【ソウル=峯岸博】従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設けた「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間メンバー5人全員が辞表を提出したことが30日、分かった。辞表は26日付。27日発表の作業部会の検証結果が日韓合意や財団に否定的な内容になると予想されたなかで「やるべきことはやった。後は政権が決めること」(財団関係者)としている。財団は朴槿恵(パク・クネ)政権下の16年7
【ソウル=峯岸博】従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設けた「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間メンバー5人全員が辞表を提出したことが30日、分かった。辞表は26日付。27日発表の作業部会の検証結果が日韓合意や財団に否定的な内容になると予想されたなかで「やるべきことはやった。後は政権が決めること」(財団関係者)としている。財団は朴槿恵(パク・クネ)政権下の16年7
フィリピンの首都マニラ郊外で、別の発砲事件の負傷者らを乗せていた車両に警察が誤って発砲し女性らが死亡した現場に駆け付けた女性の親族ら(2017年12月29日撮影)。(c)AFP PHOTO / NOEL CELIS 【12月30日 AFP】フィリピン当局は29日、首都マニラ郊外で発生した発砲事件の現場に駆け付けた警察が、病院に搬送途中の女性1人を含む2人を誤って射殺していたことを明らかにした。ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)政権下でまたも警察による死者が出たことになる。 事件が起きたのは28日夜。住民同士の口論の際に発砲があり、通報を受けた警察は現場に駆け付けた。マニラ首都圏警察のオスカル・アルバヤルデ(Oscar Albayalde)氏によると、警察は銃撃犯が乗っていると思われたワゴン車に向けて発砲したが、ワゴン車は実際には事件で負傷した女性を病院に運ぼうとしていた
北海道新幹線の札幌延伸を巡る札幌駅ホーム位置問題で、鉄道・運輸機構とJR北海道など4者が、検討中だった、地下にホームを建設する案を断念していたことが29日、分かった。 地上に造る他の2案に比べて割高になる工費について、有効な削減策が見つからなかったためという。 関係者によると、今月開かれた機構、JR北、道、札幌市の4者による事務レベルの会合で、地下案の設計を担当していた機構の出席者から、工費圧縮の具体案が見つからないため、地下案の検討を取りやめた旨の発言があったという。今後は年明けにも、機構とJR北の幹部が道と市を訪れ、地下案断念の詳しい経緯について説明する。 ホームの位置を巡っては、2012年に国が認めた現駅案は在来線の大幅減便を強いられることからJR北が難色を示した。同社が推す駅東側案は商業施設のJRタワーなどの改修に多額の費用がかかる点が課題とされ、議論は膠着(こうちゃく)した。
結婚して妻の名字になったIT企業の社長が、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反し、仕事の上でも不利益を被っているとして、国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 ソフトウェア開発会社サイボウズを経営する青野慶久社長(46)は、別姓を認めない規定によって不利益を被っているとして、来月、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こします。 訴えによりますと、青野社長は、結婚して妻の名字になったあとも、対外的に知られている旧姓の「青野」を通称として使っていますが、自社の株式の名義は、戸籍名になっているため、投資家に誤解されることがあるとしています。 外国人と結婚する日本人は別々の名字にできますが、日本人どうしの結婚では、別姓が認められていないため、青野社長は法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張しています。 夫婦別姓をめぐっては、おととし、最高裁判所が「夫婦が同じ名字にする制度は社
法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を二〇一八年から運用する方針を固めたことが分かった。審査中でも申請から六カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。 借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
続報:CoD:WWII: 無関係の男性が射殺されたスワッティング事件の発端は“チームキル”、偽通報を行った25歳男逮捕 アメリカの28日木曜日の夜に、カンザス州ウィチタの男性(28歳)が警察によって射殺されたという報道がありました。 これだけですとゲームとは全く関係ない一文なのですが、報道の直後に『CoD』のコミュニティが、これはアメリカの警察特殊部隊「SWAT」に人質事件といった偽の通報をし相手の家に送り込む「Swatting(スワッティング)」という悪質極まりない行為のせいだとの声が上がりました。 警察の調査の結果、SWATの出動は『Call of Duty: WWII(コール オブ デューティ ワールドウォー 2)』の賭け試合に負けたプレイヤー2人が引き起こしたもので、被害者は完全に無関係な人物だという最悪な事態だったことが判明しました。 事件の経緯 アメリカの28日午後、UMGとい
By Jean Mottershead 子どもの純粋な疑問として、はたまた知恵のある大人になってから改めて「太陽を消してしまうためにはどのぐらいの水をかけたらいいんだろう……?」と思ったことがある人もいるはず。科学的に考えると、とても意味のあるものではないと気付かされるこの問いに対して、少し真面目に考えてみると実は水で太陽を消してしまえるかもしれない可能性が導き出されています。 How Much Water Would Extinguish the Sun? - Universe Today https://www.universetoday.com/117880/how-much-water-would-extinguish-the-sun/ 太陽は地球の109倍もの直径を持ち、太陽系全体の質量の99%以上を占めるという巨大な天体です。そのため、人間が肌身で感じうるどんな感覚をもってして
全ての人の「生」を肯定する――生活保護はなぜ必要なのか つくろい東京ファンド代表理事、稲葉剛氏インタビュー 福祉 #生活保護#生活保護基準引下げ 全ての人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護制度。本来生活に困窮する全ての国民を守るために作られた制度だが、利用者への強い偏見から、利用をためらう生活困窮者は多い。利用者に対するスティグマの言説は、どのように築かれたのか。スティグマが蔓延した社会的背景とは。東京都内で生活困窮者の支援に携わっている「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大学大学院特任准教授の稲葉剛氏に伺った。(取材・構成/増田穂) 生活保護の利用は「恥」? ――日本の生活保護では、受給漏れが問題になっています。本来であれば生活保護を受けられる人が、そのセーフティネットから漏れてしまっている。漏れている人の割合は要件を満たしている人のうち7、8割に達するとありますが
平成とは 第1部:時代の転機 (1)8050危機 平成とは、家族の姿が静かに、だが劇的に変わった時代だった。ひきこもる中高年の子どもを支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない。いま、そんな高齢の親たちが増えている。人生100年時代の新たな家族危機だ。 その86歳の男性は、補聴器をつけて最前列で熱心にメモをとっていた。 元高校教諭。10月に東京都内で開かれたKHJ全国ひきこもり家族会連合会の全国大会に、福岡県から泊まりがけで参加していた。 長男は47歳。ひきこもりはバブル経済さなかの1989(平成元)年から続き、29年目になる。「あと3~4年の命でしょうが、ひきこもりの解決を考えることが使命。できるだけのことをしてあの世にいこうと思っています」 深刻さを増すひきこもりの長期・高年齢化。 長男が心に変調をきたしたのは大学受験がきっかけだ。第1志望の国立大に不合格となり、不本意ながら別の
オーストラリアのターンブル首相は、休暇中にボートに乗った際、救命胴衣を着用していなかったとして2万円余りの罰金を支払うことになり、「これからはどれだけ近い距離でも救命胴衣を着用する」と反省の弁をネット上に投稿しました。 シドニーがあるニューサウスウェールズ州では小さなボートに1人で乗る際も救命胴衣の着用が義務づけられていますが、首相は当時、水着のズボンに赤いシャツという姿で、救命胴衣は着用していなかったということです。 このためターンブル首相には250オーストラリアドル(およそ2万2000円)の罰金が科されたということです。 ターンブル首相はフェイスブックに「桟橋から浜辺まで20メートルぐらいボートを動かしただけだったが、これからはどれだけ近い距離でも救命胴衣を着用する」と投稿し、罰金も速やかに支払うということです。 シドニー近くの海では29日、救命胴衣を着用していなかったと見られる70代
西日本高速道路(ネクスコ西日本)の沖縄県にある子会社が、高速道路で超音波を使って車内に警告音を鳴らすシステムを開発した。きっかけは作業中の社員がトラックにはねられ死亡した事故。開発の中心となったのは、料金所の契約社員から開発者に抜擢(ばってき)された異色の技術者だった。 沖縄自動車道西原インターチェンジ(浦添市)の車両基地。記者が窓を閉めたワゴン車の助手席に乗り、車が指向性スピーカーシステム「ウルトラソニックインパクト」に近づくと、「ピポパ、ピポパ」という警告音が響いた。 車外では人間の耳では聞こえないはずの超音波が窓に当たり、まるで車内のスピーカーから鳴っているように近くで聞こえる。ラジオをつけていても聞きとれそうな音量だ。 沖縄道で2013年7月の日中、車線規制に気づくのが遅れた大型トラックが工事現場に突っ込み、作業中だった西日本高速道路総合サービス沖縄の男性社員(当時34)が死亡した
北朝鮮が最近、生物兵器の炭疽(たんそ)菌を大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する実験を始めたと、ソウルの情報関係筋が明らかにした。米国も同様の情報を入手しており、18日に公表した「国家安全保障戦略」での「北朝鮮は核と生物化学兵器で米国を脅かしている」という記述につながったという。 北朝鮮はICBMの大気圏再突入時に発生する7千度以上の高温でも炭疽菌が死滅しないように、耐熱・耐圧装備などの実験を始めたという。一部には、こうした実験にすでに成功したとの未確認情報もある。 米国は以前から北朝鮮が炭疽菌を培養しているとの情報を入手しており、米政府元当局者によると、米軍は2004年ごろから在韓米軍兵士を対象に天然痘と炭疽菌のワクチン接種をしていた。11年5月には北朝鮮の生物兵器テロを想定した米韓合同図上演習も初めて実施した。 北朝鮮が炭疽菌のICBM搭…
インフレ目標を達成できてないことをなぜか毎日新聞が問題視してるけどだったら需要を抑制する消費税増税を推進した毎日新聞自身の責任はどう捉えてるんだ?
12月11日に発生した新幹線史上初の重大インシデントであるが、どうも気になったのでちょっと改めて調べてみた。 調べてみた理由はたった1つで、「今回の件が運用上の問題とは思えなかったから」である。 以前より私は様々な技術関連の講義やら講演などに参加してきたが、その中で頭の中に残っていた言葉があった。 それは「新幹線や特急車両の台車枠と呼ばれる存在は、目視可能な亀裂が発生してから16万km前後は運転最高速度で運転しても破断までに至らない」という話である。 今回の事故の後、改めて台車が公開され、専門家による検証や周囲の金属関係に詳しいものたちの話にむしろ違和感を感じたのだ。 それは「これは普通に蓄積された疲労限界を超えた金属疲労による破断だ」という話だ。 ちょっと待って欲しい。 車体ならまだしも「台車」がそう簡単に金属疲労による破断を起こすのか? 正直な所、鉄道系は特許出願が少ない事情があるため
法務省は、一定の要件を満たす海外在住の日系四世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、本年度内の導入を目指す。 若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデー協定を参考にした。日本と海外の日系人社会の懸け橋となる人材育成が目的だが、安価な労働力確保の手段に使われる懸念もある。 制度案によると対象年齢は十八~三十歳。簡単な日常会話を理解できる日本語能力試験N4レベルの語学力を条件に、就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。一年ごとに更新し最長五年間滞在できるが、更新時に日本語能力が向上しているか確認する予定だ。
タイの首都バンコクの空港で、チェックインの列をつくる人々(2014年7月18日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI 【12月29日 AFP】タイの移民警察は28日、首都バンコクの空港にジンバブエ人の家族が2か月にわたって滞留していることを明らかにした。ホリデーシーズンに当たるこの時期に空港から出られない一家に対し、タイ国民の間では同情が広がっている。 一家は大人4人、2歳から11歳の子ども4人で、今年10月以来、タイから出国しようとしているものの、行き先のビザがなく、ジンバブエへの帰国は拒否し、長期滞在が原因でタイへの再入国も却下され、空港の搭乗エリアで身動きが取れない状態だという。 タイのある市民が、一家の子どもたちにクリスマスプレゼントを手渡す様子を撮影した自身の写真をフェイスブック(Facebook)に投稿。その後拡散し、家族の苦境が明るみに
独ツビッカウの工場で、「警告スト」に参加するIGメタルの組合員(2017年4月29日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / dpa / Sebastian Willnow 【12月29日 AFP】ドイツ最大の労働組合、ドイツ金属産業労組(IGメタル、IG Metall)は、「2年間の週28時間労働」の権利を勝ち取るため、年明け早々に活動を強化する構えをみせている。使用者側に対しては、より良いワークライフバランスを目指して大規模なストライキに踏み切る可能性もあると警告している。 金属・電機業界の労働者390万人を代表する強大な労組IGメタルは、初期の交渉で前進がほとんどなかったことから、実力行使に出る用意があると言明している。 同組合のイェルク・ホフマン(Joerg Hofmann)代表は、労使双方が合意しているスト禁止期間が今月31日に終わるため、来月8日以降に単発の「警告スト」を
天皇陛下の退位に伴う皇位継承の儀式のうち、皇位のしるしとされる神器などを引き継ぐ「剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀」について、政府は女性閣僚らの参列を初めて認める方向で検討に入った。明治期の旧皇室典範で男系男子による皇位継承が定められて以降、女性が参列した例はないという。 剣璽等承継の儀は新天皇が即位するうえで最初の儀式。古くは「剣璽渡御(けんじとぎょ)の儀」として行われ、1989年1月7日に天皇陛下が即位した際、初めて憲法が定める国事行為として行われた。皇族のほか、国民の代表として竹下登首相や閣僚、衆参両院の正副議長、最高裁長官らが参列。内閣に女性閣僚はおらず、参列者全員が男性だった。 政府は、2019年4月30日に陛下が退位し、5月1日に皇太子さまが即位する際にもこの儀式を国事行為として行う。この時点で閣僚や三権の長に女性がいることを想定し、参列を容認する方向で検討する。 ただ、
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岐阜県警高山署は29日、同県高山市西之一色町、元オウム真理教幹部で古物商の中田清秀容疑者(70)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。 同署の発表によると、中田容疑者は同日午後9時50分頃、自宅で長男(40)を「殺すぞ」などと脅し、刃渡り約50センチの刃物で切りつけた疑い。長男は右腕や右太ももなどを刺され、病院に搬送されたが、命に別条はないという。中田容疑者の妻が110番した。中田容疑者は当時、酒を飲んでいたといい、調べに対し、「けがをさせたことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と供述している。 中田容疑者は、東京都内で起こした交通事故を巡り、保険会社から休業補償金をだまし取ろうとしたとして、1995年に詐欺未遂の罪で有罪判決を受けた。
科学の言葉だけでは、不安な心に届かない日本では年間1万人が子宮頸がんとなり、約3000人が命を失っています。 その原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐHPVワクチン。日本で打つ人がほとんどいなくなってしまったのは、打った後に痛みやけいれんなど様々な症状を訴える声が相次ぎ、すっかり怖いワクチンだというイメージが広がったからでしょう。 どんなワクチンでも稀に重い副作用が起きます。しかし、HPVワクチンで話題となっている多彩な症状については、打った人と打っていない人で内容や頻度に違いが見られず、薬害とは言えなさそうだということが国内外の研究で示されています。 それでも実際、打った後に苦しんでいる人はいます。打った本人だけでなく、家族もまた辛い思いをしています。科学は統計や確率で薬の安全性について議論しますが、個人にとっては「今、この私の身に起きていること」が全てでしょう。 医療
電車やバスといった交通機関でストライキが起こると、利用者は足を奪われ不便な思いをする。それでも働く人の労働条件改善のためには、必要なことなのだろうか。 全日本海員組合は12月25日、ストライキに突入し、長崎と五島列島などを結ぶ九州商船の船便を全て欠航させた。翌26日には解除されたが、2000人に影響が出た。 今回のストでは、高速船の整備員の置き換えを巡り労使が対立。最終的に会社側が組合に譲歩したため、労働者側には一定の成果があったようだが、ツイッター上では島民だという人から「(ストがあると)生活がぶっ壊れるんです」といった困惑の声が上がっていた。 「ヨーロッパでは、消費者の利便性よりも労働者の権利が優先」 交通機関のストライキが行われると、「迷惑」と感じる人も少なくないようだ。一方で日本労働弁護団に参加する塩見卓也弁護士はキャリコネニュースの取材に対し、 「ストライキの権利は、憲法28条で
はじめまして、科学コミュニケーターの漆畑文哉(うるしばた ふみや)です。 突然ですが、これはなんでしょう。 そう!アルコールランプです!! 簡単すぎました?未来館のブログを読んでいる方ならばアルコールランプはご存知ですよね。 もし知らなかったとしても、恥ずかしくはありません。タイトルの通り、今、アルコールランプは日本の理科授業から姿を消しつつあるのですから。 なぜアルコールランプが学校の授業で使われなくなってきたのでしょう? この記事では以下の3つについて掘り下げてみます。 アルコールランプの代わりは? アルコールランプはなぜ姿を消しつつあるのか? アルコールランプは必要? アルコールランプの代わりは? 現在の理科の授業で火を扱う実験が本格的に登場するのは小学校4年から。水を温めたり冷やしたりして固体・液体・気体といった「状態変化」や「燃焼」を学びます。これらの実験にはアルコールランプがよ
北朝鮮船舶(左)が国連安保理の制裁決議に違反して、石油とみられる物資を他の船舶(国籍不明)から移し替えているとして、米財務省が11月21日に公開した画像。10月19日に撮影したとされる(同省ホームページより) 【ソウル=岡部雄二郎、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮が、公海上などで船から船へと積み荷を移し替える手法で石油精製品などを密輸入していることが、日米韓の複数の政府関係者への取材でわかった。 日米韓の政府は、中国などの船が関与しているとの見方を強めている。米政府は、こうした海上密輸が国連制裁の抜け穴になっているとみて、国際社会と連携して取り締まりを強化する方針だ。 関係者によると、9月の国連安全保障理事会決議で石油精製品の輸入を大幅に制限された北朝鮮は、東シナ海の公海上などに輸送船を送り込み、海上で別の船に横付けして積み荷を受け取る「瀬取り」を繰り返している。日米関係筋は、「いくつかの動き
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