神奈川県では４日、新たに６３７人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の火曜日と比べて１８３人多くなりました。 感染者数が前の週の同じ曜日以上になるのは３日連続です。 ４日までの７日間の感染者数の平均は４４６．００人で、１週間前の１．１６倍でした。 １倍以上となるのは８日連続です。 年代別では０歳が７人、１歳から４歳が１６人、５歳から９歳が１０人、１０代が４２人、２０代が１２２人、３０代が７９人、４０代が８２人、５０代が１３２人、６０歳から６４歳が３８人、６５歳から６９歳が２０人、７０代が４５人、８０代が３６人、９０歳以上が８人でした。 また、県と横浜市、それに相模原市は、７０代と９０代のあわせて４人の死亡を発表しました。 ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで２２１万７７０６人となり、このうち４３１１人が死亡しています。

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厚生労働省は4日、都内で新たに1357人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より356人増えました。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より1人減って3人でした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。

ヤクルト姐さん⛅マイコ💉×4 @gogospeedworld 老父、驚かせてくれる 口腔外科の行き帰り、電車内に表示される多言語表記を興味深く眺め、数駅の間に老父なりにハングルの規則をつかんだようだ。「ハングルは表音文字なのか？」「A駅とB駅に同じ表記を見つけた」「もしかして『シ』は 시 と書くのか？」と思い出しながら裏紙に書いてみせてくれた↓ 2023-03-31 18:32:54 ヤクルト姐さん⛅マイコ💉×4 @gogospeedworld 表示を脳裏に焼きつけてその通りに書くから手書きのハングルにしては形が不自然だけど、ちゃんと捉えていてビックリ。他にも「表音文字ということは…同音異義語も多いのか？」「日本語にない音も書けるんだなあ」とも言ってて驚くばかり 気づきポイントとアプローチが老父らしかった 2023-03-31 18:32:54 ヤクルト姐さん🌗マイコ @gogosp

大阪府豊中市で、前代未聞の訴訟が提起された。新型コロナウイルス療養時の配食サービスの内容が、実費とあまりにかけ離れているとして、豊中市に対して市民が住民訴訟を起こしたのだ。 【画像】すごい…！市役所幹部とトリプル不倫を告白した藤井寺美人市議の顔写真 原告は豊中市に住む岩永良さん（48）。普段フードデリバリーの仕事を行う岩永さんは、昨年７月に新型コロナウイルスに感染。その時に配食された内容に違和感を持ち、市に対し情報開示請求を行った。 開示された資料では、配送料込みでも１万円を切るであろう商品に対して、市が随意契約（入札を行わず特定の業者を選定して行う契約）している業者に３万９０００円の代金を支払っていることが明らかになった。 「このレトルトご飯に、丼もののレトルト食材で実質１８７０円です」 ＦＲＩＤＡＹデジタルの取材に、岩永さんはそう嘆息する。 「私が問題視しているのは２点。１点目は、普通

東京都世田谷区が新たな区史の編さんを巡って執筆者全員に著作権の譲渡を求めた問題で、区は反対していた青山学院大の谷口雄太准教授に執筆させないことを決めた。2023年度の執筆者の委嘱更新に伴い、区が求めていた著作権譲渡の承諾書が3月末の期限までに提出されなかった。区の担当者は「発行時期や区史の内容を含め、区が責任を持って事業を進めるため」と説明した。 谷口氏は中世史を担当する予定だった。2月に区から配布された承諾書で、執筆者の許可がなくても区側で原稿を修正できる「著作者人格権の不行使」を含めた著作権の譲渡を求められ、「行政の解釈で都合よく歴史を書き換えることが可能になる」と見直しを訴えていた。本紙の取材に「関係者と今後の対応を協議する」と話した。 区によると、執筆担当の大学研究者や区内外の学芸員ら41人のうち39人が、著作権譲渡の承諾書を提出。残る1人は、他の仕事を理由に辞退した。24年からの

史上初の外国人女流棋士が引退　「家庭の事情」で日本に戻れず 2枚 史上初の外国人女流棋士として活躍したカロリーナ・フォルタン女流初段が、３月３１日付で日本将棋連盟に引退届を提出し、棋士を引退していたことが３日、分かった。同連盟が発表した。 フォルタン女流初段は３日、自身のブログでも「これまでプロ棋士としての活動を休止していましたが、先日、プロ棋士から完全に引退する決断をしました」と引退を公表。「家庭の事情でヨーロッパに残ることになったので、女流棋士を続けることはできません。しかし、将棋と完全に決別するつもりはなく、逆に日本以外の国で将棋を教え、広めることに専念したいと思っています」と今後の方針を明かし、「私の足跡をたどる人が増えることを願っています。未来の世代の『将棋プレーヤー』の成長と将棋への情熱の向上を手助けしたいです」と結んだ。 フォルタン女流初段は２０１１年、フランスで開催された国

岸田文雄首相は3日の参院決算委員会で、花粉症について「もはや日本の社会問題と言っていいような問題だ」と述べた。「政府において関係閣僚会議を開催し、情報共有や効果的な対策の組み合わせに取り組んでいる。ぜひ結果を出したい」と語った。自民党の山田太郎氏が「国民病といわれているのだから、国を挙げて取り組んでほしい。花粉症撲滅という

スカンって うちそういうの好かん！って 普段はは男の子っぽいショートカットで幼なじみの女の子から 夏祭りの夜に友達とはぐれてふたりっきりになっちゃって 慣れない浴衣で人混みに押されて 転びそうになった彼女を 思わず手を伸ばしてぐっと引き寄せたら お互いの顔が近づいて 反射的に お、おれ、おまえのこと、、、 って言いかけたのを遮るように走り去って 帰ってきた自分の部屋で電気もつけないで ペットに倒れ込んで あーなんで俺あんなことを ってあの時の彼女の言葉を思い出してるって そういうこと？ 浴衣の帯は黄色が良いな

4月に入り、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務化されました。ヘルメット着用率は増えているのでしょうか。そして、ヘルメットをかぶらないと、警察から注意されたりするのでしょうか。改正道路交通法の施…

4月3日、北海道赤井川村のキロロスキー場のコース外で女性とみられる遺体が見つかり、2月から行方不明となっている30代女性の可能性もあるとみて、身元の確認を進めています。 3日午前10時ごろ、赤井川村のキロロスキー場のコース外を滑走していた女性が、雪から人の足とスノーボードが出ているのを発見しました。 その後、スキー場のパトロール隊から「雪からボードと足だけ出ている」と連絡を受けた警察が確認したところ、遺体は女性と分かり死亡が確認されました。 このスキー場では2月から30代の女性の行方がわからなくなっていて、警察は見つかったのはこの女性の可能性があるとみて、身元の確認を急いでいます。

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

【ニューヨーク＝平田雄介】２０１６年米大統領選の期間中に支払った不倫相手への口止め料を巡り、違法行為に関与したとして起訴されたトランプ前大統領は３日、ニューヨーク市内の裁判所で４日行われる罪状認否に臨むため、私邸のある南部フロリダ州から専用機でニューヨーク入りした。トランプ氏はフロリダを離れる直前、交流サイトに「魔女狩りだ」と投稿し改めて検察を非難した。 トランプ氏は不倫を否定し、「完全な無実」を訴えている。ニューヨーク市に到着したトランプ氏は宿泊先の前で車を降りると、集まった人々に手を振り、建物の中へ入っていった。 トランプ氏の起訴内容は罪状認否に合わせて本人に伝えられる。詳細は不明だが、口止め料１３万ドル（約１７００万円）を支払った際の会計処理で、トランプ氏の一族企業の業務記録に虚偽記載をしたことに絡むとされる。重罪を含む２０件以上との報道もある。 ４日は裁判所などの周辺で、トランプ氏

特定復興再生拠点区域から外れた山間部の自宅に一時帰宅する住民。旧満州（現中国東北部）からの引き揚げ者らが開拓した土地は自然にのみ込まれつつあった＝福島県浪江町赤宇木で2022年11月22日、尾崎修二撮影 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の帰還困難区域のうち、避難指示が出たままの地域への帰還の意向を尋ねた政府による調査結果の概要が判明した。除染やインフラ復旧を優先して進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域に住んでいた2002世帯のうち535世帯（27％）が、帰還の意向はあると回答した。 調査の対象は、帰還困難区域のうち、除染で集められた汚染土などを保管する「中間貯蔵施設」と復興拠点を除く「復興拠点外」と呼ばれる地域。政府は従来のように地域の一帯を除染するのではなく、帰還の意向を示した人の家や生活道路など範囲を限って除染し、2029年までに避難指示を解く方針だ。調査はその最初

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で