９月３０日、アイサプライによると、米アマゾンが１９９ドルで発売するタブレット型端末「キンドル・ファイア」の推定原価は２０９．６３ドル。写真は２８日の発表会で端末を掲げるアマゾンのベゾスＣＥＯ（２０１１年　ロイター/Shannon Stapleton） ［サンフランシスコ　３０日　ロイター］　米アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞が１９９ドル（約１万５３００円）という低価格で発売するタブレット型端末「キンドル・ファイア」について、米調査会社アイサプライは３０日、推定原価が２０９．６３ドルになるとの調査結果を明らかにした。 【特集】キンドル・ファイア、ｉＰａｄの牙城崩せるか アイサプライは、キンドル・ファイアの製品原価が１９１．６５ドルで、製造費を含めると２０９．６３ドルになるとしており、推定通りなら、アマゾンは１台製造するごとに約１０ドルの損失を出すことになる。 この件について、アマ

【ロンドン時事】荒野の決闘で、ジョン・ウェインやクリント・イーストウッド扮（ふん）する「正義のガンマン」が、先に銃に手を掛けた悪漢を電光石火の早業で撃ち倒すシーンは西部劇でおなじみだが、先に銃を抜こうとするのは不利になることが、英研究チームの行った人間の反応速度に関する実験で分かった。3日付の英紙タイムズなどが報じた。 「決闘」のシミュレーション実験を行ったのは、英バーミンガム大学のアンドルー・ウェルチマン博士のチーム。拳銃を相手より先に抜こうとする意識的な行動よりも、相手の行動を見て本能的に反応する方が速いことが判明した。 実験には54人が参加。拳銃の代わりに押しボタンを使い、相手より速くボタンを押そうとする時間を計測した。自らの意思で最初にボタンを押す場合と、相手の手の動きに反応して押す場合の時間を計ったところ、後者のほうが平均0．02秒速かったという。 同博士は「意識的に行動す

飲料メーカー大手が、清涼飲料水の甘味料として、遺伝子組み換えしたものが混ざった「不分別」トウモロコシが原料の「異性化糖」を使っていることが毎日新聞の調べで分かった。異性化糖は遺伝子組み換えの表示義務がなく、消費者の抵抗感もあるため、積極的には公表されていない。 組み換えトウモロコシは、厚生労働省などによって安全性が確認され、輸入が許可されている。異性化糖は国内コーンスターチ（でんぷん）業者が、輸入トウモロコシから加工して作る天然甘味料で、ソーダ類などで「ブドウ糖果糖液糖」などと商品に表示される。 アサヒ飲料▽大塚製薬▽キリンビバレッジ▽サッポロ飲料▽サントリー▽日本コカ・コーラ▽ポッカコーポレーション▽ヤクルトの８社にアンケートし、清涼飲料への遺伝子組み換え使用の有無を聞いた。その結果、「一部使用」も含め、アサヒ飲料▽キリンビバレッジ▽サッポロ飲料▽サントリー▽ヤクルトの５社が異性化糖

国内の20-79歳の男性のうち、下痢系の過敏性腸症候群(IBS)にかかっている人が1割近くいることが、島根大医学部第二内科の木下芳一教授の調べで分かった。木下教授が10月6日、アステラス製薬主催のプレスセミナーで発表したもので、木下教授は、IBSの病気としての認知度の低さや、患者が医師に相談できていない現状を指摘。自己治療で症状が改善しない潜在患者も多いとし、「IBSは適切な診断や治療が必要な疾患だ」と強調した。 IBSは、大腸や小腸に原因となる異常が見られないが、腹痛などの腹部症状に下痢や便秘といった便通異常を伴う疾患。 調査は今年1月、下痢型や下痢を主訴とする混合型の下痢系IBS患者の実態を把握するため、全国の20-79歳の男性2万人を対象にインターネット上で実施。患者かどうかを判定する基準には、ROMA3の成人機能性消化管障害質問票を用いた。 調査結果によると、下痢系IBS患者

全国的に図書館が増える中、蔵書の選定などを担う専門職の司書と司書補の非正規職員化が進んでいる。複数の非常勤や臨時職員の実働時間を合わせ年間１５００時間で司書・司書補１人分と換算すると、非正規職員数が正規職員数を上回り、半数以上を占めている計算。１９９８年度に１館当たり３．１人いた正規職員は、２００８年度に２．１人まで減少している。 地方自治体は図書館の新設のほか、土日や夜間の開館などでサービスを拡充しているが、財政難が重くのしかかり、人件費を抑えられる非正規職員の増員や業務の民間委託を余儀なくされているため。関係者からは「図書館の数が増えても、質は低下しかねない」と懸念の声も上がっている。 全国の図書館やその職員でつくる日本図書館協会（東京）によると、全国の図書館は１９９８年度の２５２４施設から、２００８年度は３１２６施設（公立３１０６、私立２０）に増加。一方でこの間、正規職員の司書と

政府・与党が追加景気対策に盛り込む、自動車の買い替え促進策が７日、明らかになった。 政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。

3月に初めての卒業式を迎える田辺市学園の県立田辺中学校（浜野公二校長）は、個人情報保護法などを理由に、会場での保護者らによるカメラやビデオ撮影を事実上禁止する方針を立てている。すでに入学式でも実施しているが、保護者から「子どもの成長を記録に残したい。撮影をさせてほしい」などの声が上がっている。県教委は「学校が決めた事柄で、県教委が良い悪いは言えない。良識の範囲内の撮影なら法律には抵触しないだろう」と話している。 同校では、本年度から式典で保護者に撮影をしないよう求めており、入学式の際は、保護者あての案内ハガキに「個人情報保護法により、写真・ビデオの撮影等ご遠慮ください」と記載したり、会場で協力を呼び掛けたりした。3月14日の卒業式のハガキはまだ送付していないが、同様の文面にするという。 ある3年生の保護者はこのほど、卒業式を前に「子どもを思う親として、成長の節目を祝って、記録に残したい

75歳以上の運転者に6月から義務付けられた高齢運転者標識（もみじマーク）の表示について、警察庁は25日、義務化を事実上撤回する方針を固めた。「高齢者いじめ」の批判を受けたことなどが理由。義務化した法律は修正せず、付則で「当分の間適用せず、努力義務にとどめる」とした道交法改正案を来年の通常国会に提出する。26日から1月24日まで国民の意見を募る。 表示の義務化は昨年決まった。交通事故が減る中で、75歳以上の運転者が原因の死亡事故は2007年に10年前の約1．5倍に増加。一方、表示率は06年1月時点で35．3％と低迷していたため、努力義務から罰則付き義務に強化した。 しかし、今年6月の施行直前に義務化への批判が国会などで相次ぎ、警察庁は1年間取り締まらないことを決定、見直しを始めた。8−9月のアンケート調査で、マークを「いつも」「ほとんど」付けているとした回答が計75．4％に上昇したため、

24日、華商報は新人研修のメニューとしてトイレ掃除を取り入れた不思議な会社について紹介。なんと日本の野田聖子消費者行政担当相のエピソードから学んだものだという。写真は掃除の後、きれいに掃除したと証明するためトイレの水を飲む社員。 2008年9月24日、華商報は新人研修のメニューとしてトイレ掃除を取り入れた不思議な会社について紹介した。なんと日本の野田聖子消費者行政担当相のエピソードから学んだものだという。 その新人研修を行っているのは江蘇省南京市の玉細工メーカー。新入社員の最初の仕事はなんとトイレ掃除。しかも手袋をつけることは許されず、素手でぴかぴかに磨き上げなければならない。しかもきれいに掃除したことを証明する意味で掃除が終わった後でトイレの水を飲まなければならないという。いじめではと思うような新人研修だが、研修を担当する林楓（リン・フォン、仮名）さんはいつも自分で率先して飲んでみせる

植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業は

英ロータスエンジニアリングは、電気自動車やハイブリッドカー向けに車外騒音発生装置『セーフ＆サウンド』を開発した。リアルなエンジンサウンドにより、低騒音車が走行中であることを周囲に認知させる。 ［図版拡大　システム概略］ 電気自動車やハイブリッドカーは環境に優しい車として期待されているが、視覚障害者に対しての問題がクローズアップされてきた。これらの車が低速で電気走行するときは、車外に音をほとんど発生しないため、視覚障害者は車の接近に気づかないリスクがある。 エンジンサウンドの合成あたっては、車速信号やスロットルペダルの動きを車から拾って、システムのオン/オフや音量・音質を自動的に制御する。ドライバーに聞こえる音はほとんど増えないという。 ロータスグループのマイク・キンバリーCEOは、「車の最低騒音を法令で定めるべきだ」と語っている。 《レスポンス　高木啓》 【関連記事】 ロータ