民主党内閣は解散しない - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 情報信頼性の低い方面から得た情報だけど、 １；選挙態勢を維持するには金がかかる。たとえば選挙事務所契約をすると刻々と金が吹っ飛んでいく。なので、選挙が近い、という風が吹いて臨戦態勢になると、政党ごとに金がゴンゴンと消えていく。 ２；自民党は、麻生内閣の時の選挙に、負けると判っていたにもかかわらず、すごく金をかけた。選挙のために、政党レベルで大借金をした。この政党レベルの大借金は与党にならなければ到底返却できない。 ３；今、「選挙が近い」ということで、自民党は選挙態勢に入り、刻々と金が消えている。これで選挙にならなければ、麻生内閣の選挙の時の大借金に加え、さらに政党レベルの借金が加算される。 ４；なので、民主党は、選挙を先延ばし先延ばしにすれば、自民党は選挙資金がなくなって、相対的に民主党有利になる。だから民主党は解散しない。 ５；こういう選挙戦術を「兵糧攻め」と選挙業界では呼んでいる。
求む！体育会系 大阪府警が採用方針を抜本変更 人文・科学の出題取り止め体力測定重視 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
厳しい訓練や規律が敬遠され、採用後１年以内に警察を離職する人が後を絶たないとして、大阪府警は８日、来年度から採用試験を大幅に見直し、熱意や体力を重視した選考基準に変更すると発表した。教養試験で人文・自然科学系の出題を取りやめて簡略化する一方、体力検査を細かく点数化。全国の都道府県警で初めてという「エントリーシート」も導入し、単なる公務員志望ではなく、警察官に対する熱意の有無を判断する。 府警は、上下関係などの規律を重んじ、体力もある体育会系は「大歓迎」としており、幹部は「気力、体力、胆力を評価し、犯人にひるまない人物を採用したい」と話している。 府警によると、１０倍近い倍率をくぐり抜けて警察学校に入校した新任警察官のうち、今年はすでに約１割（７０人）が退職。過去３年をみても、毎年１００人以上が半年～１０カ月間の入校期間中に辞めており、採用１年以内の離職率は１０～１５％に達している。 毎日の
ロムニーに投票した88％は白人だった
敗軍の将 敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン） Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人
次期衆院選:民主に「ＴＰＰ」争点化論 年内解散の見方も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年内の衆院解散を巡り、野田政権の閣僚から９日午前の記者会見で、解散の時期や次期衆院選の争点に関する発言が相次いだ。玄葉光一郎外相は「解散は首相の胸中にありコメントすることではないが、首相は約束を守る方だ」と述べ、「近いうち解散」を約束した首相が年内解散に踏み切るとの見通しを表明。次期衆院選の争点として、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を掲げるべきだとの意見も出た。 前原誠司国家戦略担当相は９日の記者会見で、解散が年明けになれば「近いうち解散」ではないとの認識を重ねて表明。その上で、「（首相とは）長い付き合いだが、極めて誠実で言ったことは約束を守られる方だと確信を持っている」と述べ、年内に解散があるとの見方を示した。 枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、解散時期とＴＰＰ交渉への参加表明について「私個人の見解あるいは経産相の立場としては、次の選挙までに結論を出すべきだ」と表
「日本直販」が民事再生法申請 負債１７０億円、ネット通販の台頭で収益悪化 - MSN産経ニュース
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は
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ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
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朝日新聞デジタル：東電が政府に支援策見直し訴え、巨額負担への懸念表明 - ロイターニュース - ビジネス・経済