アメリカンフットボール部の部員の薬物事件をめぐる、日本大学の対応を検証した第三者委員会が報告書をまとめて31日に会見し、事実をわい小化する姿勢やガバナンスの機能不全があったとしました。また、副学長が大麻と疑われる植物片を12日間保管した対応が信用を失墜させた最大の原因だと指摘しています。 日本大学は、アメリカンフットボール部の部員2人が逮捕された薬物事件をめぐる対応で文部科学省から指導を受け、外部の弁護士3人からなる第三者委員会を設置して調査・検証していましたが、委員会が報告書をまとめ、31日に会見しました。 この中では、大麻の使用に関する情報提供があった去年10月以降、幹部が必要な報告をしないなど、多数の不適切な行為があったと判断したうえで、その原因や背景として、「立証されていない事実をわい小化し、不都合な情報には目をつぶり、自己正当化する姿勢がすべての場面で顕著だ」と厳しく批判しました
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