【井口裕右の取材後記】 12月に入り日本列島を猛烈な寒波を襲い、平野部でも厳しい寒さが続いているが、近年は"発熱インナー"など特殊な素材を使い身体を暖めるが機能性衣類が人気となっており、筆者も寒さ対策のための毎日利用している。しかしそういう衣類を利用していると、暖房が効いた場所や動き回ったあと、そして就寝中では暑すぎてしまい汗をかき、そのまま寒い場所に出ていくことで風邪をひいてしまう。そんな経験をしてしまうケースは少なくない。冬の寒さ対策が非常に難しいと感じる瞬間だ。 ●寒さ対策の最大の敵は、身体から体温を奪う"汗" 「昔はコットンやウールといった天然素材が良いとされてきたが、近年は化学繊維を活用した機能性素材を効果的に活用していこうという生活者の動きが加速している。メーカー側の動きをみても、発熱性素材が消費者に提供する"暖かさ"を売りにした商品が増加傾向にあります」と語るのは、スノ

検証チームは、細胞が刺激によって初期化し、多能性を獲得する「STAP現象」が存在するかを確かめるため、万能細胞の目印となる遺伝子が発現すると緑色に光るように（GFP緑色蛍光）遺伝子操作したマウスの細胞を使って実験した。相澤慎一氏がチームリーダーを、丹羽仁史氏が副チームリーダーを務め、小保方氏も研究員として参加した。 小保方氏は、脾臓由来のリンパ球を塩酸で刺激し、多能性を確かめる実験を行った。緑色に光る細胞塊は検出したものの、その数は論文に書かれた数より1けた少なく、多能性は確かめられなかった。丹羽氏は、肝臓と心臓の細胞を酸やATP（アデノシン三リン酸）で刺激する方法を試し、緑色に光った細胞塊を検出したが、多能性は確かめられなかった。 細胞塊に多能性があれば、別のマウスの胚に移植すると、両方の遺伝子を持つ「キメラマウス」（キメラ胚）ができる。これを確かめるため、小保方氏の実験で作成した細胞塊

愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。　訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。　原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。　ＧＰＳ端末を使った捜査手法

ロンドン（ＣＮＮ） 寒波に見舞われた英北部のスコットランドで、東部を流れるディー川の川面が円盤形の氷で覆われる「アイスパンケーキ」と呼ばれる現象が観測された。 この現象はディー川保全団体の専門家が、エリザベス女王の別荘バルモラル城の近くで発見して写真に収めた。パンケーキは泡が渦巻き状に凍結する珍しい現象によってできたようだと同団体は説明、「小さな泡が円盤にぶつかって凍り付き、個々の円盤が形成されたのではないか」と推定している。 縁が盛り上がった円盤の形状については、「空が晴れているため夜間は冷え込み、日中は温かくなる。円盤は夜間に形成され、日中は太陽光でもろくなって『パンケーキ』同士が衝突し、縁が盛り上がった」と解説している。 パンケーキ現象は南極地方やバルト海で観測されているが、ディー川で見つかったのは今回が初めてだという。

小保方氏、４８回作製挑戦も全て失敗　光る細胞得られたが…万能性遺伝子の光と誤認か 産経新聞 12月19日(金)11時19分配信 ＳＴＡＰ細胞の作製に「２００回以上成功した」と主張していた小保方晴子氏。検証実験では計４８回にわたり作製を試みたが、全て失敗した。その理由は何だったのか。 ＳＴＡＰ細胞の作製は、マウスの体の細胞を弱酸性の溶液に浸し、万能性遺伝子の働きを示す緑色に光ることを確認するのが最初のハードルだ。 小保方氏の実験では、光る細胞は得られたものの、その割合は論文よりも１桁低く、万能性遺伝子の働きとは確認できなかった。細胞は死滅するときに自然と光ることがある。作製に失敗した理研の検証チームは８月の中間報告で、小保方氏がこうした無関係の発光現象を、万能性遺伝子の光だと誤認した可能性を示唆していた。 第２のハードルは、作製した細胞を別のマウスの受精卵に注入し、この細胞が全身に散ら

ロシアのプーチン大統領は１８日、モスクワで開いた会見で、最近のルーブル暴落をめぐるロシア中央銀行の対応について、「半歩遅れた」と不満を述べた。また、「経済の困難は、長くて２年続く」との見通しを明らかにした。　ロシア中銀はルーブル下落を防ぐため、１６日に政策金利を１０・５％から１７％まで引き上げた。プーチン氏は「為替介入が早ければ、ここまで上げずに済んだ」と対応の遅さを批判。今後は政府と協力して迅速に対応するよう求めた。「高金利が長くは続かないように期待している」とも述べ、早期の利下げを求める考えを示した。　また、ルーブル安を食い止めるため、ロシア国外にある資金を国内に戻す新たな制度を導入する考えを、改めて表明。犯罪にかかわっていないことを証明しきれない資金であっても、ロシアに持ち込まれた場合は、「『資本の恩赦』をすべての企業に与え、資金を合法化できる」と述べた。資金洗浄（マネーロンダリング

投票っていつまで手書きでやってるんだ？マークシートにすりゃー一発じゃないか。　時間も早く終わるし人件費もかからない。

１２月１８日、ナイジェリア北東部グムスリの住民によると、銃で武装した集団が女性と子ども１７２人を拉致し、３５人を殺害した。ボコ・ハラムの犯行とみられている。１６日、ボコ・ハラムの襲撃を受けた地域に物資を運ぶ赤十字の職員ら。ナイジェリア・カノで撮影（２０１４年　ロイター） ［マイドゥグリ（ナイジェリア）　１８日　ロイター］ - ナイジェリア北東部グムスリの住民によると、銃で武装した集団が女性と子ども１７２人を拉致し、３５人を殺害した。犯行声明は出ていないが、イスラム過激派組織ボコ・ハラムの犯行とみられている。住民が１８日に明らかにしたところでは、武装集団は１４日にグムスリを襲撃したという。

「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明、５６）＝執行猶予付き有罪判決が確定＝の愛人で、覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた栩内（とちない）香澄美被告（３７）の公判が１７日、結審した。最後に「自分の意思で覚醒剤を使用したことはありません。信じていただきたい」と述べた栩内被告。“シャブセックス”が争点となった異例の裁判は来年１月１３日に判決が言い渡される。 「栩内被告は有名人のＡＳＫＡと知り合い、自らの存在感を実感できる至福の時を過ごした。ＡＳＫＡが自供した後も嘘までついて（覚醒剤使用を）否定する理由はない。すみやかに無罪の判決を言い渡してほしい」 弁護側は１７日の最終弁論でこう述べ、改めて無罪を主張。就寝中にＡＳＫＡが覚醒剤を体内に入れた可能性などを訴え、栩内被告は時折涙を浮かべて弁論を聞き入った。 ＡＳＫＡの証人尋問や第３次毛髪鑑定の請求を却下した裁判官に対し「遺憾

理化学研究所は１９日、ＳＴＡＰ細胞の検証実験結果について東京都内で記者会見を開き、「細胞の存在は確認できなかった」と発表した。　小保方晴子研究員が７月以降、１１月末まで検証実験に取り組んできた。これとは別に理研の丹羽仁史チームリーダーらが来年３月末を期限に検証実験を続けてきたが、ＳＴＡＰ細胞の存在は確認できず、両方の実験を終えることを決めた。　理研の野依良治理事長は「ＳＴＡＰ現象の確認には至らなかった」とするコメントを発表した。

タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）拡大で、国内でも交換部品が間に合わない事態が起きはじめた。対象は国内だけで３００万台を超え、未修理の車も多いためだ。トヨタ自動車などはやむを得ず、エアバッグが作動しないようセンサーを止める措置を取っている。　トヨタ自動車は今月４日、タカタ製の助手席側エアバッグが付いた１８万台についてリコールを届け出た。同社のリコールは計１２３万台となり、一部の販売店では部品が足りなくなっているという。　部品が間に合わない店では、エアバッグのセンサーのスイッチを切り、作動しないようにしている。車内には「警告　助手席のフロントエアバッグが作動しません」と書いたシールを貼り、なるべく座らないよう呼びかけている。　ホンダは、「部品の在庫はまだあるので、すぐに交換できる」（広報）。だが助手席側でいうと、手持ちの交換部品は２０万台分だ。未修理の車は５０万台以上あるので、修

宮城県石巻市の石巻赤十字病院で、県内の女性＝当時（５３）＝が死亡したのは、救命措置の際の医療ミスが原因だとして、長女が病院側に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１８日、８８０万円の支払いを命じた。　市川多美子裁判長は判決理由で、心臓を覆う２層の膜の間にたまった体液を抜く救命措置のため、医師が注射針を刺したが置き忘れ、それが心臓に約１ミリの穴をあけて死亡につながったと認定。「初歩的で極めて危険な過誤だ。残された貴重な時間を突然奪われた女性の苦しみは重大」と指摘した。一方、女性が末期がんで余命が限られていたため「慰謝料の算定は、長期間の生存が可能な患者の場合と同様にはできない」とした。　判決によると、平成２３年８月、女性は呼吸困難になり、病院に搬送された。救命措置を受けたが、翌日死亡した。

更新を装って偽のキャッシュカードを送りつけ、正規のカードをだまし取ろうとする新手の詐欺未遂事件があったとして、香川県警は１８日、県内の女性（７３）に届いた偽のカードを公開した。 「銀行がキャッシュカードを郵送させることはあり得ない。同じような郵便物が届いたら、必ず金融機関に問い合わせてほしい」と注意を呼びかけている。 発表では、女性には１６日、実際に口座を持つ県内の金融機関名を記したレターパックが届き、「セキュリティー対策を改訂しており、旧カードを返信用封筒で返送してほしい」と書かれた案内書と、女性の名が刻印されたカードが入っていた。返信用の書類には、暗証番号を記入する欄もあった。 女性から相談を受けた金融機関が県警に通報。四国の他の県や岡山県でも同様の郵便物が確認されているという。

政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、安倍政権の重点課題である地方創生につなげる。

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま

経済成長が軌道に乗るまで国債でしのごう派 vs 返すアテを作る姿勢を見せないと国債金利が上がって国債発行がままならなくなる派ですね。経済学はここまでは妥当と言える標準的見解がないのでどっちを"信じる"かという

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

米カリフォルニア州バークリー市が住民投票で、炭酸飲料など糖分入りの飲料に課税する「ソーダ税」を来年１月１日から導入することを決めた。肥満や糖尿病を防いで医療費を抑制するのが狙いだ。他の地域で巻き起こった同様の動きを封じ込めてきた飲料業界の反対キャンペーンをはね返しての「快挙」。健康問題に対する危機感だけでなく、米国文化の新しい流れを先導するという意気込みもあったようだ。 元ＮＹ市長も応援　バークリー市のソーダ税は売上税で、税率は糖分入り飲料１オンスあたり１セント。日本なら５００ミリリットルのペットボトル入りで２０円ほどの負担になる計算だ。市民団体が中心となって、甘いソーダやジュースの消費が減って健康な人が増えれば、医療費は削減できるし、生産性も高まり経済成長に有効だ、などと訴えてきた。 当然、コカ・コーラやペプシコなどの飲料業界は反対。ロイター通信によると、業界は「ＮＯ」を訴えるチラシの配

衆院選の投開票を１４日に控え、開票作業を担当する選挙管理委員会は、有効か無効かを即断できない「疑問票」について、詰めの確認作業を進めている。離合集散を経て名前が変わった政党があり、比例代表では存在しない政党名が記入されるケースも想定されるためだ。疑問票の処理に手間取れば開票時間が延び、人件費もかさんでしまうため、大阪府選管の担当者は「候補者名と政党名は投票所に掲示された表記に従って」と呼び掛けている。 ◆比例危惧 府選管が特に気をもむのは維新の党の比例票だ。維新は９月、日本維新の会に結いの党が合流して党名を変更。大阪には、地域政党の大阪維新の会も存在するため、誤記載が相次ぐ可能性も予想される。 公職選挙法では、名簿届け出政党以外の党名は無効としており、日本維新の会や大阪維新の会などは原則無効。ただ、同法は有効か無効かの判断は各開票所の開票管理者が行うとも規定しており、開票所によって有効、無

第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。 秋田県大館市で投じられた比例代表の票に、「日本」とだけ書かれていた投票用紙があり、それを「日本共産党」の票としてカウントしていたというのだ。 速報では「無効票」、共産党の立会人の申し出で「加算」 秋田県大館市の選挙管理委員会によると、2014年12月14日22時48分に秋田県選挙管理委員会に開票結果（速報ベース）を報告した際には、「日本」と書かれた投票用紙を無効票にカウントしていたが、その後、開票管理者である選挙管理委員長が共産党の票に訂正した。 「日本」の表記は正式名称でも略称でもないため、「開票スタッフの判断では無効票としましたが、その後、共産党の立会人から申し出があり、協議しました」と、大館市の選管は明かす。 公職選挙法では「投票した選挙人の意思が明

「平均年収２５００万円の村は中国人を使った奴隷制ブラック農業で成り立っていた」－。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」（解散）に、日本弁護士連合会（日弁連）が１１月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。（小野田雄一） 班長が罰金徴収　日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成２４年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された投書だった。投書には、中国人の「班長」が違法に実習生を管理していた▽班長から「深夜に外出したら罰金」「実習生を示す帽子を脱いだら罰金」など多くの名目で罰金が徴収された▽毎日未明から夕

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞は、小保方晴子氏だけでなく理化学研究所のチームも作ることができなかった。 一時は新たな万能細胞と期待されたが、その存在は幻となった。 小保方氏の検証実験は７月から５か月間行われた。これとは別に、理研チームは丹羽仁史氏らを中心に、来年３月までの期限で実験を試みていた。丹羽氏は当初、小保方氏の論文に記されている方法で実験し、ＳＴＡＰ細胞はできなかったと８月の検証実験の中間報告でも公表していた。 さらに、別の方法で試したところ、理研関係者らによると、万能細胞であることをうかがわせる兆候がわずかに認められ、いったんは実験を継続することも検討されたという。 この兆候は、万能性を示す遺伝子が働いた時の発光現象に似ているが、こうした細胞は非常に少なかった。ＳＴＡＰ細胞であることを確かめるには、この細胞で、筋肉や神経など様々な細胞に変化することを確認しなければならない。理研幹部は「

【北京＝矢板明夫】米国とキューバが国交正常化に向けて交渉をはじめたことについて、中国外務省の秦剛報道官は１８日の定例記者会見で「私たちは歓迎する、同時に米国によるキューバへの経済制裁の早期解除を希望する」と平静を装った。しかし近年、中南米の国々と連携を深め、米国と対抗する姿勢を鮮明している中国の習近平政権にとって、米国とキューバの急接近は大きなショックであることは間違いないようだ。ある共産党関係者は「裏切られた思いがある」と話した。 キューバは中国と同じく、世界で残り僅かな社会主義国家の一つであり、同時に、米国と対抗する姿勢を鮮明にする国でもある。習近平国家主席はキューバとの関係を重要視し、７月キューバを訪問した際、中国メディアは中国とキューバの関係を「良き友人、良き同志、良き兄弟」と表現した。習主席はキューバに対し、農業、エネルギー、インフラ整備など多分野での巨額な資金と技術協力を約束し

埼玉県所沢市にある航空自衛隊の基地周辺の小中学校に夏場の騒音対策としてエアコンを設置する計画を市長が中止した問題で、エアコン設置の是非を問う住民投票が行われることになりました。 所沢市は平成１８年、航空自衛隊入間基地の夏場の騒音対策として、まず周辺の３つの小中学校にエアコンを設置する計画を定め、ほかの２６の小中学校にも順次、設置する方針を決めていました。 この計画について、３年前に就任した所沢市の藤本正人市長は、震災と原発事故を受け、「便利で快適な生活を見直すべきだ」などとして、すでに設置を終えた１校を除き、残りの計画をすべて中止しました。 これに対して、地元の住民グループが、エアコンの設置は騒音対策が目的であり、計画どおり進めるべきだとして、設置の是非を住民投票で問うよう求めるおよそ８４００人の署名を集め、住民投票の条例案が市議会に提出されていました。 条例案は１８日に開かれた市議会の本

がん細胞をウイルスに感染させて破壊する日本初の「ウイルス療法」の治験を脳腫瘍（しゅよう）の患者で始めると、東京大医科学研究所が１８日、発表した。ウイルス療法は手術、抗がん剤治療、放射線治療に次ぐ第４の治療法として期待されている。研究チームは、３～４年以内の実用化を目指す。　対象は、脳腫瘍の中でも最も治療が難しい「膠芽腫（こうがしゅ）」で、手術でがんを摘出後、放射線と抗がん剤を使ってもがん細胞が残っていたり、再発したりした３０人。口唇ヘルペスウイルスの遺伝子を改変し、がん細胞だけで増殖し、正常な細胞では増えないようにした。このウイルスを針で腫瘍に注入して、がん細胞に感染させて破壊する。　安全性を確認するための臨床研究では、副作用はほとんどなかった。通常診断から１年ほどの平均余命だが、１０人中３人が３年以上生存した。今回は医師主導で治験を行い、生存期間がどの程度延びたか、治療効果をみる。　この

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。　小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。　この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。