野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16

参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日の投開票が迫りつつある衆議院議員選挙。与野党がそれぞれに公約を掲げ、論戦を繰り広げる中、インターネット上を騒がす一つの論点が浮上した。日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及したのだ。ネット上では「アニメ、マンガなどの創作物の表現規制につながるのでは」と不安視する声が相次いだ。 共産党はこれまで一貫して表現規制に反対する立場を取っていただけに、大きく注目を集めた。ネット上での騒動を受け、共産党は18日、公式サイトで以下のような公式見解を表明した。議論の重要な部分であるため、長文だが引用する。 「『7、女性とジェンダー』での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは『性の商品化』の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えていま

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

「gettyimages」より 全国で新型コロナウイルス感染症の再拡大が問題になるなか、北海道内最大のクラスターが発生した旭川市の慶友会吉田病院（263床）の公式ホームページ上で12月1日に公開された、ある文章が医療関係者を中心に大きな反響を呼んでいる。文章には自治体や大学病院から支援を受けられない不条理や疑問に関して訴える内容で、同文書を呼んだ東京都内の医療従事者からは「まさに我々が直面している医療崩壊」「よくぞ書いてくれた」と共感の声が上がっている。 北海道や吉田病院の公表資料などによると、同病院では11月6日、看護師ら2人の感染が確認。翌日には7人に増加したことから、旭川市保健所はクラスターと認定。全職員と入院患者に対してPCR検査を始めた。しかし、同病院には末期がん患者や重い障害を持つお年寄りが多数入院しており、感染は拡大。先月下旬には入院患者の4割、職員の1割にあたる120人超が

万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！　RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”

守屋輝彦市長の公式YouTubeチャンネル「小田原市の地域医療を語る【てるチャンネル】」（5月3日公開）より 東京都知事選は今週末、ついに投開票日を迎える。都知事選の政策論争のマンネリ化が叫ばれて久しいが、ほかの地方の選挙では今なお水面下で激しい暗闘が行われている。大手マスコミに注目されることもなく、各団体の組織票と地縁、血縁をめぐる激しい綱引きが有権者の見えないところで行われる。だが、注目を集めないからといって公約に適当なことを書いていいわけではない。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に非常事態宣言が出されていた5月17日に投開票された神奈川県小田原市長選。接戦の末、新人で元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏（53）＝自民推薦＝が、544票差で現職だった加藤憲一前市長（56）を破って初当選した。問題は、この選挙で守屋氏が掲げた公約だった。同市選挙管理委員会公式サイトで公開されている

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

吉村洋文大阪府知事の公式Twitterアカウントより 吉村洋文大阪府知事が厚生労働省から提示された非公開前提の文書を公開し、物議を醸している。 大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20～22日の3連休の大阪府と兵庫県間の往来自粛要請を発表、これを受け兵庫県も同日、同様の発表を行ったが、井戸敏三兵庫県知事は会見で、事前に大阪府から相談がなかったことを明かし、「大阪はいつも大げさ。兵庫との往来さえしなければ済むのか」とコメントし、大阪府と兵庫県の対立がクローズアップされていた。 こうした状況のなか、吉村府知事は21日放送のテレビ番組『ウェークアップ！ぷらす』（日本テレビ系）に出演し、往来自粛要請の根拠として、厚労省から説明を受けた際に提示された非公開前提の文書を提示し、「僕は公開すべきと思いました。大阪と兵庫はいつ感染の急増が起きてもおかしくない状態ですから」と説明した。

NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

いきなり！ステーキの店舗（「Wikipedia」より） 3月12日放送の『カンブリア宮殿』（テレビ東京系）に、いきなり！ステーキ創業者でペッパーフードサービス社長の一瀬邦夫氏と、すかいらーく創業者で「外食業界のレジェンド」と呼ばれる横川竟氏が出演した。そこで語られた経営論が話題を呼んでいる。 昨年、バーガーキングが23の不採算店舗を整理し、幸楽苑は今年1月に51店舗の閉鎖を発表するなど、苦境が続く外食業界。その中で、年内に74店という大量閉店に追い込まれているのが、いきなり！ステーキだ。 そんないきなり！ステーキについて、横川氏は「うまくやればいい会社になるし、今の形だと、どっかでガシャッと修正しないといけないんで」と指摘。一方、予想外の業績低迷に直面する一瀬氏は「それでも5年間もずっと右肩上がりで行ったんですからね」「良かったときのことが忘れられないですよ」と現在の心境を語った。 201

「gettyimages」より 居酒屋で水しか飲んでくれないお客さん 「最近は居酒屋で水しか飲まないお客さんがいる」という類の話題が昨今、インターネット上でしばしば盛り上がります。大抵の場合、それは 「最近の若者は非常識だ」 「そんなことをされたら飲食店の経営は成り立たない」 「最近の人は年長者と飲みに行くことを嫌うので、酒場でのマナーが継承されない」 といった非難の声から始まりますが、それらに対して 「メニューに載っている以上、何をどう頼むのも客の自由」 「注文にルールがあるというのなら、それを明示するべき」 といった反論が巻き起こるのも常です。 この問題には明確な正解を与えるのは難しいですし、また「ここまでならOK」という線引きも曖昧にならざるを得ません。ですが、個人的には後者の「水だけを否定することはできない」という意見のほうにいささか分があるようにも思えます。あくまで理屈の上では、

損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、

丸山穂高衆議院議員（写真：日刊現代/アフロ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 台風の被害がまだ伝えられていますが、国会はようやく通常運営に戻ってきました。まだまだがんばろう……と思ったところで、またもや丸山穂高衆議院議員の“やらかしニュース”が入ってきました。10月29日に皇居で行われた饗宴の儀で、あろうことか天皇陛下の前でお酒を飲み過ぎ、泥酔したというのです。周囲がカバーして大騒ぎにはならなかったようですが、その場にいた多数の国会議員たちが丸山議員の愚行を目にしたそうです。 「皇室行事で酔っぱらうほど飲むなんて考えられない！」 現場で目撃していた女性議員たちのお怒りは、ごもっともですよね。正装で参加する皇室の行事で、たしなむ程度以上のお酒を口にするなど、国民の代表としてふさわしい行動ではないでしょう。 「皇室関係者に卑猥な発言をしなくてよかったー」 「『おっ○い、おっ○い』なん

経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けると発表した。同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきたが、結局は中国に叩き売られることになった。 世の中では政府と経営陣の無策を批判する声がもっぱらであり、まったくその通りなのだが、悪いのは政府と経営陣だけだろうか。同社が発足した当初、国内では日本の技術力や官民協力を賛美する声で溢れており、一部から指摘されていた事業計画の杜撰さはこうした「日本スゴイ」の声にかき消され、決して顧みられることはなかった。 結局、同社に血税を大量投入する最大の原動力となったのは熱狂的な国民の声である。この事実を日本人自身が総括しない限り、同じ過ちが繰り返されるだろう。 設立当初から疑問の声があったが…… 同社は、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

ワタミの迷走が止まらない。昨年4月に値上げした居酒屋メニューを、今度は一転して値下げした。 ワタミの清水邦晃社長は3月19日、都内で開催した「商品戦略発表会」で、同社が展開する和民、わたみん家などの居酒屋のメニューを4月から値下げすると発表した。 例えば、生ビールは税抜き価格を490円から450円に、ハイボールは同450円から290円に、料理一皿の平均単価は現行から約1割、それぞれ値下げする。これにより、全メニューに占める300円未満のメニュー比率が21％から41％に増える一方、500円以上の比率は24％から9％まで減少するという。 清水社長は「料理やサービスのレベルが低く、昨年4月以降の値上げで顧客に価値を感じてもらえなかった」と、今期の業績不振要因を分析。その反省を踏まえ「約10年ぶりの大幅値下げで顧客満足度の向上を図りたい」と、商品戦略転換の理由を説明した。これに対して、会場内からは

山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、