東芝は6日、レタスなどの野菜をほぼ無菌状態で育てる植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」（神奈川県横須賀市）を12月末で閉鎖し、野菜の生産から撤退すると発表した。露地栽培の野菜より価格が高いため販売が伸びず、赤字が続いていた。 植物工場は、旧フロッピーディスク工場の建物を転用し、蛍光灯の光でレタスや水菜などを栽培していた。2014年秋に生産を始め、当初は1日約8400株を出荷したが、「露地物と差別化できず顧客が付かなかった」（広報）という。

石原元都知事は６日、記者団に対し、書面によるコメントを出しました。 石原元知事は、豊洲市場をめぐる問題について「東京都の調査に協力する意思に変わりはなく、『都による聞き取りを拒否した』という報道に戸惑っている」としたうえで、「私としては、年を重ね、記憶が正確でないことに加え、このところ体調がすぐれないため、事情を聞く場合には時間や方法に配慮して頂きたいと思っている。出来ることなら書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れている」とコメントし、まずは書面による調査に応じたいという意向を示しています。

日本政府による韓国の元慰安婦支援事業が今年度で打ち切られる見通しになった。２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けてきたが、昨年の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、外務省が来年度予算の概算要求を見送った。 アジア女性基金は１９９５年に日本政府が主導して設立し、国民からの募金をもとにした「償い金」や、首相のおわびの手紙を元慰安婦に送る事業を行った。日本政府は基金の解散後もＮＰＯ法人に委託し、元慰安婦らを直接訪問し、医薬品などを渡すといったフォローアップ事業を続けてきた。対象は韓国、台湾、フィリピン、インドネシア。予算は韓国分が最も多く、毎年１千万円程度だった。 昨年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した財団が、日本政府の拠出金で支援事業を行うことになっている。外務省は概算要求に含めなかった点について「日韓合意に基づいて韓国の財団が類似の事業を始めることが想定さ

死刑廃止関連の話題では、死刑を廃止するなら仮釈放なしの無期懲役（終身刑）を導入すべきとか、仮釈放の条件を厳格化すべきとかいう意見を見かけることが多いんですが、仮釈放の現状をどの程度理解しているのか、いまいち疑問なんですよね。 簡単な統計情報は公表されていますので、まずe-STAT*1で「政府統計全体から探す」を選んで「法務省」から「矯正統計調査」を開けば、この辺の情報が出てきます。 現状だと年次では2015年データが最新です。 被収容者関連で「15-00-05 年末在所受刑者の刑名・刑期」という統計表がExcelで提供されていますので、これを見れば、年末時点での無期懲役での受刑者数が5年分、男女別でわかります。 年 男 女 計 2011年 1712 100 1812 2012年 1725 101 1826 2013年 1740 103 1843 2014年 1740 102 1842 20

フィリピンの首都マニラで開かれた軍の視察イベントで、麻薬撲滅戦争のためフィリピンの銃器輸入会社から贈られたという拳銃の証明書を見せるロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【10月6日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）の支持率が就任から3か月で急上昇していることが、6日に発表された世論調査で明らかになった。ドゥテルテ大統領の掲げる「麻薬撲滅戦争」では既に3000人以上が死亡し、超法規的な大量殺人の恐れがあるとして国際社会から非難されているが、フィリピン国民は容赦ない犯罪対策を支持しているようだ。 首都マニラ（Manila）の調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（Social Weather Stations）が9月24～27日に国内の成人1200人を対象に行った調査によると、

ことし４月、兵庫県加東市で認知症の７９歳の妻の首を絞めて殺害したとして殺人の罪に問われた８２歳の夫の裁判員裁判で、神戸地方裁判所姫路支部は「先の見えない介護が続く中、肉体的、精神的に疲弊した状態だったことなどを考えれば、大きく非難することはできない」として、執行猶予の付いた懲役３年の判決を言い渡しました。 検察が懲役５年を求刑したのに対し、弁護士は執行猶予の付いた判決にすべきだと主張していました。 ６日の判決で、神戸地方裁判所姫路支部の藤原美弥子裁判長は「被告は長男から『ヘルパーに来てもらうのをやめる』と言われ、自分１人で介護することはできず、子どもに負担をかけることもできないと考え、妻を殺害した」と指摘しました。 そのうえで、「はいかいなどを繰り返す妻を数十年にわたって介護し、ことし３月に骨折の治療から退院したあとは、ヘルパーがいない時間帯は、ほとんど１人で、失禁した妻の着替えや布団の洗

フジの「豊洲の柱」や毎日の「真逆な計測値」問題は一歩間違えれば、役員総辞職レベルの話なのですけどねえ。テレビも新聞も情報が商品。その商品で重大な悪影響を多くの顧客にもたらしてしまった。食品会社が毒入りの食品を販売し、しかもそれを暫くしらばっくれていたようなものですから。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年10月4日 毎日新聞の朝刊一面で、某ダムの底にヤバイ量のセシウムがあったよ的なことが伝えられ、のちほど「間違いでした、てへぺろー」レベルでのみ訂正がなされた件。情報を顧客に商品として呈するのが新聞やテレビ(豊洲の場合)なのだから、その商品が間違いだったこととなれば、もっともっと重大なお話だと認識するのが必要。 例えば傷薬を販売する会社の商品で、実は化膿が悪化する成分が混じっていたりしたら、大騒ぎになる。火が出る扇風機などもそう。今件は多くの周辺界隈に大きな影響、しか

死刑存置派だったが（たぶん公言してない）、しばらく前から死刑廃止すべきという心情になっている。 「もし、あなたが公衆の前で壇に立たされたら、どういう意見表明をしますか？」 って問には、 「凶悪犯には死んで欲しい。『じゃあ、お前がボタンを押せよ』っていうなら、匿名ならボタンを押してもいい。だがしかし。現在の日本を見てくれ。繊維、機械、そしてエレクトロニクスにコンピューター、全て敗れた。金融敗戦で失われた１０年は２０年になり、３０年になる。アジアでは、中露朝の脅威は増大し、ヨーロッパではEUが巨大な政治勢力となっている。日本のプレゼンスは激減した。EUや国連と歩調を合わせ、中露朝の脅威に対抗するしかない。そのための障害となる、人権問題*1は、涙を飲んで受け入れ、EUと連携をはかるべきだ」 って答えるかな。 あ、「人権水準を底上げすることは、必然的に死刑廃止に繋がり、それは市民それぞれの権利を底

そろそろオネアミスの翼見るべきかな タイトルだけ知ってる・有名だけど自分は見たこと無いぜっていうアニメ版屈辱でもやるか

各省庁の官僚たちが真夜中まで残業せざるをえない「国会答弁作り」については、常々「我が国の意思決定機関とその答弁を支えるテクノクラートたちをいたずらに疲弊させるのはいかがなものか」と思っていたのですが、実状がわかって「こりゃ改善は難しいな……」とわかりました。 ただ実状がわかっても「なんとかならんもんかなあ」とは思い続けています。なんとかならんか。

その国の劣悪な生活環境は、小手先のテクニックだけではとても改善されるわけもなく、何かしら抜本的な取り組みを始めなければ同じことが繰り返される。

関西国際空港で従業員らが相次いではしか（麻疹）に感染した問題は、集団感染発覚から１カ月後の９月２９日に終息を迎えた。ただ、今回の問題は感染症に対する自治体の危機管理の課題を浮き彫りにした。大阪府は情報提供の新たなルール作りに着手したが、感染症の公表には風評被害への懸念がつきまとい、ジレンマを抱えている。 集団感染は終息　「情報を府民に伝えるのが遅れたのは事実。ある一定、（感染した）人数が確認できた時点で速やかに情報を出していきたい」 集団感染の終息を受け、大阪府の松井一郎知事は９月３０日、報道陣にこう述べた。 関空では８月中旬以降、従業員３３人と対応に当たった医師ら２人が次々とはしかを発症。感染拡大防止のため、府は従業員へのワクチン接種や保健所職員らを集めた緊急会議を開くなど対応に奔走した。一定期間、新たな感染者が現れなかったため、９月２９日に集団感染の終息を宣言した。 一方で「関空外」で

【AFP＝時事】スペインの12歳の少年がインターネット検索最大手の米グーグル（Google）の広告サービスを誤って利用し、10万ユーロ（約1160万円）を課金される羽目に陥っていたことが分かった。所属する吹奏楽団の宣伝が目的だったが、本人が広告費を支払うところを逆に広告収入が得られると勘違いしていたという。グーグルは5日、本人に悪意はなかったとして料金を請求しないことを明らかにした。 スペイン南東部にある海沿いの町トレビエハ（Torrevieja）に住むホセ・ハビエル君は8月、自分が所属する吹奏楽団の宣伝をしようとグーグルの検索連動型広告サービス「アドワーズ（AdWords）」のアカウントをつくった。 このサービスでは利用者（広告主）が広告を検索結果やほかのウェブサイト上に表示できる。クレジットカードの情報を登録しておき、広告がクリックされた場合のみ課金される仕組みだ。 ところがハビ

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、石原慎太郎元都知事は６日、報道機関に対し、「東京都の調査に協力する意思に変わりはない。書面での質問に、記憶を整理して答えたい」とするコメントを出した。 石原氏は９月２１日、文書で「事実関係を明らかにする検証を行う場合には、全面的に協力する」と表明。小池知事にも、調査に協力する意向を伝え、都側は今週、公開の場で外部の専門家らが同席した形での聞き取り調査への協力を要請していた。 コメントの中で、石原氏は「 齢 （ よわい ） を重ねていて、記憶が正確でないことに加え、体調がすぐれないため、調査は時間や方法に配慮してほしい」と要望。「出来ることなら、実務担当者から聞いた結果を踏まえ、書面で質問いただきたい」としている。

麻生金融担当相「以前銀行に貸し剥がしをされたことを覚えている年代の人々が今経営層になっている。二度とあいつらの金は借りんと言って自己資本だけで経営をしている」 #kokkai — 小迎ちゃんパパ18歳 (@nakamukae) 2016年10月5日 麻生金融担当相「担保を取って金を貸すだけなら質屋と変わらんよ？あんたらが一番地元のことに詳しいんだから見通しを持って金を貸すようにしたらどうなんだ、と地銀の人たちに言って歩くのが最近の金融庁の仕事になっている」 #kokkai — 小迎ちゃんパパ18歳 (@nakamukae) 2016年10月5日 日銀の金利政策で銀行の「黙って日銀に預けていてれば事実上ノーリスクで利益を得られるから安心安心」的な状況が続かなくなって、ならば本来の責務、存在意義である金貸し業務に精を出すかなと思ったら、あちこちのサービスを縮小して暗に「日銀が悪い」的なことを伝

金融政策決定会合の終了後、記者会見する黒田東彦総裁＝９月２１日午後、東京都中央区の日銀（宮川浩和撮影） 日銀が長期金利（１０年物国債の流通利回り）の水準を「０％程度」に誘導することなどを盛り込んだ金融政策の新たな枠組みを決めてから、５日で２週間が過ぎた。この間、日銀は下がり過ぎた長期金利を押し上げようと、国債の買い入れオペ（公開市場操作）で銀行や証券会社からの購入量を減らした。この結果、マイナス幅は縮小し、水準が０％に近づきつつある。 ５日の債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年債の終値利回りが、前日より０・０１０％高いマイナス０・０６５％だった。 日銀は同日の国債買い入れオペで購入量を減らした。１０年債を含む残存期間が「５年超」の国債の購入量は、先月２６日に比べ２００億円減の４１００億円とし、一時マイナス０・１％に近づいたマイナス幅の縮小につとめた。国債購入の減額は、先月３０日に続

超高額と言われている小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」の価格を巡る議論が進んでいる。厚生労働省は5日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会を開き、引き下げの方法を取り上げた。「安価にして必要な患者に広く使用できるようにすべきだ」などの意見が相次いだ。こうした声を強く後押しするような事実が明らかになっていた。「これほど高い薬価は日本だけ。受容できるわけがない」。医師で構成する全国保険医団体連

（ＣＮＮ） シリア政府軍は５日、一般市民を安全に避難させるため、北部の都市アレッポの東部地区への空爆や砲撃を縮小すると発表した。同市東部は反体制派の勢力下にある。 国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が５日伝えた政府軍の声明によれば、この決定はあらゆる「テロリストの補給路」を遮断し「重要なテロリストの基地」を破壊した「わが軍のアレッポにおける成功」を受けたものだという。 ＳＡＮＡによれば政府軍はアレッポ東部の反体制派武装勢力の配置や倉庫の位置を正確に把握しているという。また、軍は反体制派に対して武装解除を呼びかけている。 アレッポの反体制派地域では、１週間以上にわたって政府軍とロシア軍による激しい空爆が続いている。 米国の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア系米国人医療協会（ＳＡＭＳ）」の報道担当者によれば、米ロが仲介した停戦が崩壊した９月２２日以降、４５０人以上が死亡したという。 また、反体制派団

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府は５日、イスラエルが先週、ヨルダン川西岸に新たな入植地を建設すると発表したことに対して異例の厳しい非難を行った。 アーネスト大統領報道官は「今回の（建設計画に関する）発表は、イスラエル政府からわれわれが受け取った公の約束と矛盾する」と述べた。 報道官の「約束」とは、イスラエルのネタニヤフ首相が２００９年６月に行った演説を指す。首相は「領土問題は恒久的（和平）合意の中で話し合われることになるだろう。それまで新たな入植地を建設したり、新たな入植地のために土地を確保したりするつもりはない」と述べていた。 アーネスト報道官は今回の計画は「和平の追求を損なうもの」だとも述べた。 米国務省のトナー報道官も今回の建設計画は新植民地の創設に等しいとの声明を出した。トナー報道官は、「西岸の奥深くに位置するこの植民地はイスラエルよりもヨルダンにはるかに近く、西岸を事実上分断している

香港（ＣＮＮ） タイに入国しようとして５日にバンコク国際空港で拘束された香港民主化運動の学生リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんが、香港に戻って無事を報告した。 黄さんはフェイスブックへの投稿で、「タイ税関と警察によって不当に拘束され、外部との接触を断たれた」と書き込んでいる。 タイではタマサート大学で起きた虐殺事件から４０年の節目に当たり、学生運動家が組織したパネルディスカッションに参加する予定だった。しかし香港からバンコクに到着した直後にパスポートを押収されたという。 「当局はパスポートを押収すると、空港の勾留施設に私を１人で拘束した。香港に戻れたのは幸運だった」と黄さん。「あの１０数時間は恐ろしかった。私のことを心配してくれた人たちに申し訳ない」 タイの学生運動団体は、中国からの書簡によって黄さんが拘束されたと説明している。 一方、中国当局はＣＮＮの取材に対し、タイの入国管理政

この件。 安倍首相の「おわびの手紙」消極的…岸田外相 読売新聞 9月30日(金)15時41分配信 岸田外相は３０日午前の閣議後の記者会見で、慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相の「おわびの手紙」を求めていることについて、「日韓合意は昨年１２月に発表された通りだ。追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、消極的な考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00050109-yom-pol 要するに岸田外相は首相から元慰安婦らに対する「おわびの手紙」を「追加的な措置」とみなし、合意外だと主張しているわけです。 しかし、そもそも、合意中には安倍首相が元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」ことが明記されています。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた

まず、韓国人観光客は本場のワサビは多いものだと解釈して、自分を納得させていたらしい。 それが嫌がらせではないかという意見が出て、少しずつ話題と写真が広まっていった。 そうしたインターネットの動きを受けて、市場ずしも公式サイトで釈明文を掲載した。 市 場 ず し すしに多くのわさびを乗せていた件ですが、こちらはそのような事実がありました。 海外から来られたお客様からガリやわさびの増量の要望が非常に多いため事前確認なしにサービスとして提供したことが、 わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました。 今後はこのようなことの無いよう、しっかりと対応させていただく所存です。 また、従業員による民族差別的な発言に関してはそのような事実は確認できませんでしたが、より多くのお客様に 満足していただけるよう社員教育を一層徹底してまいります。 外国人観光客が被害を受けたと

現在、韓国に住む脱北者のキム・ジフン氏（仮名＝男性・30代）が最近、デイリーNKジャパンに手記を寄せてくれた。キム氏は、未曾有の水害に見舞われた北朝鮮北部・咸鏡北道（ハムギョンブクト)の出身である。 軍隊の略奪方法 水害では一説に数千人とも言われる死者・行方不明者が発生し、中朝国境の川には「大量の死体が浮かんだ」（中朝国境の情報筋）との話も聞く。

在日本朝鮮人総連合会が運営する朝鮮大学校（東京都小平市）が、今年で60周年を迎えるに際して、朝鮮の金正恩第一書記は10日、朝鮮大学校の教職員と学生に祝賀文を送った。朝鮮中央通信が同日、報じた 金正恩氏は、祝賀文で「朝鮮大学校が歩んできた６０年の歴史は総聯（朝鮮総聯）の次代教育事業に対する白頭山の不世出の偉人たちの空より高く、太陽より温かい崇高な同胞愛、民族愛の歴史であり、民主主義的民族権利と民族教育事業のための総聯の活動家と在日同胞の愛国献身の歴史である」と述べた。 また「朝鮮大学校の卒業生は愛国・愛族のバトンを継いで在日朝鮮人運動の発展において中核的役割を立派に果たしてきた」としながら、「世界に唯一無二の海外同胞大学である朝鮮大学校はまことに、祖国と民族の大きな誇り、自負であり、総聯と在日同胞の貴重な富である」と強調した。 朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

この件ね。 モトケン‏@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン‏@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者（何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰

ノーベル文学賞が１３日の日本時間午後８時にも発表される。毎年注目されるのが、村上春樹さん（６７）の受賞の行方だ。今年こそ、１９６８年の川端康成、９４年の大江健三郎両氏に続く「３人目」になれるのか？ 東京・紀伊国屋書店新宿本店で１日、「勝手ながらそっと静かに村上春樹さんの受賞を願うフェア」が２階文芸書売り場で始まった。デビュー作「風の歌を聴け」から昨年のエッセー「職業としての小説家」まで約２０点のほか中国語や英語の翻訳版も約４０点並べた。 文芸書担当者の石井温己さん（４４）は「過度にあおることに批判的な声もあるのでひっそりと始めましたが、受賞となればビッグニュース。スペースも広げて大騒ぎしたい」。受賞が決まった場合は「号外」も発行するという。 作品が５０言語以上に翻訳され、国内外で圧倒的な人気を誇る村上さんだが、ノーベル賞受賞を本格的に期待されるようになったのは、２００６年に「ノーベル賞の登

ＪＲ北海道の赤字路線見直しに対応するため道が設置予定の有識者委員会について、高橋はるみ知事は５日の道議会予算特別委員会で、「できる限り早期に設置する」と正式表明した。 高橋知事はＪＲ北が公表予定の「単独での維持が困難な線区」について、「巨額な赤字を線区の見直しだけで解消すれば、交通網全体へ重大な影響が危惧される」と懸念を示した。 知事は有識者委について、公共交通の将来像を話し合う道の「地域公共交通検討会議」（座長＝岸邦宏・北大准教授）にワーキングチームの位置づけで設置すると説明し、鉄道網のあり方や課題への対応策を集中的に議論する考えを示した。道は交通行政に詳しい学識経験者など有識者委の人選を進める。 同会議は昨年１１月に設置され、ＪＲ北や北海道バス協会、道内自治体など各界が参加している。同会議で、外国人観光客の急増や人口減少など環境の変化を踏まえた道内の公共交通網の方向性についても検討を急

９月２５日朝刊「ダム底　高濃度セシウム」の１面と３面の記事について、４日朝刊１面に訂正文を掲載しましたが、不十分な点がありましたので改めて説明します。 この記事は環境省の調査をもとに、東京電力福島第１原発の周辺にある１０のダムの底に、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土がたまり続けている問題点を指摘しました。その上で、表層の水の濃度は国の飲用水基準（１リットル当たり１０ベクレル）を大きく下回る現状…

この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 こんにちわ起業家ブロガーのぶんたです。 みなさんはベーシックインカムって聞いたことありますか？ 簡単に言うと最低限所得保障といって「生活に必要最低限のお金は何もせずともあげるからがんばれー！」っていう制度です。 実はぼくベーシックインカム先日まで行っていたんですよ。 なぜベーシックインカムをやろうと思ったのか。そしてなぜやめたのか。 今日はそんな話です。 ベーシックインカムという言葉を知った18歳 3年ほど前の話です。ぼくは起業当時WEB制作会社の取締役も務めていました。代表の方からは最先端の技術や政策など、色々な話を聞き毎日倍々ゲームのように知識をつけていきました。 そんな中で知ったのがベーシックインカムという言葉。ぼくはこの制度を聞いて感銘を受けました。日

５日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から追及を受けた稲田朋美防衛相が「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違える一幕があった。 稲田氏は沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と説明。過去の自身の雑誌での発言を釈明した際は「民主党政権の安全保障に大変危機感を持って、財源のない子ども手当をつけるぐらいならば、『軍事費』を増やすべきではないか、と申し上げた」と述べた。自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費という言葉を使う。 稲田氏は４日も「（尖閣諸島周辺の接続水域に）中国の戦艦が入ってきた」と答弁し、民進の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』という言い方をしている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられた。

＜難民危機やテロで一部の国民が排外主義を強めているヨーロッパ。なかでもかなり強硬で国境沿いにフェンスを作って難民の侵入を阻んだハンガリーで先週末、難民受け入れの是非を問う国民投票が行われた。微妙な選挙結果に対し「圧倒的勝利」を主張するハンガリー政府の言い分を聞いた＞　（写真は、妻と投票するオルバン首相） ハンガリーで2日、EU（欧州連合）加盟国が分担して難民を受け入れることの是非を問う国民投票が行われた。結果は反対が98％と圧倒的。ただし投票率は50％を大きく下回り、国民投票は不成立となった。投票率が低かったのは、難民を排除する政府の姿勢に国民が「ノー」と言っている証拠、という声もあるのに対し、政府は圧倒的勝利だと主張する。以下は、本誌の取材に対するハンガリー政府からの回答だ。 【参考記事】難民を締め出したハンガリーに「EUから出て行け」 ＊ 今回の国民投票ほど多くの有権者が一つにまとまっ

「冤罪による死刑も稀に生じる分にはやむを得ない」と言えない人に死刑賛成の資格はないということは最低限言える。

石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、

走行音が静かなハイブリッド車や電気自動車は歩行者との事故の危険性が高いとして、国土交通省は販売されるすべての車にガソリン車と同じレベルの走行音を出して周囲に接近を知らせる装置の装着を義務づけることを決めました。 このため国土交通省は販売されるすべてのハイブリット車と電気自動車に対し、走行音に似た音を出して周囲に接近を知らせる装置を装着することを義務づけることを決めました。 新たな基準ではこの装置で速度に応じて５０から５６デシベルとガソリン車と同じレベルの大きさの音を出すよう定めています。 また、高齢者でも聞き取りやすい低い周波数の音も加えることも求めています。 現在、販売されている車はすでに走行音を出す装置が装着されていますが、ほとんどの車でドライバーが手動で音を消せることから、音を消す機能をもたせないことも定めています。 国土交通省はあすにも道路運送車両法の安全基準を改正し、新型車は１年

２０１７年度の税制改正議論の焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、代替策として検討されてきた「夫婦控除」の導入が先送りされる公算が大きくなっている。増税となる世帯が多く、世論の反発や制度作りの難航が予想され、政府・与党内で慎重論が強まっているため。政府内では現行の配偶者控除の年収制限を引き上げて適用対象を拡大する案が浮上しており、配偶者控除の見直しは今後、対象拡大を軸に検討が進む見通しだ。 新たに浮上した案は、年収１０３万円以下で働く妻を対象にした配偶者控除の適用範囲を拡大するというもの。範囲の拡大による税収減を防ぐため、控除を受ける夫の年収に上限を設けることなども検討する。適用範囲を巡っては「年収１５０万円程度」（政府関係者）との主張があり、引き上げ幅が焦点となりそうだ。

大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と来年３月末をめどに統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、「ＦＭＶ」のブランドでパソコン事業を手がけ、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があります。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方針ですが、製造部門は実質的にレノボに移行する方向で調整を進めています。 富士通は、１９８０年代からパソコン事業を手がけ、国内市場で第２位のシェアを占めています。しかし、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に出荷台数は世界的に減少を続け、２００

原発事故に伴う避難指示が解除され、ことしコメ作りが再開された福島県楢葉町で、６年ぶりのコメの出荷に向けて安全性を最終的に確認する検査が始まりました。 その後、収穫の時期を迎えてコメの刈り取りが始まり、５日からは、事故以来初めてとなる出荷に向けて、安全性を最終的に確認する放射性物質の検査が始まりました。 地元の農協の倉庫で行われる検査では、出荷するすべてのコメについて、放射性物質の濃度が食品についての国の基準を下回っていることを確認します。 ５日は、袋詰めされた新米３トン余りが次々と検査装置にかけられ、ディスプレイに基準をクリアしていることを示す表示が出ると、担当者がシールを貼りつけていきました。５日は、すべてのコメが検査をクリアしたということです。 楢葉町のコメは、農協などを通じて出荷されるほか、都内で行われる催しなどでも配布されるということです。 ＪＡ福島さくらふたば地区本部の木幡治本部

豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。 石原氏は２００８年５月の記者会見で建物下にコンクリートの箱を置く案に言及し、当時の中央卸売市場長の比留間英人氏に検討を指示した。石原氏の案…

高額な新型がん治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省は薬価を緊急的に最大で２５％引き下げる方向で調整に入った。オプジーボの値段は１人あたり年３５００万円程度だが、利用者が急増。販売額に応じて薬価を下げる仕組みに基づき、来春までに値下げに踏み切る。 販売額が想定より大幅に伸びた薬は販売額などに応じて最大２５％か５０％値下げする仕組みがある。厚労省は５日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で、こうした考え方を適用する方針を提案。大きな異論はなかった。オプジーボの今年度の売上高は約１２６０億円の見込みで、厚労省内では最大２５％の値下げ幅を適用する検討を進めている。 オプジーボは皮膚がんの薬として承認され、年間４７０人程度の患者が使うと想定されていた。だが、昨年１２月に一部の肺がんにも使えるようになり、対象患者が１万人以上に増加。保険が適用されるため、公費や保険料の負担が大きく

小学館は4日、アマゾンジャパン（東京・目黒）の読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」から170～180冊の自社作品が除外されたことを明らかにした。講談社も1000以上の提供作品が通告なしに読み放題から外され、3日に抗議声明を発表した。電子書籍市場の活性化につながるとして注目を集めた新サービスに早くも暗雲が垂れこめている。講談社の抗議文は「大変困惑し、憤っている」と強い口調で書かれている。

豊洲市場の盛り土問題で、東京都の調査への協力姿勢を示していた元都知事の石原慎太郎氏が公開の場でのヒアリングに難色を示していることが５日、都関係者への取材で分かった。 石原氏は盛り土などの土壌汚染対策が進められていた当時、現職の知事だった。盛り土問題が発覚後、都の調査への協力を表明し、都が今月３日に公開の場でのヒアリングを打診していた。関係者によると、石原氏はこの条件に難色を示し、小池百合子知事と単独での面談を求めていたという。

東京・豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題で、石原慎太郎元都知事が、都の聞き取り調査に応じない意向を都側に伝えていることが、関係者への取材で分かった。 石原氏は知事在任中に豊洲市場への移転を決定。２００８年５月の記者会見で、建物下に「コンクリートの箱」を埋め込む案の検討を指示したことを明らかにしており、先月には都の調査に協力する意向を伝えていた。 このため、都側は今週、正式に調査協力を依頼したが、石原氏側から応じられない旨の連絡があったという。

独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）がミャンマーへの農業支援の一環で、本来は「除湿機」を注文すべきところ、誤って現地事務所の職員が「加湿機」を購入していたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は加湿機１１台の購入費約２６０万円は不当な支出だと指摘する方針。 関係者によると、２０１０年、稲の種子を保管する倉庫に除湿機を設置するため、現地の担当職員が複数の地元業者から見積書を取り寄せ、最も低い価格を示した業者に発注した。ただ、その業者が示した見積書は「加湿機」となっていた。 英語表記で加湿機は「ｈｕｍｉｄｉｆｉｅｒ」、除湿機は「ｄｅｈｕｍｉｄｉｆｉｅｒ」。「ｄｅ」の有無で意味が反対になるが、職員は確認をしていなかったという。 今年の検査の時点で、購入した…