００超のタイトルを刊行し、累計発行部数は７千万冊。先端分野から身近な疑問に答えるものまで幅広いテーマを取り上げ、科学ファンや学生に読み継がれている。（山田泰弘）◇　ブルーバックスがスタートしたのは昭和３８年９月。２年前にソ連（当時）のガガーリンが人類初の有人宇宙飛行に成功し、不可能とも思われていた“夢”を実現していく科学への関心が高まっていたことが背景にあった。ブルーバックスの名称も、ガガーリンの言葉「地球は青かった」にちなんだもので、現存する新書として岩波新書、中公新書に次ぐ歴史を誇る。　４１年には、累計部数が歴代３位のロングセラー『相対性理論の世界』が登場し、４３

【ウラジオストク＝西村大輔】ロシア・サハリン州ユジノサハリンスクの空港で、税関職員が日本人旅行者から北方領土に関する小冊子２冊を押収した。ロシア極東税関局（ウラジオストク）が２３日、発表した。北方領土を日本領とした地図が掲載されていることなどから「国益と安全保障を害し、持ち込みは違法」としている。 　押収日時は不明で日本外務省が事実関係の確認を急いでいる。同局によると、小冊子は日本語で書かれた北方領土の啓発資料とみられ、日本人旅行者のカバンの中から見つかった。「法で持ち込みが禁止または制限されている物品を申告せず、違法に持ち込んだ」と説明している。同局によると、昨年３月にもユジノサハリンスクで、日本人２人が所持していた北方領土の小冊子が押収されている。 関連記事中ロ首脳会談、領土問題で協調確認　尖閣など念頭(3/23)北方領土解決策「年内に」提案　森元首相、プーチン氏に(3/2)「首相は領

【小池竜太】東京電力は２３日、原発のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作るためにフランスで所有していたプルトニウムの一部を、独電力会社が英国で所有していた同じ量のプルトニウムと交換した、と発表した。海外のプルトニウムと交換したのは、国内の電力会社では初めて。 　交換後は独電力会社が英国原子力廃止措置機関で保管していたプルトニウムが東電の分となる。福島第一原発の事故でＭＯＸ燃料を使うめどが立たない東電と、早期に利用したいドイツ側の利害が一致した。 　交換したのは東電がフランスで所有するプルトニウム約２・５トンのうち４３４キロ分。帳簿上の交換で輸送しない。東電が英仏に所有するプルトニウムの総量は約７・４トンで、交換後も変わらない。 　東電は、福島第一原発３号機でＭＯＸ燃料を燃やすため仏燃料会社に加工を依頼したが、３号機は事故で廃炉が決定。当面使う予定がないため、仏にあるプルトニウム

宮城県石巻市長選で、有権者の１％強にあたる１７００人に投票所への入場券が届いていなかったことが、同市選挙管理委員会への取材で分かった。震災前より増えており、かなりの部分が被災者とみられる。 　津波で自宅を流された被災者の中には、自宅の跡地に住所を残したまま、仮設住宅に入る人もいる。郵便の転送期間が切れ、届かない人が増えているとみられる。 　転送サービスの期間は１年で、延長には、そのつど申請が必要。期限切れに気づかなかったり、再申請の必要を知らなかったりする被災者もいるようだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

福岡県小郡市の障害者支援施設での虐待事件で、暴行罪に問われた元施設次長坂本静治被告（４８）＝小郡市＝に対する初公判が２３日、福岡地裁久留米支部（大原純平裁判官）であった。坂本被告は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、スリルを味わったり動画を撮ったりするためだった、と主張した。 　起訴状などによると、坂本被告は２０１１年５月、至近距離から入所者の５０代男性にエアガンを撃ち、額に命中させたとされる。昨年５月には、施設の作業室で同じ男性の頭上近くに千枚通しを投げたとされる。 　検察側の冒頭陳述によると、坂本被告は１１年５月ごろから、「面白動画」と称して施設利用者が困惑する様子を携帯電話で撮影して職員に見せていた。５月３１日には、事務所入り口付近の天井にハエ取りのテープを垂らし、利用者の顔にテープがついて困惑する様子を撮影。さらに反応を見ようとエアガンで男性を撃った、と指摘。 　昨年５月１６日に

画像１　ｅｎｃｈａｎｔＭＯＯＮ本体。８インチの液晶を搭載、付属のペンで「手書き」して使う。価格は３万９８００円画像２　ｅｎｃｈａｎｔＭＯＯＮの開発元「ユビキタスエンターテインメント」の清水亮社長。「実際に自分たち独自のハードウエアを作ってみて、色々なものが見えてきた」と話す 　４月２３日正午から、新しいタブレット端末の予約がスタートしました。名は「ｅｎｃｈａｎｔＭＯＯＮ（エンチャントムーン）」（画像１）。タブレットといえば、アップルのｉＰａｄか、グーグルのアンドロイドを使った製品が思い浮かびますが、ｅｎｃｈａｎｔＭＯＯＮはコンセプトが全く異なります。独自のＯＳを使い、ある種の「文房具」として使うことを目指した製品です。価格は３万９８００円。製品の出荷時期は５月末を予定しています。 　この製品、皆さんがよく知る大手メーカーが作った製品でも、海外からやってきたものでもありません。国内の技術系企

堺市堺区の民家で昨年１１月、装備を含め約１００キロの重さの大阪府警堺署員が、暴れていた女性（当時４０歳）の背中に正座のような格好で乗って押さえつけ、意識を失った女性が５日後に死亡していたことがわかった。 死因は呼吸不全などで脳に酸素が行き届かなくなる低酸素虚血性脳症だった。府警は署員の制圧行為に行き過ぎがあったとみて、業務上過失致死容疑で書類送検する方針。 同署によると、昨年１１月９日午前７時頃、同区の女性方で「女性が暴れている」と家族から１１０番があった。この署員が同僚らと駆けつけると、女性が物を投げたり、叫んだりしていた。 署員は約２０分後、女性を玄関先の地面にうつぶせにして同僚らと手足を押さえた。

２３日午後５時３０分頃、大阪市此花区伝法の国道４３号「伝法大橋」から、女性が約３メートル下の淀川に転落した。 近くを通りかかった男性が助けようと、近くの護岸から川へ入ったが、２人とも溺れた。２人は通行人の通報で駆けつけたレスキュー隊員に救助され、搬送先の病院で死亡が確認された。 大阪府警此花署などによると、男性は同区春日出中、同市環境局西北環境事業センター職員橋本健治さん（５１）で、仕事帰りだったらしい。女性は同区内に住む６１歳とみられる。橋本さんと面識はなかったという。 同署によると、橋の東側歩道を歩いていた女性が、何かを取ろうとするような格好で欄干（約１メートル）から身を乗り出したのを別の通行人の男性が目撃していた。女性はその際、誤って転落したとみられる。

【パリ＝三井美奈】フランス国民議会（下院）は２３日、同性結婚を合法化する法案を可決し、法案は国会で成立した。 今夏、発効の見通し。ロイター通信によると、同性婚の合法化を決めた国としては、世界で１４番目となる。 採決では保守系野党が反対に回り、賛成３３１票、反対が２２５票だった。法案は性別を問わず結婚の権利を認め、同性カップルによる養子縁組を可能にする内容。仏では１９９９年に成立した民事連帯契約法で、同性カップルも事実婚として登録すれば結婚した夫婦と同じ社会保障や税控除が認められている。同性婚の合法化は、昨年５月に就任したオランド大統領の公約だった。

１５歳以上の女性就業率が初めて全国１位になったほか、美術や工芸分野でもトップレベルをキープしている。 中央官庁の統計データなどをもとに、石川の特長を探り出そうと、１９８０年から作成されている。 指標によると、県内の女性就業率は５１・２％（全国平均４７・１％）で、前回の２位からトップに浮上した。前回トップだった福井は５０・９％で２位に後退。石川は男性を含めた就業率でも全国４位（５９・７％）と上位に入った。 石川は、２００６年に「いしかわ女性再チャレンジ支援室」を設置して女性の再就職支援などに力を入れているほか、県は「延長保育実施保育所数（０～４歳児１万人当たり）が全国で３番目に多いことも要因では」と分析する。 石川の歴史や風土を背景に上位入りしたとみられる項目もある。 日展入選者数（人口１００万人当たり）は２１年連続、日本伝統工芸展入選者数は１２年連続で１位。県文化振興課は「加賀藩前田家が文