富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

韓国Samsung Electronicsは2月11日（米国時間）、縦に折りたためるAndroidスマートフォン「Galaxy Z Flip」を発表した。米国と韓国では14日に1380ドル（約15万円）で発売する。日本ではKDDIが18日から予約を受け付け、2月下旬に発売する予定。日本での価格は未定。 縦に開くと6.7インチ（1080×2636ピクセル、アスペクト比21.9：9）になる有機ELディスプレイを搭載。開いた状態のサイズは73.6（幅）×167.3（奥行き）×7.2（高さ）mm。折りたたんだ状態では73.6×87.4×17.3mmと、手のひらサイズに収まる。重さは183g。 背面には、SNSなどの通知を表示するために1.1インチ（112×300ピクセル）の小型ディスプレイも備える。 メインカメラは1200万画素の超広角と広角の2眼仕様で、インカメラは1000万画素。OSはAndr

コナミデジタルエンタテインメントは11月6日、スマートフォンゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）について、7日に終了予定だったメンテナンスを延長すると発表した。10月31日の配信開始直後から不具合が相次ぎ、現在は3回目のメンテナンスを実施している。再開日時は未定で、11月中に公式サイトやSNSで告知するという。 ラブプラスEVERYは、高校を舞台に3人の女の子と出会い、告白の後、“カノジョ”と恋人生活を体験できる恋愛シミュレーションゲーム。リリース直後からアクセス集中が原因で通信エラーが多発し、「チュートリアルを進行できなくなる」「ログインボーナスを複数回受け取れる」といった不具合が発生。31日夜に1回目、11月1日午後に2回目、2日昼からは3回目のメンテナンスを行っている。

コナミデジタルエンタテインメントが10月31日に公開したスマートフォンゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）で、配信直後から正常に遊べない状態が続いている。現在進行中の緊急メンテナンスは3度の延長を重ね、現時点では終了予定時刻を11月7日午後5時としている。不具合の原因はおおむね特定しているという。 同作は当初、2017年冬の配信を予定していたが、品質向上を理由に公開時期を2度延期していた。10月31日の配信開始後、Twitterトレンドに「ラブプラス」が上がるなど話題になった。 しかし、同日の午後6時ごろに運営は「サーバへのアクセスがしにくい状況が発生」として、1度目の緊急メンテナンスを開始。3時間ほどの作業で午後9時ごろに終了するも、「アクセスしにくい状況が続いている」（同）としていた。 11月1日午後1時ごろには2度目の緊急メンテナンスに入った。2時間の作業を予定

ローマ法王庁に属する組織がAcer子会社と共同開発したスマートロザリオ「Click To Pray eRosary」に、メールアドレス、電話番号や身長、体重などの個人データを簡単に盗まれてしまう脆弱性が存在すると、セキュリティ企業のFidus InfoSecurityがTwitterで指摘した。 eRosaryは十字架と10個の珠を備えたロザリオで、スマートフォンと連動して祈りのやり方をサポートするが、それだけではなく活動量計としての役割も果たす。

見た目は十字架のついたロザリオだが、スマートフォンと接続して祈りを捧げる様々な機能を備えるスマートロザリオ「Click To Pray eRosary」が10月15日（現地時間）、バチカンのローマ法王庁で発表された。 同製品を販売するPope’s Worldwide Prayer Networkは法王庁に属する、175年の歴史を持つ組織で、Acerの子会社であるGadgeTekと協力して開発した。 Click To Pray eRosaryはブレスレットのように手首に巻きつけることができる、10個の珠と十字架を持つロザリオで、Android、iPhone向けの専用アプリと接続して使う。十字を切ると起動する。Bluetooth 5.0対応で、防水防塵性能はIP67。

「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Eatsのサポートセンターに連絡すると、「（配達員は）個人事業主だから（Uber Japanは）関与できない、勝手に警察に連絡しろ」と言われたという。一連の事情を説明した

スマホ決済をインストールした人の62.8％がその後アプリを利用していないことが、MMD研究所の調査で判明。会員登録や口座連携は済ませたものの、使っていない人も存在した。現金やクレジットカードが根強く利用されていた。 スマートフォン決済アプリをインストールした人のうち62.8％が、その後アプリを利用していない――。MMD研究所の調査でこんな事実が分かった。内訳は、全く利用していない人が46.8％、会員登録は済ませたが使っていない人が10.8％、銀行口座やクレジットカードを連携させたが使っていない人が5.2％だった。 大手スマホ決済サービスのうち、アプリをインストールした後の利用者が最も少なかったのは「Origami Pay」（24.1％）だった。「au PAY」（25.1％）、「ファミペイ」（27.1％）、「モバイルWAON」（27.7％）なども、インストール後の利用率は3割未満にとどまった

政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイ

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWS、東京リージョン23日午後の大規模障害について詳細を報告。冷却システムにバグ、フェイルセーフに失敗、手動操作に切り替えるも反応せず」（2019年8月26日掲載）を、ITmediaNEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 報告によると直接の原因は東京リージョンのデータセンターで使用されている冷却制御システムにバグがあったこと。これにより、緊急時の手動操作にも冷却制御システムの一部が反応しないなどでサーバが過熱し、障害に至ったと説明されています。 8月23日午後に約6時間の障害。EC2だけでなくRDSも 報告によると、障害は日本時間2019年8月23日金曜日の昼過ぎに発生。影響範囲は仮想マシンを提供するAmazonEC2とブロックストレージを提供するAmazonEBSのそれぞれ一部。以下、AWSの報告を引用します。 日

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が企業の内定を辞退する可能性を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していた――日本経済新聞が8月1日付でそう報じ、ネット上で「合否判定の材料にされたのではないか」などと物議を醸している。リクルートキャリアは同日、「合否判定に活用しないと同意した企業にのみ、サービスを提供した」というコメントを発表した。 学生には、リクナビに登録する際のプライバシーポリシー上で同意を得ていたというが、「表現が分かりにくい」などの指摘があったため、7月末にサービスの提供を一時休止したという。 算出するスコアは「学生の能力を推し量るものではない」 問題視されているサービスは、リクルートキャリアが2018年3月から提供している「リクナビDMPフォロー」。前年度に応募した学生がリクナビ上で取った行動ログを解析し、アルゴリズムを作成した上で、今

BANDAI SPIRITSは8月2日、ガンプラなどプラモデルを生産する「バンダイホビーセンター」（静岡県静岡市）の敷地内に新館を建設すると発表した。2020年秋までに稼働し、生産能力を現在の1.4倍に引き上げる（19年8月比）。 同社によると、ガンプラの年間出荷数は2006年度の660万個から18年度の1573万個へと約2.4倍に拡大。累計出荷数は2019年4月に5億個を突破したという。また「ガンプラ40周年」の2020年は、横浜・山下ふ頭で実物大のガンダムを動かすイベントを予定している他、米国ハリウッドでガンダムの実写映画が制作されるなど（公開時期は未定）、国内外で需要が高まると予想し、新工場の建設を決めた。

「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、100円以上受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」。各キャンペーンで、1人が受

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の決済事業者セブン・ペイは7月3日、1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けたと明らかにした。不正利用を防ぐため、ユーザーに「ログインID、パスワード、認証パスワードの管理にご注意ください」と呼び掛けている。 7payは、会計時にアプリのバーコード画面を提示し、店員に読み取ってもらうことで支払いが完了するサービス。電子マネーの残高は、クレジットカードなどからチャージできる。200円（税別）の買い物につき、1ポイントのnanacoポイントも付与している。 このアカウントが第三者に乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。真偽のほどは不明だが、Twitter上にも「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」「20万円を勝手にチャージされた」「3万円を3回チャージされたの

米Googleは6月6日（現地時間）、ゲームストリーミングサービス「Stadia」の有料プラン「Stadia Pro」を11月から提供すると発表した。価格は月額9.99ドルで、日本を除く14カ国で展開する。2020年には無料プラン「Stadia Base」の提供も始める他、サービス展開地域も順次広げる。日本での展開は未定。 Stadia Proで提供するゲームストリーミング環境は4K HDR、60fps、5.1chサラウンドサウンドなど。ゲームタイトルを購入して遊べる他、フリープレイの無料ゲームタイトルも追加、ストアで販売するゲームの値引きなども行う。 Stadia Baseは月額無料で提供するプラン。ゲームストリーミング環境は1080p、60fps、ステレオサウンドに制限する。ゲームタイトルを購入して遊べるが、無料のゲームタイトル追加や値引きなどは行わない。 対応するゲームタイトルで確認

新価格版は羽村京平のモデル・音声のみを差し替えており、物語などゲーム内容に変更はない。ただ、初版で作成したセーブデータを使ってゲームを再開することはできない。 同作をめぐりセガゲームスは、ピエール瀧氏の逮捕が報じられた翌日の3月13日、出荷とダウンロード販売の自粛を発表。欧米版については3月22日、「羽村京平を差し替えて予定通り6月25日に発売する」と発表していた。 関連記事 セガ、ピエール瀧容疑者逮捕で「JUDGE EYES：死神の遺言」の販売を自粛 ピエール瀧容疑者逮捕の報道を受け、セガがPS4向けゲーム「JUDGE EYES：死神の遺言」の出荷とダウンロード販売を自粛すると発表した。 「過去作の封印は過剰反応」相次ぐ自粛にクリエイターも苦言　ピエール瀧容疑者逮捕の余波 ピエール瀧容疑者の逮捕の余波が広がっている。相次ぐ自粛を受け、映画監督など作品をつくるクリエイターからも「過去作まで

Microsoftは4月24日（現地時間）、間もなくリリースされるWindows 10の次期大型アップデート「Windows 10バージョン1903」（19H1）と「Windows Serverバージョン1903」について、セキュリティベースライン設定のドラフト版を公開した。 今回のドラフトでは、「パスワードの定期的な変更を促していたポリシー」の廃止が盛り込まれたことが注目されている。Microsoftはこれについて、「パスワードセキュリティの現状に問題があることは疑いようがない」と認めている。 ユーザーが自分でパスワードを作成する場合、安易なパスワードを選びがちな傾向があるという。覚えにくいパスワードの作成を強要されたり、割り当てられたりすれば、目に見える場所に書きとめておく。パスワードの定期的な変更を強要されれば、既存のパスワードに予想可能な変更を少しだけ加えて済ませがちで、新しいパス

「メガドライブミニ」発売前から品薄、転売でAmazonマケプレ価格高騰　ビックカメラは「転売目的なら注文キャンセル」 セガの家庭用テレビゲーム機「メガドライブ」（1988年発売）を手のひらサイズで復刻した「メガドライブミニ」（9月19日発売）が、予約段階で品薄になっている。Amazon.co.jpでは4月3日午前に予約受け付けがスタートしたが、5日朝までにすべてのモデルの在庫分が完売したようで、直販品の予約ができない状態になっている。 現時点で購入できるのは、Amazonに登録した出品者が販売できる「マーケットプレイス」の商品のみ。コントロールパッド1個の通常モデル（Amazon価格は税込7538円）は1万円～2万5000円前後、2つ同梱した「ミニW」（同9698円）は1万3000円～3万円前後と、Amazon直販価格を大幅に上回るプレミア価格が付いている。

ドワンゴが運営する分散型マストドンインスタンス（サーバ）「friends.nico」がニコニコ超会議2019の最終日である4月28日、19時で終了する。ニコニコインフォでアナウンスされた。