内閣府は、個人が担う民泊やモノの貸し借りなどの「シェアリングエコノミー」を国内総生産（GDP）に入れる方針だ。現段階でGDPでとらえられていないのは年1千億円程度と試算される。早ければ2020年度から、まず民泊分を算入する。全体（名目で約550兆円）からみると規模は非常に小さいが、今後拡大が見込まれており、実態を正確に反映できるようにする。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値の総額を示

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

「これから1年間を『勝負の年』と位置づける」――。メルカリ創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）が熱弁を振るった翌日から2日間で、同社株は18%も下落した。投資家が関心を寄せてきたスマートフォン（スマホ）決済サービス「メルペイ」について、足元の状況すら十分に開示しなかったからだ。山田CEOが登壇したのは8日に開かれた2019年6月期の決算説明会だ。メルペイへの先行投資がかさんで連結最終損益は137億円の赤字だったが、これは7月の業績予想修正で開示済み。フリーマーケットアプリ「メルカリ」の稼ぎをすべてつぎ込んで立ち上げたメルペイについて、山田CEOがなにを語るかがこの日の焦点だった。ところが、メルペイをめぐって開示されたデータは

上場企業の2019年4～6月期決算がほぼ出そろい、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となった。米中貿易戦争の影響が電気機器や自動車・部品などを直撃し、製造業に限ると45%減った。通信や電力など非製造業の伸び（38%増）では補えなかった。製造業の不振により、20年3月期通期の純利益も前期比3%減を見込んでいる。日本経済新聞社が15日までに発表を終えた主要1584社（金融・新興市場などを

損害保険ジャパン日本興亜は特定の組織に属さず働くフリーランスが企業から報酬を受け取れなかった際、弁護士費用を補償する保険の取り扱いを8月中に始める。働き方が多様化するなか、フリーランスの約7割が報酬の未払いトラブルを経験しているとの調査もある。保険によって誰でも安心して働ける環境づくりを後押しする。フリーランスの報酬トラブルに特化した保険は国内で初めて。損保ジャパンはプロフェッショナル&パラレ

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

【ニューヨーク=高橋そら】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、朝方に一時、前日比589ドル安を付けた。その後は下げ幅を縮小し、米東部時間12時（日本時間午前1時）時点で、347ドル安の2万5681ドル付近で推移している。インドやタイなどが相次いで利下げに踏み切り、世界景気の先行き不透明感が改めて意識された。インドの準備銀行（中央銀行）は7日の政策決定会合で政策金利を0.35

5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比366円87銭（1.74%）安の2万0720円29銭で終えた。終値としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値となった。終値で2万1000円を下回ったのは6月18日以来。米中貿易摩擦の激化懸念を受けて外国為替市場で円高・ドル安が進行。人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値となったことで主要なアジア株相場が全面安となり、日本株にもリスク回避目的の売りが広

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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連合は参院選の結果を受け、立憲民主、国民民主両党を支持する方針の見直しを議論する。選挙戦を通じ両党の溝が深まり、連合が求める旧民進党勢力の結集も見えていないためだ。傘下の産業別労働組合が支持政党を自主判断する体制になる案がくすぶる。運動方針を内定する8月まで論議になりそうだ。連合の神津里季生会長が10月からの運動方針について「立民と国民民主が対立している限り、連合内での支持政党の議論は進まない

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若い世帯の借金が膨らんでいる。2018年の20～30代の負債残高は政府による現行調査が始まった02年以降で最高となった。持ち家志向が強く、住宅ローン残高が増加している。ローン金利の低さなどから「賃貸住宅に住むよりも得」と判断した人が多いが、負債を抱えたことで普段の消費は節約に努める傾向が見える。JR横浜駅から私鉄で5分ほどの住宅地。会社員の女性（37）は延べ床面積100平方メートル超の戸建て住

所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日の参院本会議で成立した。登記制度の不備などで増えてきた所有者不明土地は2040年には北海道の面積に迫る見通し。再開発などの妨げとなってきたが、法整備でようやく自治体や民間による活用の可能性が広がった。だが今後、大量の土地相続が見込まれており、解消への道はまだ一歩を踏み出したばかりだ。「大きな進展ではあるが、全て解決というわけではない

総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。【関連記事】ふるさと納税どう変わる？　返礼品競争過熱で見直し4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方

野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10～15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら

独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。国内に住む20～69歳の人を対象に、1～2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、副業とする人は40万人にのぼった。仕事内容は建築・土木やサービス業が多い。個人

給食受託やカラオケなどを手掛けるシダックスは30日、カラオケボックスの運営事業から撤退すると発表した。「カラオケ館」などを運営するB&V（東京・新宿）に運営子会社の持ち株81%を売却し、同子会社に対する97億円分の債権も譲渡する。不採算店の大量閉鎖などリストラを進めてきたが、自力の立て直しは難しいと判断した。今後は給食などフード事業に経営資源を集中する。【関連記事】シダックス「ひとりカラオケ」に泣く　事業を売却

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ

中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」に関して、資金回収できている企業の比率が1%に達していないことが分かった。財務省の調査で判明した。国の補助金で投資に必要なお金の3分の2を負担する仕組みのため、収益性を考えず安易に設備投資している可能性がある。ものづくり補助金は毎年度の補正予算に1000億円超を計上。中小企業に対して部品製造やIT（情報技術）設備の費用を助成する。たとえば14年