日本の「伝統」に反する？　 パートナーシップ証明書を受け取り、渋谷区役所を出るカップル（2015年11月）　Yuya Shino- REUTERS 論壇誌「アステイオン」（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス）83号は、「マルティプル・ジャパン――多様化する『日本』」特集。同特集から、自身トランスジェンダーであり、性社会・文化史研究者である三橋順子氏による論文「歴史の中の多様な『性』」を５回に分けて転載する。 はじめに――「日本社会の伝統」って何？ 今年（二〇一五年）の四月、東京都渋谷区が同性パートナーに「証明書」を発行することを条例で定めた。七月には世田谷区も区長の判断で、パートナーであることを宣誓した書類に区が押印し受領証書を交付する形で同性パートナーを公認することが明らかになった。いずれも実際の交付はまだ行われていないが、順調にいけば年内には

昨年以降白人警官による黒人への暴行・虐待が相次いで発生し、アメリカの人種間の緊張は高まっている　Rick Wilking-REUTERS Ta-Nehisi Coates（タネヒシ・コーテス）は、犯罪と暴力が日常茶飯事のメリーランド州ボルチモアで生まれ育ち、ワシントンのハワード大学を中退した後、由緒ある月刊誌The Atlanticで政治・社会論評の記事を執筆するようになった珍しい経歴の黒人ライターだ。（筆者注：アメリカではBlackのかわりにAfrican Americanと呼ぶのが政治的に正しいという人もいるだろうが、著者自身がBlackと使っているので、ここでも「黒人」という表現を使わせていただく） 人種問題の改善策についてオバマ大統領とは異なる見解を持ち（ここで紹介する本に彼の意見が詳しく書かれている）、アメリカでの黒人差別を語る上で最も重要なライターのひとりとみなされている。 『

繰り返される事件　サウジアラビアで虐待されて負傷し病院に収容されたインドネシア人家政婦（05年）　Zainal Abd Halim-REUTERS 衝撃的なニュースだった。サウジアラビアで家政婦として働いていたインド人女性が10月、雇用主から手を切り落とされる事件が起こった。首都リヤドの病院に横たわるカストゥリ・ムリナシラムは、テレビの前でこう訴えた──雇い主に辞めたいと願い出たが聞き入れてもらえず閉じ込められた。サリーをロープ代わりに窓から逃げようとしたところ右手を切断され、３階から転落した。 サウジアラビアで家政婦が残酷な虐待を受ける事件は、これが初めてではない。２０１０年にはスリランカ人家政婦が雇い主から体にくぎを打たれたり、インドネシア人の家政婦が雇い主に顔をハサミで切り付けられたうえアイロンを押し当てられたりした。昨年は、フィリピン人家政婦が雇い主の母親から熱湯をかけられ重傷を負

安住の地はどこに　ドイツでの難民登録を求め、ハンガーストライキをするアフガニスタンやイランの難民たち（ベルリン、10月25日）　Thomas Peter-REUTERS ドイツのトーマス・デメジエール内相は今週、アフガニスタン難民の大半を本国に送還する、と発表した。今年大規模な難民受け入れを表明したドイツだが、ここへ来て難民への対応は厳しくなってきている。 デメジエールは今週行った会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが支配したり、戦闘が継続している地域から逃れてきた人、帰国後にタリバンの脅威にさらされる恐れのある人は引き続き難民として扱われるが、それ以外はアフガニスタンに送還する、と語った。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年ヨーロッパには中東やアフリカからは、地中海を越えて56万人以上の難民が押し寄せている。アフガニスタンからの難民はそのうち20％以上を占める。デ

「見た？　アメリカの警察の、あのひどい映像。相手が武器も持っていないのに、あんなことするんだね～。ありえないわ～。」　最近こういう会話をよく耳にする。 何がすごいかというと、話題になっているのが「何の映像？　何の事件」ではなく「どの映像？　どの事件？」と迷ってしまうところが、だ。 アメリカでの警察官による暴力事件が多すぎて、どれを指すのか分からない。 記憶に新しい事件だけでもこんなにある： ・14年7月、ニューヨーク――丸腰の黒人男性を窒息死させた。 ・翌8月、ミズーリ州ファーガソン――丸腰の黒人青年を射殺。 ・そして11月、オハイオ州クリーブランド――でおもちゃの銃で遊んでいた12歳の黒人少年が撃ち殺された......これは特に衝撃的で、警察が現場に到着してから数えて、３秒以内に少年が殺された。つまり、ここまでこの記事を読むのにかかった時間よりも短いってこと。早業すぎる。 ・今年4月、サ

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でイスラエルによる入植が拡大していることはよく伝えられる。だが入植者たちの中にアメリカ人が相当数いることはあまり知られていないだろう。最新の調査で、その割合が15％であることが分かった。 英オックスフォード大学の講師サラ・ヤエル・ハーシュホーンによれば、西岸には約40万人の入植者が住んでいるが、このうち６万人ほどがユダヤ系アメリカ人だという。西岸に暮らすアメリカ国籍の住人の数は、これまで知られていなかった。 その数は「入植者人口における割合としても、イスラエルに移住したユダヤ系アメリカ人の割合としても際立って多い」と、ハーシュホーンはエルサレムで開催された会議で指摘した。 これまでの統計がないために、この６万人という数字が以前と比べて目立って多いのか少ないのかは分からない。それでも、93年にオスロ合意が結ばれた頃に11万人前後だった入植者数が、今では２６４

ニューヨークの国連本部と言えば、世界中の国々の代表が集まって人権問題の解決や世界平和の推進を目指して話し合う場所――。しかし今週、そんな理想を裏切る国連の行動が明らかになった。国連機関のインターンで作るグループが、国連本部前で無給インターン制度の改善を求める抗議行動を行ったのだ。 国際ニュースサイト「バイス・ニュース」の記事によると、「インターン制度の改善と公平な報酬を求めるイニシアチブ」と名乗るこのグループは25人のインターン、元インターンで構成され、国連前で「人間の輪」を作り、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長にインターン制度の改善に取り組むよう求めている。 国連の無給インターンの問題が注目を集めたのは、国連ジュネーブ事務局のインターン、デービッド・ハイドのテント生活が最近、スイスのメディアで報道されたから。ニュージーランド出身のハイドは先月、記事投稿サイト「インターセプト」に手記を

同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された　Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の５月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな

ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。 今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。 トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。今後オーストリアとドイ

なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ）　Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし

難民を見捨てるな　反難民に転じた政府に抗議するデンマーク市民　Emil Hougaard/Scanpix Denmark-REUTERS デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている４つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。 広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも５年とする、といった条件が列挙されている。仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の１年間は家族を呼び寄せることができない。 ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイ

騒動の原点　毛沢東時代に行われなかった式典を始めたのは江沢民（江の肖像写真のそばに立つ衛兵）　Jason Lee - REUTERS 毛沢東時代には行われていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行われるようになったのか？　習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。 大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった 8月26日付けの本コラムで、「毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか？ まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。 式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、

武装は例外的　銃を携行してオスロ空港をパトロールする警官　Audun Braastad-NTB Scanpix-REUTERS ノルウェーの警察官はほとんど銃を使ったことがないと、政府統計は示す。実際、警官が誰かを射殺したのは2006年、ほぼ10年前のことだ。 銃を使わない最たる証拠が、2011年に起きたノルウェー連続乱射テロ事件。オスロとウトヤで77人が犠牲になった。警察は容疑者に向けて発砲したが、一発だけ。2014年には、警官は計42回銃を抜いたが、撃ったのは２回だけだ。いずれの事件でも、死者はおろか負傷者も出ていない。 アメリカでは今年だけで600人が警官に射殺されていることを思えば、これは驚くべきことだ。もちろんアメリカの警官がノルウェーの警官よりはるかに大きな危険にさらされているのも事実だが。 ノルウェーでは、警察の活動の主体は銃ではない。だから発砲する頻度は極めて低い。イギリス

イスラエルで今、囚人たちに強制的に食べ物を摂らせる法案が審議されている。狙いはハンガーストライキを阻止することだ。 一見、人命を救う行為ともいえそうだが、パレスチナ囚人協会のカドゥラ・ファレスは猛反発。イスラエルは囚人たちに残された最後の非暴力的抗議手段を奪うつもりだと、ワシントン・ポスト紙に語った。医師たちも、非人道的で倫理に反するとして、法が執行されても従わないと声を上げている。 法案が成立すれば、こうなる──。 囚人が死に瀕していたり、自らの体に致命的なダメージを及ぼしていると判断された場合、医師が囚人に強制的に食べさせる。過去の例だと、鼻に入れたチューブで食物を流し込むのが一般的だ。 行政拘束vs.ハンストによる釈放 今年４月には、パレスチナ人の囚人300人近くが参加する大規模なハンストが始まった。イスラエル政府の「行政拘束」に抗議するためだ。行政拘束とは、裁判も起訴状も、ときには

外国人向け？　物乞いが迷惑をかけてすみません、などと書いた広告　Bertil Ericson/TT News-REUTERS スウェーデンの首都ストックホルムの地下鉄構内に最近掲示された、「物乞い排除」を呼び掛ける政治広告について、交通公社が撤去することを決めた。あまりに露骨なスローガンに対して約1000人の反対派が抗議行動に出たためだ。 問題となった政治広告を仕掛けたのは、移民反対を政策として掲げる、極右野党のスウェーデン民主党。広告の文言は、海外からの観光客に向けて、物乞いが引き起こす「迷惑」を謝罪する内容だった。 市中心部にある地下鉄「エステルマルム広場」駅のエスカレーターの天井には、「スウェーデンでご迷惑をかけて申し訳ありません」と英語で書かかれていた。 「強引な物乞いが深刻な問題になっています！　国際的なブローカーが金と引き替えに送り込んできた移民たちです。スウェーデン政府は必要

ただでさえ倫理的問題が付きまとうドローン（無人機）。イスラエルの国営軍需企業イスラエル・エアロスペース（ＩＡＩ）が、このほど試験飛行を終えた最新の攻撃型ドローン「ハロップ」は、危険過ぎる兵器だ。 攻撃型ドローンといっても、ハロップは爆弾を投下するわけではない。15キロの弾頭を搭載して自ら標的に突っ込む、いわば自爆ドローンだ。しかも標的付近を数時間旋回して、標的が明確に定まったら、かなりの精度と破壊力で突っ込んでいく。 専門誌ドローン・ウォーズＵＫによると、ハロップは過去にドイツ、インド、トルコに輸出された実績がある。 一方、イギリスのＮＧＯ武器貿易反対キャンペーン（ＣＡＡＴ）のアンドルー・スミスは、試験飛行の場所を問題視する。イスラエルの軍需企業は、パレスチナ自治区ガザで兵器の実戦能力を試しているというのだ。 「イスラエルは世界一のドローン輸出国だが、それはガザ住民の犠牲の上に成り立ってい

文化遺産？　父から子に引き継がれてきた伝統でも、「あの団体」が黙っていない　Andrija Ilic-REUTERS 北大西洋に浮かぶデンマーク自治領のフェロー諸島に、２隻の反捕鯨活動家の船が急行している。毎年何百頭というクジラとイルカが殺される「野蛮な」漁を妨害するためだ。 ２隻の船はいずれも、過激な活動で知られる「シーシェパード」に所属する。ドイツのブレーメンを出発して２日がかりでフェロー諸島に到着する予定だ。 「grindadrap」と呼ばれるフェロー諸島のクジラ漁は、夏を通じて行われる。数百年の伝統を持つ文化遺産でもある。しかしこの漁の手法は、長い間論争の的になってきた。 クジラやイルカは漁師のボートで湾内に追い込まれ、そこでフックやナイフを使って切り殺される。地元の漁師は、脊髄を切断するためにクジラやイルカの首を叩き切る。漁には子供も含め、村をあげて参加する。 クジラの肉と脂身は

＊この記事は当初掲載から内容を差し替えています。 ハーバード大学などアメリカの一流大学は、アジア人学生に対して他の人種の学生より厳しい合格基準を設けて、優秀なアジア人学生を排除している――。今年５月、64のアジア系アメリカ人団体で作るグループが、米政府に対して実態調査を求める申し立てを行った。 申し立てによると、アジア系アメリカ人がハーバード大学に合格するには、ＳＡＴ（大学進学適性試験）で白人学生より140ポイント、ヒスパニック系より270ポイント、アフリカ系より450ポイント高い得点を取らなければならないという。 政府の資金援助を受けている教育機関は、64年に成立した公民権法によって人種にかかわらずすべての学生を公平に扱わなければならないと定められている。アジア人学生が増えすぎることを危惧する大学側が、入学選考でアジア人学生を排除しているとしたら、公民権法に違反していると言えるだろう。

６月１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、ウクライナの債務再編協議が合意に至らず、同国が債務を返済できないと判断した場合でも同国への融資を実行することが可能だと述べた。４月撮影（２０１５年　ロイター/Mike Theiler） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日、ウクライナの債務再編協議が合意に至らず、同国が債務を返済できないと判断した場合でも同国への融資を実行することが可能だと述べた。 ウクライナは債務再編に向けた債権者との協議が難航。ヤレシコ財務相は１０日、債務支払いのモラトリアム（猶予期間）を求める可能性があると明らかにした。 ラガルド専務理事は「民間債権者との協議が合意に至らず、ウクライナが債務を返済できないと判断した場合、ＩＭＦは支払い遅延の際の融資政策に基づき、ウクライナへの融資が可能だ」と語った。 ヤレシコ財務

５月１２日、海上自衛隊とフィリピン海軍は南シナ海で初の共同訓練を実施した。南シナ海のパグアサ島を巡回するフィリピン兵。１１日、代表撮影（２０１５年　ロイター） ［マニラ／東京　１２日　ロイター］ - 海上自衛隊とフィリピン海軍は１２日、南シナ海で初の共同訓練を実施した。中国が南シナ海や東シナ海での動きを活発化させる中、両国は安全保障面で連携を強めている。フィリピン海軍によると、実施したのは他国艦船との予期せぬ衝突を防ぐ「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」と呼ばれる訓練。 両国は今年１月に防衛協力の覚書を締結し、共同訓練を本格化することなどで合意していた。 南シナ海をめぐっては、中国が大半の領有権を主張。また、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾も同様の権利を求めている。 また、日本の海上保安庁の巡視船がベトナムで今週、捜索・救助に関する訓練を行う。