福島県西郷村の住宅から母親と父親とみられる遺体が見つかった事件で、逮捕された長男は約30年間、仕事をせず、収入は父親の年金だけだったことが分かりました。 西郷村の無職・小磯信幸容疑者（48）は、92歳の母親の遺体を自宅に放置した疑いが持たれています。小磯容疑者は「遺体をどうしていいか分からなかった」と話していて、容疑を認めています。また、自宅の小屋からは、白骨化した父親とみられる遺体も見つかりました。関係者によりますと、小磯容疑者は中学を卒業後、仕事に就いたことがなく、収入は父親の年金のみだったということです。警察は、年金が振り込まれた銀行の通帳を押収するなどして調べを進めています。

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拾った財布、機転で配達＝移民の運転手「英雄」に−ロシア 【モスクワ時事】１０００万都市モスクワで、落とし物の財布をロシア人女性に届けたタジキスタン出身の労働移民男性（２５）がインターネット上で「英雄視」されている。財布に持ち主の住所や電話番号を示すものはなかったが、機転を利かせて連絡を取った。 　女性の交流サイトなどによると、男性はスーパー入り口で財布を発見。中にあったカードの銀行口座に少額を振り込み、通信欄に「財布を見つけた。電話して」と記した。メッセージは名義人の携帯電話に送信された。 　「いたずらと思ったが、その時に財布を落としたと気付いた」と女性。電話すると、タクシー運転手の男性は財布を自宅に届けてくれた。女性は「人を信じる力をくれた」と感謝しきりだ。 　地元紙によれば、男性はタジク西部から出稼ぎに来ていた。ネット上では男性に送金する運動が展開されているが、本人は「お金は孤児院に寄

SON@無職 (33) 🐦️💙 @SON_SC そもそもなんで車体幅をわざわざ広げようとしたんだろ、……って思ってしまうのは日本の鉄道の保守的さに毒されてるのかしら。

厚生労働省は６日、コールセンター運営会社「ＤＩＯジャパン」グループが、雇用確保のための国の基金から４億円を不正に使っていたとの調査結果を発表した。 厚労省によると、ＤＩＯ社は東日本大震災の被災地など１１県１９市町にコールセンターを開設。社員の研修費用として、国が都道府県につくった「雇用創出基金」から約３６億円を受け取っていた。だが、研修中の社員を働かせて不正に収益を上げ、基金を使って高額な機材を自社のものにしていたことが判明。調査の結果、不正額は合計４億円に上ったという。 ＤＩＯ社はすでに破産し返還の見通しが立たないが、厚労省は基金を運用する県に対して不正額を補うよう求めるという。

母親に漂白剤入りのコーヒーを飲ませて殺そうとしたとして、板橋署が殺人未遂容疑で、息子で中学３年の男子生徒（１４）＝板橋区＝を逮捕していたことが６日、捜査関係者への取材でわかった。 男子生徒は「以前に万引したことなどをずっと蒸し返して責める母親が嫌だった。殺そうと思った」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は、９月２３日夜、自宅の冷蔵庫内にあった紙容器入りのアイスコーヒーに漂白剤を入れて３０代の母親を殺そうとしたとしている。母親は同月２５日にコーヒーを飲み、嘔吐（おうと）やけいれんなどの症状が出たが、命に別条はなかったという。

ネットの外で、つまり、人との対面的状況で「会話」ができる、という事態が、理解できない。 下書きもないし、校正もできないのに、どうやって文を組み立てているのか。 もし、意識というか自我というか、心に浮かんだ言葉をそのままアウトプットしていたら、 いわゆる統合失調症の「言葉のサラダ」みたいになって、人に理解ができる文の形にはならないのではないか。 あるいは、そもそもぼくなんかは、感じていることや考えていることを、単語レベルであれ「言葉」に変換するのに相当時間がかかるわけで、 思っていることを話してください、とか言われても、非常に困るというか、 何も思っていませんとしか言いようが無い（何も思っていないというより、求められていることがまだ言葉にはなっていません、というのが正確だけど）。 任意の場所に出かけて行って、あらかじめ話すことを決めていくのであれば、まだ、何を言うべきかに困らないかもしれない

オーストリア・シュピールフェルトで、スロベニアとの国境にある移民キャンプを出てドイツを目指す難民・移民たち（2015年10月23日撮影）。(c)AFP/VLADIMIR SIMICEK 【11月7日 AFP】独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）は6日、ドイツが流入する難民申請者の中でも最多数を占めるシリア人に対する難民政策の規模を縮小し、家族を呼び寄せる権利などを取り消したと報じた。 一方、シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）独政府報道官は同日、シリア人難民政策への「変更」はまだ連邦移民難民庁（Federal Office for Migration and Refugees）での政策決定過程にあり、「まだ実施されていない」と否定した。 フランクフルター紙によると新政策では、シリア人はドイツに1年間の居

（´-`）.｡oO（はすみとしこさんの表現がどんなに卑劣で不愉快だとしても、表現する人の妨害はしちゃいかんと思う。好き嫌いと規制を混同しない…表現規制に反対する立場としても、わたしは公平でありたいぱよ

原因不明の小児の病気・川崎病がますます増えている。 2年ごとに疫学の全国調査をしている自治医科大学公衆衛生学教室（中村好一教授）がまとめた第23回川崎病全国調査成績から明らかになった。 結果は2015年10月9日、鹿児島市で開かれた日本川崎病学会でも「患者報告数、さらに増加！！」と題して発表された。 2年で8人が死亡 川崎病は5日以上の発熱、全身の発疹、目が充血、手足がむくみ、手の皮がむける、といった特徴のある病気で、54年前の1961年、日赤医療センター小児科の川崎富作医師が気づいた。原因を突き止めるには実態をくわしく知る必要があるとして、全国調査は70年から 2年に 1度、小児科のある100床以上の病院と小児専門病院を対象に始まり、今回は13年と14年の初診患者の症状や治療法、結果などを聞いた。 それによると、13年は1万5696人、14年は1万5979人。川崎病は79年、82年、86

時給1400円まで「最低賃金」を引き上げるべきだ！ それでも雇用は悪化しない 米経済学界の天才が「常識」をひっくり返す 文／アラン・クルーガー（プリンストン大学教授） NY州の最低賃金を時給1800円に！ 米連邦が定めた最低賃金は、2009年以来、時給7.5ドルのままだ。こうした状況に対し、議会は行動を起こすことを拒否している。 しかし民主党の政治家たちは、最初は時給10.10ドル、次に12ドル、そして今は15ドルと徐々に目標額を上げ、入札合戦さながらの様相で最低賃金上昇の提案をしている。 調査が示唆するところによると、最低賃金を時給12ドルに設定した場合は、低賃金労働者にとりマイナスよりプラス面が多いが、国としての最低賃金を時給15ドルにすると、それは我々にとって未知の世界となり、望ましくないリスクや意図せぬ結果をもたらしかねない。 米議会が最低賃金の引き上げを遅らせている場合、通常、州

前々から思ってたけど、「悪魔の証明」っていう言葉は比喩としてちょっと気取りすぎている。 内容としては知性のかけらもないくせに妙に格好良すぎると思う。 そのせいで相手に「その発言は悪魔の証明ってヤツではないか？」 なんて指摘しようものなら別にそんなつもりはないのにドヤ感が出てしまって困る。 それどころか微妙に必殺技ぽさすらある。 「アイツらに悪魔の証明を突きつけてやったぜ」「キャー素敵！」 みたいなことになりかねない。 暴走族⇒珍走団みたいな、もっとクソダサい表現で置き換えるべきなんじゃないか。

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区

全国のマンションなどの空き部屋に、窃盗グループがインターネット通販で不正購入した商品を届けさせる手口が横行していることが分かった。 グループは、他人名義のクレジットカードで不正購入したことを隠すために空き部屋を利用していた。ネット通販大手の楽天が昨年、不正に気付いて発送を止めたケースだけで約８万件、総額約６０億円に上る。業界全体で被害を防ぐことができたのは一部とみられ、警察当局は警戒を強めている。 楽天によると、複数の名義で「ロボット掃除機１０個」「電気シェーバー２２０個」などと大量の商品を購入し、同じ場所に届けさせようとする不審な注文は、２０１１年頃から急増。同社が気付いて発送を止めた商品は今年１～９月だけで約７万件、総額約５８億円に上り、昨年１年間の約６０億円を超えるペースだという。

機動隊によって一時拘束された市民ら＝６日午前７時１０分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが６日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で行った抗議行動に対し、機動隊が機動隊車両と鉄柵で囲った場所に一時拘束する場面があった。警官が市民を拘束する行為について専門家は「不当な身体拘束だ」と指摘した。 ゲート前では午前６時半ごろから約１００人の市民らが基地内に工事車両の進入を防ごうと抗議行動した。県警と警視庁の機動隊合わせて約１２０人が市民を排除。機動隊はゲート前に座り込む市民らを抱え、機動隊車両とフェンスの間の歩道に強制的に移動させた。約５０人程度の市民らを機動隊員と鉄柵でふさぎ、車両が基地内に入るまでの約１５分間拘束状態にした。 機動隊に一時拘束された長堂登志子さん（６５）＝那覇市＝は「歩道を歩く自由を奪っている」と指摘、「ま

インフルエンザを発症後に高いところから飛び降りたり、突然走り出したりするなどの重い「異常行動」を起こした症例が昨季は５７人（１～１６歳）報告されたと、厚生労働省研究班が６日、明らかにした。調査結果を厚労省の専門家会議に報告した。例年並みの報告数という。 インフルエンザ治療薬を服用していたのは２１人（３７％）、解熱剤も含め薬をまったく服用していなかったのは１１人（１９％）。残り２５人は解熱剤のみ服用や不明などだった。異常行動に伴う死亡はないという。 専門家会議は、インフルエンザ治療薬との因果関係を示唆する結果ではないとした。インフルエンザにかかったら異常行動に注意するよう、医療者や保護者らに注意を促していくことで意見が一致した。

正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外の労働者を活用する企業が増えたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手不足が拡大している」と分析している。 調査は平成２６年１０月時点の就業状況について、全国の企業約１万１千社と労働者約３万５千人に郵送で聞いた。その結果、全労働者に占める契約社員やパート、出向社員など正社員以外の割合は４０％で、初めて４割を超えた。 企業に正社員以外を活用する理由（複数回答）を尋ねたところ、前回（２２年）は４３．８％だった「賃金の節約」は５ポイント減の３８．８％で、「正社員を確保できない」との理由は８．３ポイント増の２６．１％。労働者への調査でも、正社員以外を選んだ理由に「正社員として働ける会社がなかった」を挙げた人は減少した。