深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
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国債をバンバン発行してくれて日銀がじゃんじゃん買い入れてくれる統合政府を自分も熱望するが。残念ながら、そんな体制は日本にはどこにもない。だとすれば金融財政政策でどの党が一番緩和的なのか?実績はどうか?を考えれば答えは自ずとひとつ。「増税」にナイーブになり過ぎるな、の警鐘は田中先生
韓国と中国の560億ドル(約6兆3000億円)規模の通貨スワップ協定が10日24時をもって満了した。韓中関連当局は満了前から協定延長のための協議に入ったが、まだ延長については何も公式に発表されていない。 両国関係者は満期日の10日にも実務協議を続けた。だが、11日、韓国銀行などによると、協議はまだ終わっていないことが伝えられた。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は「今も協議中で、相手がいる問題なので今何かを申し上げるのは難しい」とし「中国も人民元の基軸通貨、国際化に関連して(通貨スワップの延長に)関心が高い」と明らかにした。 韓中通貨スワップ協定の延長に関連し、まだ中国当局の立場は発表されていない状態だ。ただ、官営メディア「環球時報」は、最近ある当局者の言葉を引用して通貨スワップの重要性を強調する一方でその実効性について疑問を呈した。協議が長引くにつれて、在韓米軍のTHA
通貨スワップは外貨準備高が底をついた場合に備え相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る契約だ。外貨準備高が有事の際に備えた「積立金」なら、通貨スワップは一定の「マイナス通帳」の性格だ。2つとも万一発生しかねない外貨不足事態を考慮した「安全弁」の役割をする。 だが依然として韓国の通貨スワップ構成は弱いという指摘が出ている。韓国は現在中国(560億ドル)をはじめ、インドネシア(100億ドル)、マレーシア(47億ドル)、オーストラリア(77億ドル)と通貨スワップ協定を締結している。 アラブ首長国連邦(UAE)との54億ドル規模の通貨スワップは昨年10月に満期終了したが、両国は延長には合意しており、具体的な事項について協議を進めている。このほか韓国は東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国、日本と共同で作ったチェンマイイニシアチブ(CMI)から384億ドルを引き出すことができる。これを
大阪・東淀川区で小学6年生のクラスの児童9人が、理科の実験後に気分が悪くなり、病院に搬送されました。 いずれも症状は軽いということですが、警察が当時の状況を調べています。 大阪市教育委員会によりますと、6日午前10時半ごろ、東淀川区西淡路の西淡路小学校の6年生38人が、隣りにある中学校の理科室で、理科の実験を行ったところ、4人が体調不良を訴えたということです。 小学校では4人を別室に運んで様子を見ていましたが、正午過ぎに119番通報し、その後に体調不良を訴えた5人を加え、あわせて9人が救急車で病院に運ばれました。 警察によりますと、9人はいずれも症状は軽く自分で話したり歩いたり出来る状態だということです。 大阪市教育委員会によりますと、実験は金属を溶かした塩酸を加熱して蒸発させ再び金属を取り出すというもので、有毒の気体が発生しますが、窓を開けて換気をしていたということです。 警察は、実験を
衆議院議員選挙がはじまりました。論戦の中からわが国の将来をより明るくする政策が生まれることを期待します。また、同志の皆さんの勝利を祈っています。 さて、先日のブログでマクロ経済政策について取り上げましたが、今回は憲法改正について私の考えを現時点の暫定的なものですがお伝えしたいと思います。 「加憲」などの議論はすべきだ まず、環境権などを憲法に規定するなどの「加憲」や、首相公選制、一院制、道州制など「統治機構」に関わる憲法改正の議論は、今、一般に提唱されている内容そのものに私は必ずしも賛成ではありませんが、議論自体は憲法審査会など国会の場でどんどんやるべきだと考えます。 ただ、教育の無償化は現行憲法下でなんら制約なく実現できるのではないかと思いますし、他にも憲法に入れることが形式から考えていかがなものかと思われるものも提案されているようです。また、より大切なこととして、内閣総理大臣による衆議
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声
ポリタスから「辺野古移設問題」について寄稿を依頼されたとき、私が最初に思ったのは、その呼称への微妙な違和感だった。間違いだと言いたいのではない。この問題をそのような呼称で受け止めることにすら難しい問題が含まれているだろうと思えたのである。そこであえて「辺野古移設問題」と括弧を付けてみた。重点の置き方としては「普天間飛行場移設問題」としてもよい。なお、私がこの問題に言及するのは、自著『考える生き方』でも述べたように、1994年から2002年まで沖縄県民として、その土着の親族構造の内部で暮らしたことに加え、縁があって一部ではあるが、政界、大学、メディア、自衛隊、米軍などの内情を直接伺う機会があったことによる。 「泥沼化」後にあり得る3つの可能性 まず、ポリタス編集部から問われた「泥沼化している普天間基地の辺野古移設問題についての今後の見通し」について答えたい。3つの可能性があると思われる。 1
10月9日開催のゲームイベント「UBIDAY2017」にて、18歳以上を対象としたアクションゲーム「フォーオナー」の大会に15歳の選手が出場し優勝した件で、大会を運営するJCGが謝罪しました。 画像はUBIDAY2017公式サイトより JCGは10日、年齢制限に関する規約を設けていなかったことで参加者、視聴者、関係各所に迷惑をかけてしまったとして謝罪。今後適応される参加条件として「大会開催日時点において満18歳以上であること」を規約に追記しました。 10月10日に更新された規約。「満18際以上」と記載されているのは「満18歳以上」の誤記とみられ、ページの最終更新も8月17日のままであることから、急いで更新したことがうかがえる【追記:誤記が修正されているのを確認しました(15時08分)】(画像は11日11時30分ごろのもの) この件について「UBIDAY2017」を主催するユービーアイソフト
東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由で、宣伝の指示を石丸弁護士が出したと判断した。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという(9月18日現在)。 アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。 なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。 弁護士会の懲
自分の「楽天カード」の住所情報が、第三者によって無断で書き換えられていた――Twitterユーザー・けんすう(@kensuu)さんがこんなツイートを10月10日に投稿し、楽天カードのセキュリティに不安が広がった。運営元の楽天カードは11日、「こういったケースは、ツイートのあった1件のみしか確認していない」と事態の特殊性を強調。同様な事態が起きないよう、既に対策したという。 楽天カードによると今回、第三者がけんすうさんをかたってクレジットカードを新規発行し、不正に入手しようとしていたという。ただ、第三者が申告した情報が「不十分だった」ため、カードの発行は行われなかったという。 一方で、第三者が申告した内容が「一定の条件を満たしていた」ため、この第三者とけんすうさんが同一人物だとシステムが判定。けんすうさんの楽天カードにひも付いた住所情報が、第三者が申請した情報に書き換えられていたほか、年収や
もちろん、差別解消というのがモラルや人権の問題ということは承知しているが、 メリットで考えると、残念ながら弱者ほどそのインセンティブに乏しいと言わざるを得ない。 強者であればわかりやすい。反差別に乗れば、自分が正しい人間であることを大いにアピールできる。 政治家であれば、票を集めることだってできる。だが弱者がそれをやって何か意味があるだろうか。 また、強者は例えばLGBT向けのサービスを展開し、ビジネスチャンスをつかめるかもしれない。 だが、弱者は従業員としてLGBT向けの(従来の感覚で言えば変な)サービスに対応させられても、 それで出た儲けが自分たちまで実感を持って十分に行き渡るなんてことは、おそらくないだろう。 それで済むならトリクルダウンをバカ正直に信じていればいいのだ。 彼らに優しくしていれば、いつか自分たちにも回ってくると言われることもある。 確かにそうなのだろうが、そういう物言
東京証券取引所は10月11日、東芝株式の「特設注意市場銘柄」指定を12日付で解除すると発表した。「内部管理体制などについて、相応の改善がなされたと認められたため」という。 東証は、2015年に東芝で不正会計が発覚したことを踏まえ、同年9月に東芝を特設注意市場銘柄に指定。16年は、東芝の内部管理体制確認書を確認した結果、さらなる改善が必要と判断して指定解除を見送っていた。 今回は、17年3月に東芝から再提出された内部管理体制確認書を確認した結果、(1)ガバナンスの改善、(2)意思決定プロセスの見直し、(3)適正な情報開示体制の構築、(4)子会社の管理体制の強化――といった施策を講じていることが認められたため、指定解除を決めたとしている。
北海道白老町若草町2丁目のJR室蘭線小沼線通り踏切付近で、10日午後10時20分ごろ、通行人の女性から「踏切内で車が立ち往生している」と110番通報があった。車は約1・2キロにわたって線路上を走って動けなくなったといい、苫小牧署は過失往来危険の疑いで詳しい状況を調べている。 同署によると、運転していたのは北海道釧路市の無職男性(83)。男性は白老町本町1丁目の神社前通り踏切から線路内に入り、札幌方面に向かって白老駅を通るなどして約1・2キロ走行。小沼線通り踏切付近で車道に出ようとしたが、車体がコンクリート部分に乗り上げ、立ち往生した。男性にけがはなかった。 男性は「勘違いして線路内に入ってしまった」と話しているという。JR北海道によると、この影響で普通列車2本が運休し、特急列車など3本に遅れが出て、約150人に影響があった。
青森県にある核燃料サイクルの中核施設の使用済み核燃料の再処理工場で、建屋に雨水が流入していた問題について、原子力規制委員会は、長年、必要な点検を行っていなかったとして保安規定に違反していると判断しました。今回の問題を受け、本格運転の前提となる審査も当面、中断されることになり、日本原燃が目指す来年度上期の再処理工場の完成は、難しい状況となりました。 これついて原子力規制委員会は、社内規定で定めた点検が長期間行われていなかったなどとして、保安規定に違反していると判断しました。 規制委員会に出席した日本原燃の工藤健二社長は、設備の管理に問題があったとして、改善するまで本格運転の前提となる審査に必要な書類を提出しない考えを示しました。 規制委員会の田中知委員は「安全確保にとどまらず、事業運営の問題で表面的な取り組みでは改善できず、相当の危機感をもって取り組んでほしい。安全確保上の問題が改善できない
名古屋・栄のカジノ店でバカラ賭博を行ったとして、愛知県警は経営者や客の男ら6人を逮捕しました。警察はバカラ台などを押収し、店の営業実態などを調べています。 逮捕されたのは、名古屋市中区栄4丁目のカジノ店「横綱」の経営者・磯野秀貴容疑者(43)や客の男ら合わせて6人で、トランプを使った「バカラ賭博」で利益を得ようとした賭博開帳図利などの疑いです。 10日未明、逮捕された客らが「高額な負け分を請求され支払いでもめている」と警察に通報したため、駆けつけた警察がそのまま店内を捜索しました。 店からはバカラ台3台やトランプ、それにチップなどが押収され、磯野容疑者は警察の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めています。 警察は店の営業実態や売上金の流れなどを調べることにしています。
第48回衆議院選挙が公示され、22日の投開票にむけて、いよいよ選挙戦が始まった。小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」から新たに出馬する候補者たちに注目が集まっているが、東京2区からは小池氏が「ポン友」と慕った故・鳩山邦夫元総務相の長男・鳩山太郎氏(43)が出馬する。太郎氏といえば、05年都議選、07年文京区長選、10年参院選と連戦連敗中だ。 「昨年10月の『希望の塾』開講式では、胸元のバッジを指して『私はフリーメイソンなんですよ』と記者にアピールしていました。何億円もの『鳩山マネー』を寄附して、希望の党の公認を得たのではとも囁かれています」(希望の党担当記者) 太郎氏を直撃した。 ――何億円もの資金を提供して公認を得たとの噂があるが――。 「そうした噂は承知していますが、出していません。政党は収支報告書を出すわけですから、それを見ればわかることです。輝照塾にも寄附をしたのだといわれてい
横田基地(東京都福生市など)の周辺住民1077人が国を相手に、米軍機や自衛隊機の騒音被害に対する過去と将来分の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)は11日、従来どおり、航空機の騒音基準「うるささ指数(W値)」75以上の区域の住民にのみ過去分の賠償責任を認め、国に総額約6億2千万円の支払いを命じた。 原告が求めた午後7時~午前…
2030年度に開業予定の北海道新幹線札幌駅のホームについて、地下に建設する「地下駅案」が再浮上している。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR北海道が在来線のホームを活用する2案を検討してきたが、難しいことが分かったためだ。 機構とJR北は10日、道と札幌市に状況を報告する。ただ、建設費が巨額になる恐れもあり、しばらく紆余(うよ)曲折が続きそうだ。 新幹線ホームについては一時期、地下案も検討されたが、機構、JR、道、札幌市の4者が昨年10月、在来線の1、2番線をそのまま活用する「現駅案」と、1番線と新設する0番線ホームをあてる「東側案」に絞り込んだ。 だが、2案ともに大きな問題が持ち上がった。現駅案は、ホーム2本が新幹線に転用され、在来線の必要な運行本数を確保できない。列車を一時的にホームから移動させ、留め置いておく施設などを新たに建設する必要があるという。 東側案は、ホームの一部
2017年10月11日16:00 高速で渋滞が発生する貴重な瞬間がとらえられる。渋滞の原因は車カス自身だった。 Tweet 1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2017/10/09(月) 21:20:00.00 ID:cgkK8NMX0● BE:645596193-2BP(2000) これが渋滞発生の瞬間だ! ドライバーは必見です https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171006-00000058-ann-soci 高速道路で渋滞が発生する瞬間を捉えた珍しい映像が話題となっている。この映像から読み解く意外な渋滞回避術とは。必見だ。 高速道路の追い越し車線に注目。すると、お分かり頂けただろうか。この部分、前後の車の間隔が急激に狭まり、後続車が次々とスピードを落としていく。そう、これは渋滞発生の瞬間を捉えた映像だ。
勤務中はきっちり働き、休日は休み家族との時間や趣味を大切にする—。 “仕事と生活の調和や両立”を目指すことを「ワークライフバランス」と呼ぶようになって久しいですが、僕は以前からこの言葉に違和感を感じています。 そもそも、なぜワーク=仕事と、ライフ=人生を切り分けてしまうのでしょうか? まるで “仕事とは、ただ稼ぐためのもの”と諦めてしまっているかのような発想ですよね。 僕が声を大にして言いたいのは、今こそ、”生きがい”で食べていく「ライフワークバランスの時代」だということ。つまり仕事において、「ライフワーク=自分が好きだったり、得意だったり、つい自然とやりたくなること」の比率を増やしていくことで、”生きがい”で食べていく状態を作り上げていくことこそ、変化の時代において、生きる意味合いを見出していく働き方だと思うのです。 「生きがいで食べていく」とはどういうことか? 「ライフワークバランス」
日本から届いた「子供のラブドール」 カナダ最東端に位置するニューファンドランド島の都市、セントジョンズ。北米で有数の長い歴史を持つこの街が今、性犯罪をめぐる奇妙な裁判で世界の注目を集めている。その焦点は、国際郵便で届いた「子供のラブドール」。発送元はほかでもない日本だ。 事件の発端は2013年1月。トロント市のピアソン国際空港で、セントジョンズへ向かう大きなボックスに等身大の人形が入っているのが見つかった。現地報道によると人形は18歳未満の少女を再現しており、「性的な目的を満たす」よう設計されていたという。 児童ポルノ事件として連絡を受けたセントジョンズの通関及び司法当局は、「おとり捜査」として人形を宛先の住所に配送。その上で同年3月に受取人の男(現在は51歳)を逮捕した。 「子供のラブドール」は児童ポルノになり得るか 逮捕容疑は「児童ポルノ所持」「わいせつ物の配送」「禁輸品の密輸及び所持
独ベルリンで記者会見を行うトルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領(2016年8月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【10月10日 AFP】中央アジア・トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ(Gurbanguly Berdymukhamedov)大統領(60)は10日、これまで一定量まで無料だったガス・電気・水道をはじめとする公共料金の支払いを、国民に義務付ける法律に署名した。同国は主要輸出品の天然ガスの価格下落に伴い、経済面で苦境に陥っている。 トルクメニスタンの国民は政府からの補助金により、これまで毎月35キロワット時の電気と50立方メートルのガス、さらに毎日250リットルの水を無料で使用することができた。 しかし強権支配を続けるベルドイムハメドフ大統領は、同氏に絶対的な忠誠を誓っていることで知られる諮問機関の国家長老会
阪神・淡路大震災の被災者らのため、神戸市が都市再生機構(UR)から20年契約で借り上げた復興住宅の退去期限が過ぎたとして、同市が住民の女性(79)に明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は「入居許可の時点で明け渡し期限を通知していた」として住民に明け渡しを命じた。住民側は控訴する。 住宅は神戸市兵庫区の「キャナルタウンウエスト」。1~3号棟が昨年1月末、4、5号棟が同10月末にURへの返還期限を迎え、神戸市は継続入居を認める条件として「85歳以上」「要介護度3以上」「重度障害者」などを示した。市はこれらの条件に該当せず、期限後も退去していない7世帯を提訴。兵庫県西宮市も7世帯を相手取り、同種の訴訟を起こしている。一連の訴訟で判決が出たのは今回が初めて。 女性は判決後、弁護団を通じ、「足腰が弱く歩行器がないと移動できない。この部屋は長い時間をかけてつくった一番暮
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