成田空港の免税店員が今月１６日、俳優の玉木宏さんのクレジットカード番号入り伝票を撮影し、同僚が写真をツイッターに投稿した問題で、店を運営する「ＮＡＡリテイリング」（千葉県成田市）は２６日、投稿したパート社員の女性（１９）を懲戒解雇とし、撮影した派遣社員の女性（２３）との契約を解除した。また、同社社長ら役員５人は報酬の一部を自主返納する。

飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった吹上元康さん＝当時（24）＝が死亡したのは長時間労働が原因として、京都市の両親が同店などを全国展開する「大庄」（東京）と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は26日までに、同社側の上告を退ける決定をした。同社と役員4人の賠償責任を認め、計約7800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は24日付。 一、二審判決によると、吹上さんは2007年4月に同社へ入社し、大津市の店舗で勤務。同年8月に急性心不全で死亡した。死亡前4カ月間の時間外労働は月平均100時間を超え、08年12月に労災認定された。

新潟県の泉田知事は柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請する方針を条件付きで、承認することになりました。

千葉県警によると、同県茂原市で７月から行方がわからなくなっていた県立高校３年の女子生徒（１７）が２６日午後、市内の自宅近くの神社で見つかった。 　この日正午すぎに神社にいるのを近くの人が見つけ、母親が本人と確認した。行方がわからなくなった当時に着ていたのと同じ制服姿で、目立ったけがはないという。県警が８月から公開捜査していた。 最新トップニュース

声優アイドルらを標的にした「同時多発テロ予告」がインターネット上に１４日アップされ、関係者が怒り、おびえている。「反憲法学生委員会全国連合民兵隊」を名乗る人物が、去る２２日～来月１２日に各地で開催されるアニメイベントなどの２０か所の会場をＶＸガス、拳銃で襲撃し、声優やスタッフ、観客、警備員、学生、教員などを殺害すると予告。人気声優を抱えるプロダクション関係者は警備を強化したが「こんな大規模な予告は初めて。悪質極まりない」と憤慨している。 ネットにアップされた文章は大量だった。 「反憲法学生委員会全国連合民兵隊　森田必勝」を名乗る人物は「拳銃とＶＸガスを使って反日朝鮮人が出演する２０のアニメイベント会場で同時多発テロを起こす　我ら民兵隊テロリスト１０３人を襲撃対象の会場に分散してやる」と具体的に書いている。 ＶＸガスは即効致死性の高い神経ガスで、１９９４年１２月、オウム真理教が公安警察のスパ

出生届を出す際に法律上の結婚をしている両親の子どもかどうかの記入が義務づけられていることについて、最高裁判所は憲法には違反しないという判決を言い渡しました。

外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、茨城県内に１年以上滞在している実習生（２号生）約５８００人のうち、今年５月だけで少なくとも４５人が失踪していることが、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所のまとめでわかった。 同事務所によると、５月の１か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計４５人の行方がわからなくなっている。 昨年度は、県内で計２５２人の２号生が失踪。「失踪率」は４・５％（全国平均１・７％）で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。 上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第２次、３次産業に

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領が実現を目指す医療保険制度改革（通称オバマケア）に反対する共和党の上院議員が、与党民主党が多数派を占める上院でのオバマケアに関する審議を妨害するために、２４日午後（日本時間２５日未明）から上院本会議場で２１時間１９分にわたって演説した。米議会の記録によると、米議会史上で４番目に長い演説だった。 演説したのは、昨年の上院選で保守系市民運動ティーパーティー（茶会運動）の支援を得て初当選したテキサス州選出のテッド・クルーズ議員（４２）。子供のころに読んだ絵本の内容や好きな歌の歌詞を口ずさみながら、ほとんど人のいない本会議場で２５日正午（日本時間２６日未明）まで夜を徹してしゃべり続けた。 米議会で最長の演説は１９５７年８月にストロム・サーモンド上院議員（当時）が記録した２４時間１８分。クルーズ氏は開始前に「立っていられなくなるまで演説を続ける」と語っていたが

知人宅のインターフォンを壊したとして、警視庁麻布署が器物損壊容疑で、自民党の平井卓也衆院議員＝香川１区＝の長男で、会社員の豪容疑者（３０）＝東京都渋谷区広尾＝を現行犯逮捕していたことが２６日、同署への取材で分かった。同署によると、容疑を否認している。 逮捕容疑は、２１日午前２時４０分ごろ、港区西麻布の知人宅玄関のインターフォンを数回にわたって殴るなどして壊したとしている。 近くの住民から１１０番通報を受けて駆けつけた同署員が、現場近くにいた豪容疑者の身柄を確保した。 平井議員は、平成１２年に初当選し、現在５期目。衆院の内閣常任委員長を務めている。平井事務所は「担当者が不在でコメントできない」としている。

千葉県茂原市の県立岬高校園芸科３年の中川沙弥香さん（１７）が７月１１日の下校途中に行方不明になり、県警が公開捜査に踏み切ってから、７日で１カ月を迎える。公開捜査後も有力な情報は寄せられておらず、周囲の人々は「無事に早く戻ってきてほしい」と切実な声を上げている。　県警では「すべての可能性」を視野に、地道な捜査を続けているのが現状だ。公開捜査以降、情報は２００件以上寄せられたが、日を追うごとに減少傾向にある。　家族や友人の話では、中川さんは行方不明になる前に進路や交友関係について悩んでいた様子があったという。しかし県警は「高校生の年代では珍しくない悩み」と捉え、行方不明に直接つながる要因とは考えていない。　岬高校では２日に新学期が始まった。近藤克之校長は「捜査に全面協力しているが、有力な情報は少ないと聞いている。早く無事に保護されて、元気な姿を見せてほしい」と訴えた。　中川さんが最後に防犯カメ

千葉県茂原市で７月１１日から行方が分からなくなっていた県立岬高校園芸科３年の女子生徒（１７）について、県警茂原署は２６日、同市本納の日枝神社の本殿内に１人でうずくまっている女子生徒を近所の男性（７０）が同日午後０時１０分ごろに発見したと発表した。女子生徒は保護され、病院に運ばれた。外見上はけがをしている様子はなく、行方不明当時と同じとみられる制服を着ていたという。 本殿には、４日前の２２日には近所の住民らが訪れていたが、女子生徒はいなかったという。女子生徒は自分の名前を名乗っているという。 女子生徒は７月１１日に下校後、午後３時ごろに自宅最寄りのＪＲ外房線本（ほん）納（のう）駅の改札を、制服姿で１人で出る姿が防犯カメラに写っていたのを最後に、行方が分からなくなっていた。 ８月７日には家族の要望を受けて県警が公開捜査に踏み切り、事件に巻き込まれた可能性もあるとして情報提供を呼びかけると

２６日午前０時３０分頃、大阪市中央区南船場の国道３０８号で、客を乗せて発進しようとしたタクシーが、自転車で後方から走行してきた同区内の男性（３３）と衝突しそうになった。 タクシーの運転手・三村昌俊容疑者（３８）（大阪府八尾市高安町南）は約２００メートルにわたり、客を乗せたまま自転車と並走して男性と口論した後、タクシーの前方に出た自転車に追突し、はね飛ばした。男性は顔などに軽傷で、府警南署は三村容疑者を殺人未遂容疑で逮捕した。 発表では、三村容疑者は調べに容疑を認め、「タクシーをけられ、腹が立った。体中の血が沸き立ち、次の瞬間アクセルを踏み込んでいた。殺してやろうと思った」と供述しているという。 同署によると、三村容疑者は自転車をはねた後、「自転車とタクシーの人身事故が起こった」と自ら１１０番した。

成田空港は、過去の建設反対運動の影響で全国の空港で唯一続けている入り口での検問を遅くとも再来年３月までに廃止し、「爆発物探知犬」を配置するなど新たな警備システムを導入することを決めました。 成田空港では、昭和５３年に開港直前の管制塔が占拠される事件が起きるなど激しい建設反対運動があった影響で、開港以来、入り口に警備員を配置し、一般の利用客が入る際にも本人の証明書類の確認や手荷物の検査といった国内の空港で唯一の検問が行われています。 これについて、成田空港会社の夏目誠社長は２６日に開かれた記者会見で、「航空機の発着回数の増加やＬＣＣ（格安航空会社）専用ターミナルの整備を控えて、利用客の増加が見込まれるなか、検問の廃止が必要だ」と述べました。そのうえで夏目社長は、現在６か所で行われている検問を遅くとも再来年３月までにすべて廃止し、ノンストップで通過できる新たな警備システムを導入する方針を明らか

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が、顧問の元教諭から体罰を受けたあと自殺した問題で、大阪地方裁判所は傷害などの罪に問われた元教諭に執行猶予の付いた懲役１年の判決を言い渡しました。

厚生労働省は２５日、現在は一律１割となっている介護保険利用時の自己負担割合を、一定の年収以上の人は２割に引き上げる案を社会保障審議会介護保険部会に提示した。６５歳以上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多く、影響は４０万〜５０万人にとどまる見込み。来年の通常国会に提出し、平成２７年度からの実施を目指す。 見直し案では、収入が年金だけの単身者では、年収が「２８０万円以上」と「２９０万円以上」の２案を、２割負担に引き上げる基準として示した。基礎年金のみを受給する妻がいる夫婦では、「３５９万円以上」と「３６９万円以上」の２案。ただ、夫が２割負担でも、収入が基準以下の妻は１割となる。 自己負担額が引き上げられれば、１２年の介護保険制度創設以来初めて。厚労省の試算では、在宅サービスの自己負担の平均月額は、要介護１なら７７００円から１万５４００円に、要介護２なら１万円から

本格的な雨期に入っているタイの東北部や中部で洪水が発生して、これまでに９人が死亡し、およそ１７９万人が床上浸水などの被害を受けています。 現在本格的な雨期に入っているタイでは東北部や中部で洪水が相次いで発生しています。 タイ内務省によりますと、これまでに９人が死亡し、およそ１７９万人が床上浸水などの被害を受けているということです。 タイではおととし、記録的な大雨で大規模な洪水が発生し、日系企業が多く入居する中部アユタヤ県などの工業団地が浸水し、長期間にわたって操業が停止するなどの被害を受けました。 今回は、これまでのところ、日本企業が入居する工業団地で被害は出ていません。 ただ、低気圧の影響で今週末にかけてもタイ全域で大雨が予想され、被害が拡大する懸念があるため、アユタヤ県の工業団地や寺院では洪水に備えて土のうを積み上げるなどの対策に追われています。

金融機関が日本銀行に預けている日銀当座預金の残高が、２６日に初めて１００兆円を上回ることが確実となった。 ２５日の残高が９９兆４００億円で、２６日は長期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い入れで２兆２４００億円上積みされる見込みだからだ。 日銀は、今年４月に導入した「量的・質的金融緩和」により、金融機関が保有する大量の国債を買い取り、代金を各行の日銀当座預金に振り込んで、市中に流し込むお金を増やしている。 日銀は、当座預金残高と世の中に出回っているお金（お札と貨幣）の合計であるマネタリーベースを、２０１４年末に２７０兆円と１２年末の約２倍まで増やす方針だ。今後は、当座預金に積み上がったお金が、企業や個人向けの貸し出しに流れていくかが課題となる。

福岡市早良区の小学２年の女児（７）が、入学手続きが取られた市立小学校に一度も登校せず、行方不明のままになっていることが福岡市教委への取材でわかった。 市から通報を受けた福岡県警は女児の母親から任意で事情聴取を開始。母親は女児の遺体を遺棄したと認める供述をしているという。県警は、母親の供述について慎重に裏付け捜査を進めている。 県警の聴取に対し、母親は当初、女児の所在について「親族に預けており、そこで暮らしている」、「知人の男性に預けた」などと説明していた。 しかし、預けたとされる相手はいずれも否定したため、さらに母親から事情を聞いたところ、女児の遺体を遺棄したことについて認め始めたという。女児は生後数か月頃から目撃情報がないことも判明しており、県警はその後の経緯についても調べている。 福岡市教委や捜査関係者によると、女児は２００５年度に生まれた。住民登録上は父親がおらず、母親と２人で早良区

レール幅の異常が判明した箇所で、急きょ補修作業を行う作業員たち（２５日午前２時３０分、北海道月形町のＪＲ札沼線で）＝鈴木毅彦撮影 ＪＲ北海道の保線の現場では混乱が広がっている。 ２４日夜に新たにレールの異常放置が確認されたため、７路線で補修作業を行い、作業は２５日午前まで続けられた。この影響で同日は函館線と留萌線、宗谷線で普通列車など１６本が運休した。 留萌線の始発列車で旭川市の高校に通学している高校３年の男子生徒（１８）は、「学校に遅れてしまう。補修は仕方ないと思うが、しっかりと点検作業をしてほしい」と話した。 ＪＲ札沼線の月形町内の線路では、約１５人の保線作業員が、大粒の雨の中、異常が放置されていたレールの補修作業を未明から行った。 現場責任者によると、元々は別の作業に当たるはずだったが、本社からの指示で、急きょこの現場に向かったという。

防火対策が不十分な物件に多くの人が住んでいる問題で、国土交通省は２５日、建築基準法に違反する疑いのあるマンションや戸建てなど２２４件を調べたところ、８割超の１９１件で同法違反を確認したと公表した。８月３０日時点でまとめた。調査をした各自治体が是正を求めている。 　国交省によると、１９１件は東京や神奈川、大阪など７都府県で見つかった。間仕切り壁の耐火性が足りず、設置が義務づけられている非常用の照明がないなど建築基準法に違反していたという。物件は東京都内が多く、居室は７平方メートル以上と定める都条例に違反しているケースも多かった。 　残る３３件は、調査したものの違反がなかったり、すでに閉鎖されたりしていた。 　違法の疑いがある物件については、国交省に７３０件の通報が寄せられている。国交省は今月の自治体向けの通知で、事業者が入居者を募集するシェアハウスなどの物件については、マンションや戸建てより

復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」

東北電力が電気料金値上げの前提となる経費削減策の一つとして実施した夏の賞与（ボーナス）不支給に関し、社員らに「住宅ローン等支援措置」として「臨時給与」を支給し、社員には「社外へは口外しない」ことを求めていたことが２５日、分かった。同社は「年収の一部を前倒しして支給したもので賞与ではない」と説明しているが、「賞与支給と誤解を招く」として公表もしていなかった。 同社は今年２月、経済産業相に電気料金値上げを申請して認可を受け、今月から家庭向けを８．９４％値上げ。４月には夏の賞与不支給を公表していた。 同社によると、支給は、今年６月２１日と９月２０日の２回。住宅などのローンを抱える社員らのためで、支給総額は計約５０億円だった。 ９月９日付で社内周知用に幹部に配布した文書によると、９月の支給額は社員の場合は基準労働賃金の半分という。 同社は、今後の給与や賞与などから支給分をカットするなどして