深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ

国債をバンバン発行してくれて日銀がじゃんじゃん買い入れてくれる統合政府を自分も熱望するが。残念ながら、そんな体制は日本にはどこにもない。だとすれば金融財政政策でどの党が一番緩和的なのか？実績はどうか？を考えれば答えは自ずとひとつ。「増税」にナイーブになり過ぎるな、の警鐘は田中先生

韓国と中国の５６０億ドル（約６兆３０００億円）規模の通貨スワップ協定が１０日２４時をもって満了した。韓中関連当局は満了前から協定延長のための協議に入ったが、まだ延長については何も公式に発表されていない。 両国関係者は満期日の１０日にも実務協議を続けた。だが、１１日、韓国銀行などによると、協議はまだ終わっていないことが伝えられた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は「今も協議中で、相手がいる問題なので今何かを申し上げるのは難しい」とし「中国も人民元の基軸通貨、国際化に関連して（通貨スワップの延長に）関心が高い」と明らかにした。 韓中通貨スワップ協定の延長に関連し、まだ中国当局の立場は発表されていない状態だ。ただ、官営メディア「環球時報」は、最近ある当局者の言葉を引用して通貨スワップの重要性を強調する一方でその実効性について疑問を呈した。協議が長引くにつれて、在韓米軍のＴＨＡ

通貨スワップは外貨準備高が底をついた場合に備え相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る契約だ。外貨準備高が有事の際に備えた「積立金」なら、通貨スワップは一定の「マイナス通帳」の性格だ。２つとも万一発生しかねない外貨不足事態を考慮した「安全弁」の役割をする。 だが依然として韓国の通貨スワップ構成は弱いという指摘が出ている。韓国は現在中国（５６０億ドル）をはじめ、インドネシア（１００億ドル）、マレーシア（４７億ドル）、オーストラリア（７７億ドル）と通貨スワップ協定を締結している。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との５４億ドル規模の通貨スワップは昨年１０月に満期終了したが、両国は延長には合意しており、具体的な事項について協議を進めている。このほか韓国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中国、日本と共同で作ったチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）から３８４億ドルを引き出すことができる。これを

大阪・東淀川区で小学６年生のクラスの児童９人が、理科の実験後に気分が悪くなり、病院に搬送されました。 いずれも症状は軽いということですが、警察が当時の状況を調べています。 大阪市教育委員会によりますと、６日午前１０時半ごろ、東淀川区西淡路の西淡路小学校の６年生３８人が、隣りにある中学校の理科室で、理科の実験を行ったところ、４人が体調不良を訴えたということです。 小学校では４人を別室に運んで様子を見ていましたが、正午過ぎに１１９番通報し、その後に体調不良を訴えた５人を加え、あわせて９人が救急車で病院に運ばれました。 警察によりますと、９人はいずれも症状は軽く自分で話したり歩いたり出来る状態だということです。 大阪市教育委員会によりますと、実験は金属を溶かした塩酸を加熱して蒸発させ再び金属を取り出すというもので、有毒の気体が発生しますが、窓を開けて換気をしていたということです。 警察は、実験を

衆議院議員選挙がはじまりました。論戦の中からわが国の将来をより明るくする政策が生まれることを期待します。また、同志の皆さんの勝利を祈っています。 さて、先日のブログでマクロ経済政策について取り上げましたが、今回は憲法改正について私の考えを現時点の暫定的なものですがお伝えしたいと思います。 「加憲」などの議論はすべきだ まず、環境権などを憲法に規定するなどの「加憲」や、首相公選制、一院制、道州制など「統治機構」に関わる憲法改正の議論は、今、一般に提唱されている内容そのものに私は必ずしも賛成ではありませんが、議論自体は憲法審査会など国会の場でどんどんやるべきだと考えます。 ただ、教育の無償化は現行憲法下でなんら制約なく実現できるのではないかと思いますし、他にも憲法に入れることが形式から考えていかがなものかと思われるものも提案されているようです。また、より大切なこととして、内閣総理大臣による衆議

中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか１０日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル（李柱烈）総裁は１０日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし２月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声

ポリタスから「辺野古移設問題」について寄稿を依頼されたとき、私が最初に思ったのは、その呼称への微妙な違和感だった。間違いだと言いたいのではない。この問題をそのような呼称で受け止めることにすら難しい問題が含まれているだろうと思えたのである。そこであえて「辺野古移設問題」と括弧を付けてみた。重点の置き方としては「普天間飛行場移設問題」としてもよい。なお、私がこの問題に言及するのは、自著『考える生き方』でも述べたように、1994年から2002年まで沖縄県民として、その土着の親族構造の内部で暮らしたことに加え、縁があって一部ではあるが、政界、大学、メディア、自衛隊、米軍などの内情を直接伺う機会があったことによる。 「泥沼化」後にあり得る3つの可能性 まず、ポリタス編集部から問われた「泥沼化している普天間基地の辺野古移設問題についての今後の見通し」について答えたい。3つの可能性があると思われる。 1

10月9日開催のゲームイベント「UBIDAY2017」にて、18歳以上を対象としたアクションゲーム「フォーオナー」の大会に15歳の選手が出場し優勝した件で、大会を運営するJCGが謝罪しました。 画像はUBIDAY2017公式サイトより JCGは10日、年齢制限に関する規約を設けていなかったことで参加者、視聴者、関係各所に迷惑をかけてしまったとして謝罪。今後適応される参加条件として「大会開催日時点において満18歳以上であること」を規約に追記しました。 10月10日に更新された規約。「満18際以上」と記載されているのは「満18歳以上」の誤記とみられ、ページの最終更新も8月17日のままであることから、急いで更新したことがうかがえる【追記：誤記が修正されているのを確認しました（15時08分）】（画像は11日11時30分ごろのもの） この件について「UBIDAY2017」を主催するユービーアイソフト

防衛省関係者によりますと、１１日夕方、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場にアメリカ軍の大型ヘリコプター、ＣＨ５３が着陸したところ機体から火が出たという情報が入っているということで、沖縄防衛局が確認を急いでいます。

三井化学は2日、ワンタッチでレンズの焦点距離が切り替わる電子メガネ「タッチフォーカス」を発表した。必要な時だけ老眼鏡の機能をオンにして、スマートフォンや書籍を読みやすくできる。レンズ材料で世界最大手の同社がメガネの設計から販売までを手がける。2018年春の発売をめざす。価格は未定。電圧をかけると焦点距離が変わる「液晶レンズ」を組み込んだ。液晶や配向膜など9層を重ねた特殊レンズで、13年にパナソニック

東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由で、宣伝の指示を石丸弁護士が出したと判断した。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという（9月18日現在）。 アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。 なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。 弁護士会の懲

自分の「楽天カード」の住所情報が、第三者によって無断で書き換えられていた――Twitterユーザー・けんすう（@kensuu）さんがこんなツイートを10月10日に投稿し、楽天カードのセキュリティに不安が広がった。運営元の楽天カードは11日、「こういったケースは、ツイートのあった1件のみしか確認していない」と事態の特殊性を強調。同様な事態が起きないよう、既に対策したという。 楽天カードによると今回、第三者がけんすうさんをかたってクレジットカードを新規発行し、不正に入手しようとしていたという。ただ、第三者が申告した情報が「不十分だった」ため、カードの発行は行われなかったという。 一方で、第三者が申告した内容が「一定の条件を満たしていた」ため、この第三者とけんすうさんが同一人物だとシステムが判定。けんすうさんの楽天カードにひも付いた住所情報が、第三者が申請した情報に書き換えられていたほか、年収や

もちろん、差別解消というのがモラルや人権の問題ということは承知しているが、 メリットで考えると、残念ながら弱者ほどそのインセンティブに乏しいと言わざるを得ない。 強者であればわかりやすい。反差別に乗れば、自分が正しい人間であることを大いにアピールできる。 政治家であれば、票を集めることだってできる。だが弱者がそれをやって何か意味があるだろうか。 また、強者は例えばLGBT向けのサービスを展開し、ビジネスチャンスをつかめるかもしれない。 だが、弱者は従業員としてLGBT向けの（従来の感覚で言えば変な）サービスに対応させられても、 それで出た儲けが自分たちまで実感を持って十分に行き渡るなんてことは、おそらくないだろう。 それで済むならトリクルダウンをバカ正直に信じていればいいのだ。 彼らに優しくしていれば、いつか自分たちにも回ってくると言われることもある。 確かにそうなのだろうが、そういう物言

東京証券取引所は11日、東芝株について内部管理体制に問題のある「特設注意市場（特注）銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。不正会計問題を受けた2015年9月の指定から約2年を経て解除を決めた。東芝が1

東京証券取引所は10月11日、東芝株式の「特設注意市場銘柄」指定を12日付で解除すると発表した。「内部管理体制などについて、相応の改善がなされたと認められたため」という。 東証は、2015年に東芝で不正会計が発覚したことを踏まえ、同年9月に東芝を特設注意市場銘柄に指定。16年は、東芝の内部管理体制確認書を確認した結果、さらなる改善が必要と判断して指定解除を見送っていた。 今回は、17年3月に東芝から再提出された内部管理体制確認書を確認した結果、（1）ガバナンスの改善、（2）意思決定プロセスの見直し、（3）適正な情報開示体制の構築、（4）子会社の管理体制の強化――といった施策を講じていることが認められたため、指定解除を決めたとしている。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと おじに強姦され8月に出産したインドの10歳少女について伝えている 生まれた子どもの父親は、別のおじだったことが分かったという 地元警察は2人目のおじも、強姦の疑いで訴追する方針とのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

北海道白老町若草町２丁目のＪＲ室蘭線小沼線通り踏切付近で、１０日午後１０時２０分ごろ、通行人の女性から「踏切内で車が立ち往生している」と１１０番通報があった。車は約１・２キロにわたって線路上を走って動けなくなったといい、苫小牧署は過失往来危険の疑いで詳しい状況を調べている。 同署によると、運転していたのは北海道釧路市の無職男性（８３）。男性は白老町本町１丁目の神社前通り踏切から線路内に入り、札幌方面に向かって白老駅を通るなどして約１・２キロ走行。小沼線通り踏切付近で車道に出ようとしたが、車体がコンクリート部分に乗り上げ、立ち往生した。男性にけがはなかった。 男性は「勘違いして線路内に入ってしまった」と話しているという。ＪＲ北海道によると、この影響で普通列車２本が運休し、特急列車など３本に遅れが出て、約１５０人に影響があった。

青森県にある核燃料サイクルの中核施設の使用済み核燃料の再処理工場で、建屋に雨水が流入していた問題について、原子力規制委員会は、長年、必要な点検を行っていなかったとして保安規定に違反していると判断しました。今回の問題を受け、本格運転の前提となる審査も当面、中断されることになり、日本原燃が目指す来年度上期の再処理工場の完成は、難しい状況となりました。 これついて原子力規制委員会は、社内規定で定めた点検が長期間行われていなかったなどとして、保安規定に違反していると判断しました。 規制委員会に出席した日本原燃の工藤健二社長は、設備の管理に問題があったとして、改善するまで本格運転の前提となる審査に必要な書類を提出しない考えを示しました。 規制委員会の田中知委員は「安全確保にとどまらず、事業運営の問題で表面的な取り組みでは改善できず、相当の危機感をもって取り組んでほしい。安全確保上の問題が改善できない

名古屋・栄のカジノ店でバカラ賭博を行ったとして、愛知県警は経営者や客の男ら６人を逮捕しました。警察はバカラ台などを押収し、店の営業実態などを調べています。 逮捕されたのは、名古屋市中区栄４丁目のカジノ店「横綱」の経営者・磯野秀貴容疑者（４３）や客の男ら合わせて６人で、トランプを使った「バカラ賭博」で利益を得ようとした賭博開帳図利などの疑いです。 １０日未明、逮捕された客らが「高額な負け分を請求され支払いでもめている」と警察に通報したため、駆けつけた警察がそのまま店内を捜索しました。 店からはバカラ台３台やトランプ、それにチップなどが押収され、磯野容疑者は警察の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めています。 警察は店の営業実態や売上金の流れなどを調べることにしています。

第48回衆議院選挙が公示され、22日の投開票にむけて、いよいよ選挙戦が始まった。小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」から新たに出馬する候補者たちに注目が集まっているが、東京２区からは小池氏が「ポン友」と慕った故・鳩山邦夫元総務相の長男・鳩山太郎氏（43）が出馬する。太郎氏といえば、05年都議選、07年文京区長選、10年参院選と連戦連敗中だ。 「昨年10月の『希望の塾』開講式では、胸元のバッジを指して『私はフリーメイソンなんですよ』と記者にアピールしていました。何億円もの『鳩山マネー』を寄附して、希望の党の公認を得たのではとも囁かれています」（希望の党担当記者） 太郎氏を直撃した。 ――何億円もの資金を提供して公認を得たとの噂があるが――。 「そうした噂は承知していますが、出していません。政党は収支報告書を出すわけですから、それを見ればわかることです。輝照塾にも寄附をしたのだといわれてい

何で人間ドックって名前なのかなあ。 ドックって、船作ったりするところでしょ。 あえてそれ持ってくる？ 船ってピンとこなくない？ 人間整備工場でよくない？ よくないよなあ。 イメージが悪い。 健康診断でよくない？ 健康診断よりすごい感を出したいのか。 スーパー健康診断がいいかなあ。

横田基地（東京都福生市など）の周辺住民１０７７人が国を相手に、米軍機や自衛隊機の騒音被害に対する過去と将来分の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁立川支部（瀬戸口壮夫裁判長）は１１日、従来どおり、航空機の騒音基準「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の区域の住民にのみ過去分の賠償責任を認め、国に総額約６億２千万円の支払いを命じた。 原告が求めた午後７時～午前…

２０３０年度に開業予定の北海道新幹線札幌駅のホームについて、地下に建設する「地下駅案」が再浮上している。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ北海道が在来線のホームを活用する２案を検討してきたが、難しいことが分かったためだ。 機構とＪＲ北は１０日、道と札幌市に状況を報告する。ただ、建設費が巨額になる恐れもあり、しばらく紆余（うよ）曲折が続きそうだ。 新幹線ホームについては一時期、地下案も検討されたが、機構、ＪＲ、道、札幌市の４者が昨年１０月、在来線の１、２番線をそのまま活用する「現駅案」と、１番線と新設する０番線ホームをあてる「東側案」に絞り込んだ。 だが、２案ともに大きな問題が持ち上がった。現駅案は、ホーム２本が新幹線に転用され、在来線の必要な運行本数を確保できない。列車を一時的にホームから移動させ、留め置いておく施設などを新たに建設する必要があるという。 東側案は、ホームの一部

2017年10月11日16:00 高速で渋滞が発生する貴重な瞬間がとらえられる。渋滞の原因は車カス自身だった。 Tweet 1: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [US] 2017/10/09(月) 21:20:00.00 ID:cgkK8NMX0● BE:645596193-2BP(2000) これが渋滞発生の瞬間だ！　ドライバーは必見です https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171006-00000058-ann-soci 高速道路で渋滞が発生する瞬間を捉えた珍しい映像が話題となっている。この映像から読み解く意外な渋滞回避術とは。必見だ。 高速道路の追い越し車線に注目。すると、お分かり頂けただろうか。この部分、前後の車の間隔が急激に狭まり、後続車が次々とスピードを落としていく。そう、これは渋滞発生の瞬間を捉えた映像だ。

勤務中はきっちり働き、休日は休み家族との時間や趣味を大切にする—。 “仕事と生活の調和や両立”を目指すことを「ワークライフバランス」と呼ぶようになって久しいですが、僕は以前からこの言葉に違和感を感じています。 そもそも、なぜワーク＝仕事と、ライフ＝人生を切り分けてしまうのでしょうか？　まるで “仕事とは、ただ稼ぐためのもの”と諦めてしまっているかのような発想ですよね。 僕が声を大にして言いたいのは、今こそ、”生きがい”で食べていく「ライフワークバランスの時代」だということ。つまり仕事において、「ライフワーク＝自分が好きだったり、得意だったり、つい自然とやりたくなること」の比率を増やしていくことで、”生きがい”で食べていく状態を作り上げていくことこそ、変化の時代において、生きる意味合いを見出していく働き方だと思うのです。 「生きがいで食べていく」とはどういうことか？ 「ライフワークバランス」

［ソウル／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている。米軍は１０日夜、戦略爆撃機２機を朝鮮半島上空で飛行させ、軍事力を誇示。また、トランプ米大統領は国防幹部らと面会し、北朝鮮の脅威への対応策について協議した。 韓国軍は１１日、グアムの基地を飛び立った米空軍の超音速戦略爆撃機「Ｂ─１Ｂランサー」２機には、韓国軍のＦ─１５Ｋ戦闘機２機が護衛についたと発表。Ｂ─１Ｂランサー２機は韓国の領空に入った後、韓国の東方沖で空対地ミサイル演習を実施した。

この記事を読んでなお実現可能性があると受け止める人がいることが理解できない。 年金だけをとっても、保険料を払ってきた人に約束の金額を給付せず、しかも未成年も含めて一円も払っていない人に同額で配るなどということが、なぜ可能だと思う… https://t.co/dg6WX777rV

日本から届いた「子供のラブドール」 カナダ最東端に位置するニューファンドランド島の都市、セントジョンズ。北米で有数の長い歴史を持つこの街が今、性犯罪をめぐる奇妙な裁判で世界の注目を集めている。その焦点は、国際郵便で届いた「子供のラブドール」。発送元はほかでもない日本だ。 事件の発端は2013年1月。トロント市のピアソン国際空港で、セントジョンズへ向かう大きなボックスに等身大の人形が入っているのが見つかった。現地報道によると人形は18歳未満の少女を再現しており、「性的な目的を満たす」よう設計されていたという。 児童ポルノ事件として連絡を受けたセントジョンズの通関及び司法当局は、「おとり捜査」として人形を宛先の住所に配送。その上で同年3月に受取人の男（現在は51歳）を逮捕した。 「子供のラブドール」は児童ポルノになり得るか 逮捕容疑は「児童ポルノ所持」「わいせつ物の配送」「禁輸品の密輸及び所持

This domain may be for sale!

独ベルリンで記者会見を行うトルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領（2016年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【10月10日 AFP】中央アジア・トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ（Gurbanguly Berdymukhamedov）大統領（60）は10日、これまで一定量まで無料だったガス・電気・水道をはじめとする公共料金の支払いを、国民に義務付ける法律に署名した。同国は主要輸出品の天然ガスの価格下落に伴い、経済面で苦境に陥っている。 トルクメニスタンの国民は政府からの補助金により、これまで毎月35キロワット時の電気と50立方メートルのガス、さらに毎日250リットルの水を無料で使用することができた。 しかし強権支配を続けるベルドイムハメドフ大統領は、同氏に絶対的な忠誠を誓っていることで知られる諮問機関の国家長老会

茨城は５年連続ワーストの屈辱－。全国の自治体の魅力度の順位付けを行っている民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都港区）が１０日発表した都道府県魅力度ランキングで、茨城県が５年連続で全国最下位となり、今回も汚名を払拭できなかった。 トップは９年連続で北海道。２位は京都府、３位は東京都、４位は沖縄県、５位は神奈川県。上位７位までは昨年と変わらなかった。魅力度ランキングで最下位が定位置になりつつある茨城県では、県や水戸市などでさまざまなイメージアップ作戦を展開。今年、人気を集めた連続テレビ小説「ひよっこ」の舞台にもなったが、最下位脱出はかなわなかった。

阪神・淡路大震災の被災者らのため、神戸市が都市再生機構（ＵＲ）から２０年契約で借り上げた復興住宅の退去期限が過ぎたとして、同市が住民の女性（７９）に明け渡しを求めた訴訟の判決が１０日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は「入居許可の時点で明け渡し期限を通知していた」として住民に明け渡しを命じた。住民側は控訴する。 住宅は神戸市兵庫区の「キャナルタウンウエスト」。１～３号棟が昨年１月末、４、５号棟が同１０月末にＵＲへの返還期限を迎え、神戸市は継続入居を認める条件として「８５歳以上」「要介護度３以上」「重度障害者」などを示した。市はこれらの条件に該当せず、期限後も退去していない７世帯を提訴。兵庫県西宮市も７世帯を相手取り、同種の訴訟を起こしている。一連の訴訟で判決が出たのは今回が初めて。 女性は判決後、弁護団を通じ、「足腰が弱く歩行器がないと移動できない。この部屋は長い時間をかけてつくった一番暮