デリバティブで損失、南山学園が提訴 ドイツ銀などを：朝日新聞デジタル
南山大学などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）は１３日、デリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損失が出たとして、ドイツ銀行とドイツ証券に計約９０億１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は１０日付。 同学園はドイツ証券の勧誘を受けて２００５年１０月～１２年１１月、ドイツ銀行と契約したが、０８年のリーマン・ショックで７９億７千万円の損失が発生。請求額には弁護士費用などを加えた。同学園は「公の教育を担う学校法人にリスクの高い商品を勧めた上、リスクの説明が不十分だった」と主張している。 ドイツ銀行とドイツ証券は「（提訴を）確認中でコメントできない」とした。 同学園は０５～１２年、証券６社とのデリバティブ取引契約による資産運用で総額２２９億円の損失を出した。昨年９～１０月にＵＢＳ証券と野村証券を相手取り計約８８億４千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。
ＮＨＫ会長「挑発的な質問やめて」 会見主なやりとり：朝日新聞デジタル
【戦後７０年の番組について】 ――今年は戦後７０年の節目。夏に特集番組や戦争に関するものをやると思うが、基本方針は 籾井勝人ＮＨＫ会長 現場で検討してもらっている最中。そういう意味で私が基本方針がどういったものか承知しているわけではございません。戦後７０年、前回は６０年だったんですが、だんだん戦後が遠くなっている中で、戦争というものの悲惨さと同時に、やはり我々が戦争の廃墟（はいきょ）からどうやって立ち上がってきたのかという、こういう元気が出る番組も入れていただきたいと個人的には思っております。ただ全体としての方針は、まだ聞いておりません。 ――去年、朝日新聞の誤報問題で従軍慰安婦が脚光を浴びたが、従軍慰安婦問題を戦後７０年の節目で取り上げる可能性は 籾井 なかなか難しい質問ですが、やはり従軍慰安婦の問題というのは正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えませんよね。そういう意味において、や
不明のメキシコ人学生４３人「殺害され、燃やされた」：朝日新聞デジタル
メキシコ南部で昨年９月、学生４３人が連れ去られ行方不明になった事件で、メキシコ連邦検察庁は、「学生たちは麻薬組織メンバーによって殺害され、遺体は燃やされた」と結論づけた。逮捕された容疑者の証言などから、学生たちは敵対する別の麻薬組織のメンバーと間違われたとみられるという。 地元メディアによると、連邦検察庁のムリリョ長官が２７日、記者会見で発表した。検察当局が「殺害された」と断定したのは初めて。 事件は昨年９月２６日夜に発生。教員養成学校の学生たちがバスで移動中、地元警察に襲撃され、６人が死亡、４３人が行方不明になった。捜査当局は、ゲレロ州イグアラ市の当時の市長夫婦や多数の警官らが関与したとして、これまでに９９人を逮捕。政治家や警察の腐敗ぶりが明らかになり、メキシコ全土にペニャニエト大統領の辞任を求めるデモが広がった。 同長官の説明では、学生たちは… こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
道頓堀プール計画、中止に 資金繰りや調整難航
大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が２９日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長８００メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間１００万人の来場で約３３億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して４００年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて８００メートルのプールにする計画で、２０１３年４月に地元商店主らが１４００万円を出資し、準備会社を設立。だが、約３０億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを８０メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
首相との面会実現せず 後藤さんの母「母親として残念」：朝日新聞デジタル
「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）の母の石堂順子さん（７８）は２８日、息子の救出を訴えたいと、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らへの面会を申し入れた。しかし「日程が合わない」と断られ、実現しなかった。記者会見した石堂さんは「母親として残念」と語った。 会見で石堂さんは、用意していた要望書を読み上げた。「健二のいのちを救って下さい。ヨルダン政府との交渉にどうか最後まで全力を挙げて下さい。残された時間はあとわずかです」。そのうえで「健二は『イスラム国』の敵ではありません。いつも中東の話題が出ると、子どもたちはどうしているんだろうと思いをはせていた」などと涙ながらに訴えた。 面会の仲介役となった福島瑞穂参院議員の秘書によると、面会を申し入れたのは同日午前。断られたため、要望書はファクスで官邸に送ったという。
フランス社会の混迷 国民戦線党首・ルペンさんに聞く：朝日新聞デジタル
フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな
女子ゴルフ、選手顔写真など２万点流出 不正アクセス：朝日新聞デジタル
日本女子プロゴルフ協会（小林浩美会長）は１６日、同協会のコンピューターシステムが不正にアクセスされ、選手やメディア関係者の顔写真、パンフレット用の写真など計約２万点が流出したと発表した。１４日に不正アクセスされた痕跡を職員が発見した。住所や電話番号などの個人情報の流出は現時点ではないという。同協会は「専門家を含めた調査委員会を立ち上げ、全容解明に努めたい」と話した。
ＰＣ１７台がウイルス感染 朝日新聞社、警視庁に届け出：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は１６日、社内のパソコン１７台がコンピューターウイルスに感染し、社内外とやりとりした電子メールなどの情報が流出した、と発表した。朝日新聞社は新たな流出を防ぐ措置をとるとともに、同日、警視庁に届けた。 １月９日夜、社内のパソコンが社外のコンピューターサーバーと不審な通信をしていることが分かり、１３日に遮断した。感染したのは社外のサーバーの指示を受けて情報を取り出すウイルスで、不審な通信と情報の流出は昨年１１月下旬ごろに始まったとみられる。朝日新聞社は不正アクセスの可能性もあるとみている。 流出が確認された情報は、電子メールやパソコンで作成した文書などの一部。新聞読者や朝日新聞デジタルの顧客に関する情報の流出は確認されていないが、引き続き確認を進める。朝日新聞デジタルなどのインターネットサービスに影響は出ていない。 朝日新聞社は情報セキュリティー会社と連携して情報の流出状況や感染経路
渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は１４日、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年３月、吉田会長から計８億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
サザン「ピースとハイライト」は政権批判？ 解釈で波紋：朝日新聞デジタル
３１年ぶりにＮＨＫ紅白歌合戦に出場したサザンオールスターズ。そこで披露した歌が反響を呼んでいる。どうしてなのか。 昨年の大みそか、ちょびひげを付けた桑田佳祐さんがテレビ画面に映し出された。横浜での年越しライブ会場から中継で登場した桑田さんが歌ったのは「ピースとハイライト」だった。 世界各国の言葉で「平和」という文字が映し出された映像が流れる中、桑田さんは少しおどけたように歌った。 ♪都合のいい大義名分（かいしゃく）で 争いを仕掛けて 裸の王様が牛耳る世は……狂気 この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。曲名を「平和（ピース）と極右（ハイライト）」と読み替えたり、「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄（やゆ）と受けとめたり――。 ツイッターなどにはこの歌の「解釈」を巡って賛否の投稿が相次いだ。 「安倍政権の極右旋回への
韓国憲法裁、少数野党の解散決定 「北朝鮮に沿う活動」：朝日新聞デジタル
韓国の憲法裁判所は１９日、革新系の少数野党、統合進歩党を解散させる決定を出した。同党の活動が「北韓（北朝鮮）の対南革命戦略に沿っている」などとして政府が同党を解散させるよう憲法裁に審判を求めていた。韓国で政党が解散させられるのは１９８７年の民主化後初めて。 国家情報院と検察当局は２０１３年９月、北朝鮮の思想を支持する組織をつくり、韓国の体制転覆を企てたとして統合進歩党の李石基（イソクキ）議員を「内乱陰謀罪」などで逮捕、起訴した。その後、法務省が「統合進歩党の綱領や目的が、憲法の自由民主的な基本秩序に反する北韓式の社会主義を追求している」として憲法裁に審判を請求していた。これに対し、統合進歩党は北朝鮮との関連を否定し、全面的に争っていた。
核爆発認識「悲観的過ぎる」 日本の軍縮大使が発言：朝日新聞デジタル
ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が８日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。 同会議は２０１３年３月にノルウェーのオスロ、今年２月にメキシコと過去に２回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。 佐野大使は８日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための
新聞社強制捜査のうわさで緊迫 韓国、揺れる言論の自由：朝日新聞デジタル
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の元側近による国政介入疑惑で、言論の自由が改めて問われている。疑惑を最初に報じた韓国紙、世界日報に対する強制捜査のうわさも流れ、韓国メディアに警戒感が広がる。しかし、朴氏は報道への批判をやめず、対立が深まっている。 「言論の自由のために戦います」。ソウルにある世界日報の本社にはこんな横断幕が掲げられた。同紙は１１月２８日付朝刊で、朴大統領の元側近のチョン・ユンフェ氏が、大統領府秘書官らと金淇春（キムギチュン）・大統領府秘書室長の辞任について話し合ったとする大統領府の内部文書を報道。大統領府側は同紙の社長や記者ら６人を名誉毀損（きそん）の疑いで告訴した。 さらに東亜日報は８日付朝刊で、この内部文書は金室長が自らの辞任説がどこから出ているのかを調べるよう指示したことで作られたと報道。これを受け、金室長は名誉毀損の疑いで同紙の記者を告訴した。
自公「欠席」と回答 外国特派員協会の各党会見：朝日新聞デジタル
日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが１日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した１１月１８日以降、「１２月１２日までのどこかで、出来れば４０分以上」として、党…
ローマ法王「広島と長崎から学んでない」 核兵器に警告：朝日新聞デジタル
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は３０日、トルコ訪問からの帰路の機中で記者会見し、中東やアフリカなど世界各地で戦乱が続く状況を「私たちは断片的に『第３次世界大戦』の中にある」と強い懸念を示した。その上で「広島と長崎から、人類は何も学んでいない」と、核廃絶が進まない現状を批判した。 第２次大戦終結と原爆の悲劇から来年で７０年を迎えることについて、朝日新聞など日本記者団の質問に答えた。 法王は「第３次大戦」について、「人よりお金を中心に置く思想」が、戦争の背景となる政治経済の問題や敵対を生んでいると指摘。戦争で利益を得る軍需産業を「最も力を持つ産業の一つとなっている」と批判した。シリアの化学兵器を例に挙げ、保有を批判した先進国側の企業こそが製造などに関与してきたのではないかと疑念を示した。
韓国セウォル号船長に懲役３６年判決 殺人罪は認めず：朝日新聞デジタル
今年４月に死者・行方不明者３０４人を出した韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、光州地裁は１１日、船長だったイ・ジュンソク被告に対し、懲役３６年の判決を言い渡した。イ被告は乗客の救助など必要な措置をとらなかったとして殺人罪などに問われていたが、判決は殺人罪を認めなかった。 検察側は１０月２７日の論告求刑公判で、事故海域は水路が狭くて船の通行が多いにもかかわらず、イ被告が未熟な３等航海士に操船を任せて直接指揮しなかったことが事故につながったと主張。さらに、事故発生後も船長として乗客を救助する法的な義務があり、脱出しなければ乗客が死亡すると知りながら必要な措置を講じなかったため、「不作為の殺人罪」が成立するとして死刑を求刑していた。 検察当局はイ被告について、船長が乗客を救助せずに死なせ、逃走した場合に適用される特定犯罪加重処罰法違反の罪でも起訴していた。（光州＝東岡徹）
メキシコの元市長逮捕 ４３人不明、警察に指示し殺害か：朝日新聞デジタル
メキシコ南部ゲレロ州イグアラ市で学生ら４３人が行方不明になっていた事件で、警察当局は４日、逃走していたアバルカ元市長と妻を逮捕したと発表した。ロイター通信などによると、元市長が地元警察に指示し、学生らを殺害させた疑いがあるという。 ２人はメキシコ市内の隠れ家に数週間隠れていたが、４日朝に逮捕された。妻は麻薬組織の幹部の家族出身という。メキシコ政府は１０月、この２人が９月２６日、地元警察に命令し、８０人近くの左翼の学生たちを捕まえ、麻薬組織に引き渡し、殺させた疑いがあるなどと発表した。 行方不明になっているのは、教師を目指していた男子学生たちで、９月２６日、麻薬組織と癒着していた地元警察の行事を止める予定だったらしい。３８人の遺体がこれまでに見つかったが、詳しい事情はまだ明らかになっていない。（デンバー＝平山亜理）
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