大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か　アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判　niftyニュース またま

共産党の志位委員長のツイートが炎上している。6700件以上の引用RTというのは、この手のツイートとしては新記録だろう。 憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。 — 志位和夫 (@shiikazuo) February 24, 2022 一見バカバカしいことを言っているようだが、これは意外に正しい。日本国憲法第9条は他国を侵略しないという約束であり、他国からの侵略を防ぐ規定ではない。日本は自衛権を放棄したからだ。これは1946年の帝国議会で、吉田茂首相が明確に答弁した。 吉田茂：近年の戦争は多くは国家防衛の名に於て行なわれることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのであります。又交戦権抛棄に関する草案の条項の期する所は、国

呉座勇一氏に対する「オープンレター」に関して、署名した記憶がない人たちが、署名に名前を書かれていたということが明らかになりました。さらに、北村紗衣氏から「オープンレター」の経緯を批判する人たちの「職場」へ、内容証明郵便が送られていたことも分かりました。 そもそも名前を載せた記憶がないという人が出てきました。 今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz — 高野秀行 (@daruma1021) January 19, 2022 【重要声明】私は呉座勇一氏を巡るオープンレターについて、「賛同人に私の名前がある」と昨年末ごろ辻田真佐憲氏より連絡を受けました。私が賛同人を受諾した事実も、呉座氏との面識もありません。マネージャーにも照会した結果、承諾の事実はありません。第三者による無断使用なら厳にお控え下さ

ドイツの風力発電産業は苦境に立たされている（ドイツ語原文記事、英訳）。新しい風力発電は建設されず、古い風力発電は廃止されてゆく。風力発電業界は、新たな補助金や建設規制の緩和を求めている。 バイエルン州には新しい風車と最寄りの住宅地との距離が風車の高さの10倍でなければならないという「10Hルール」がある。最近の風車は高さ200メートルなので、2キロの距離が必要となる。これで多くのプロジェクトが実施不可能になる。 他の州でも、無数の自然保護団体や市民グループが、景観が損なわれていること、低周波音などの騒音があること、それによって健康が脅かされていること、希少な鳥類が危険にさらされていること等を理由として、規制や訴訟などあらゆる手段を講じて風車の新設に反対している（朝日新聞記事）。 風力発電の停滞は統計にはっきり表れている。2016年にドイツで新たに設置された風力発電容量は4625メガワット（

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

小口幸人弁護士や内山宙弁護士の問題意識をもとに調べてみましたが、現時点では限りなく「不可」だと思います。 ①新型インフルエンザ特措法では交通遮断はできません。 緊急事態宣言が出されたとしても、メニューにない交通遮断はできません。なお、外出「自粛」についても「要請」を超える強制力は持たないので、個々人の外出禁止の結果としての都市封鎖もできません。 ②感染症法では地域限定／72時間限定の交通遮断のみできます。 そもそも感染症法では、緊急事態宣言の有無にかかわらず、地域を限定した72時間限り（延長不可）の交通遮断が可能です。 新型コロナについても、3月27日の政令改正で感染症法33条の適用が可能になったので、この地域限定72時間の交通遮断はできます。 しかし、この72時間は延長が許されません（同じ法律にある「入院措置」については最初の「72時間」の後「10日間」ごとの延長が許される規定があること

激震でした。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 そのあと批判殺到で、方針を変更されたようですが、レスを見るとコロナ脳の方がたくさん!! 政権関係ない。わたしだって支持してない。それではどうして孫さん形式ではダメなのか、コロナ脳の方でもわかるように丁寧になるべく難しい言葉を使わないようにして説明します。 検査キットを100万ばらまくとどうなるか まず、コロナ脳の人は「偽陽性」という意味が分からないと思うのですが、これは本当は感染していないのに「陽性」と出る人です。 本当の感染者はいま日本にどれくらいいるのか。死者は現在15名なので、ここから逆算して推測してみます。 そう書くと「そもそも検査してないのに亡くなってもコロナと見

いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく（Worldometer）。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80％を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2％である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ

安倍首相は国会で「一斉休校は1918年のスペイン風邪の事例を参考にした」と答弁した。これは感染症の歴史では有名な話で、Forbes日本版によると、 セントルイス市長は「現在市でスペイン風邪が発生しはじめました。そして大流行になりつつあります。全ての劇場、学校、ホール、酒場、民宿、ダンスホールは次のアナウンスがあるまで閉鎖します。集会も日曜学校も禁止です」と発表した。 その結果、住民の接触を制限したセントルイスは、次の図のように、行政が何も介入しなかったフィラデルフィアに比べて、死者を1/8以下におさえることができた。これを教訓として、感染症の初期には人々の接触を制限することが常識になった。 その意味では今までの日本の政策は基本的に正しいのだが、公共施設を政府がすべて閉鎖することは現代ではむずかしい。そのため経済的な影響の少ない学校だけを閉鎖するというのが安倍首相の判断だろうが、これは優先順

ここ数日、超話題になっていますが、ピエール瀧さんに対し執拗なマスコミの取材が、石野卓球さんによって明らかにされました。 石野卓球がピエール瀧宅に訪れたマスコミの手紙画像や動画を公開「執拗なストーキング」（まとめダネ） 卓球さんがツイートしたところによると、 「新・情報7daysニュースキャスター」「とくダネ」「女性自身」「Mr.サンデー」が、しつこく毎週ピエール瀧さんのご自宅を訪れ、手紙を投函したり、張り込みをしたり、奥さんにまで取材を迫ったとのこと。 まさに常軌を逸してますね。 瀧宅から数十メートル離れたお宅の敷地に勝手に腰掛け、一日中犯罪者の家を監視する青山。 pic.twitter.com/ETXg4X60YP — Takkyu Ishino/石野卓球 (@TakkyuIshino) February 6, 2020 pic.twitter.com/mquLSWNv4d — Takk

11月27日付、NHKの報道によると、法務省の法制審議会の部会は、相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしたという。 これは、各地で社会問題化している所有者不明土地を減らすための制度づくりの一環だ。土地の所有者が不明になる原因は、相続時に土地の所有権移転登記が適切に行われないことが主な原因であるため、相続時の登記は以前から義務付けすべきだという声があった。 そもそもなぜ相続時に土地の登記名義を変更しないのか。自宅など自己使用の土地は別として、相続時に登記が行われない根本的な理由は、その土地に経済価値を見いだせないことにある。その土地を相続した人間に何の恩恵もなければ、登記費用（登録免許税や司法書士の報酬など）をかけて登記を行う意味など何もないのである。 逆に、相続した土地がその利活用（賃

森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0

あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。

現在の日本のメディアによる韓国関連報道は、そのほどんどが韓国政府あるいは韓国社会による日本国に対して損益を生じさせる絶え間ない不合理な行動、および日本に出自を持つ人・有形物・無形物に対する誹謗中傷に対する【批判 criticism】であり、韓国人という人種あるいは韓国国民という国籍を持つ個人に対する【差別 discrimination】でないことは自明です。 このような正当な批判に対して、日本の一部の自称知識人や一部メディアは、一部のレイシストやメディアによるほんの一握りの差別の事例と同一視してヘイトを想起する「嫌韓ムード」なる差別の風潮が日本を支配しているかのような【プロパガンダ propaganda】を展開しています。 このプロパガンダは、ときに韓国批判の論者に対する【人格攻撃 ad hominem】となり、【沈黙の螺旋 spiral of silence】を形成してその言論を封じ込め

ネットメディアにも、間違いだらけの「在日」の話が出てきた。 なんの罪もない人に「殺されるかもしれない」という恐怖を抱かせる差別的な言葉がテレビ番組でも、居酒屋でも語られる社会になってしまった。彼女の言うとおり、それはおかしいと声をあげていこう。 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。 https://t.co/dhx0WZjHwI — 古田大輔 (@masurakusuo) September 7, 2019 この記事では「在日コリアン3世」と自称する匿名の女性が「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています」とか「連れ出されて殺されるってことも想像しています」などと妄想を語っているが、その具体的な根拠は何もない。 これを書いている記者も「どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない」と書いているが、変えることはできる。帰化すれば、日本国籍を

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

あいちトリエンナーレの展示が論議を呼んでいる。名古屋市の河村市長は「平和の少女像」の展示中止を愛知県の大村知事（トリエンナーレ実行委員長）に要請し、これを受けて愛知県は少女像の展示を中止する方針を固めたようだ。 一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。 しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。 問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置さ

こんにちは！黒坂岳央（くろさかたけを）です。 ■Twitterアカウントはこちら→@takeokurosaka 「映画館離れ」は着実に進行していることが、数字から明らかになっています。 映画以外の様々な娯楽が多様化した 現代人が忙しくなったこと 映画館のチケットが高い割に、自宅で鑑賞する以上の差別化を打ち出せていない こうした複合的な理由を挙げる人もいます。こうした理由については、私も同感するところです。しかし、それ以上の問題点としては、「隣の席にハズレを引いてしまった時のリスクが大きすぎるから」というものがあると個人的には感じます。このリスクを払拭できない限りにおいては、どれだけみたい映画があったとしても積極的に見に行きたいと思えません。 映画館で映画を見る最大のメリットとは？ 私自身は、結構映画が好きで「90-120分間で没入感が得られるエンタメ」という位置づけで、ビジネスが落ち着いた

2月26日の記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者が「会見は何のためか」と質問したのに対し、菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と回答したことにより、記者クラブが多方面から集中砲火を浴びている。 東京新聞・望月衣塑子「官邸抗議文は東京新聞以外にも要請した事は」 菅義偉官房長官「この場は質問を受ける場、意見を申入れる場ではない。長官に意見を述べるのは当社の方針ではないと東京新聞から回答がある」 望月「この会見は一体何の為の場だと思ってる」 長官「貴方に答える必要はありません」 pic.twitter.com/13kYVYFYlX — Mi2 (@YES777777777) 2019年2月26日 今回の発端といわれるのは、昨年12月26日、辺野古埋立材などをめぐる両者のやり取りの2日後に官邸報道室長の上村秀紀氏が記者クラブ（内閣記者会）に出した文書。望月記者の質問のうち、「沖縄防衛局が実