「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退
米首都ワシントンのナショナル・プレスクラブで発表された「世界報道の自由度ランキング2015」の結果を示した地図（2015年2月11日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月12日 AFP】（一部更新）「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国（Islamic State、IS）」や「ボコ・ハラム（Boko Haram）」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が12日、発表した。 「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8％増だったと報告している。 RSFのクリストフ・ドロワール（Chri
NHK 「『イスラム国』ではなく『イスラミックステート』とお伝えすることにしました」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NHK 「『イスラム国』ではなく『イスラミックステート』とお伝えすることにしました」 1 名前：再チャレンジホテルφ ★ ：2015/02/13(金) 23:04:54.92 ID:???* ＮＨＫは過激派組織について、これまで組織が名乗っている 「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、 この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、 イスラム教についての誤解が生まれないように１３日夜から原則として 「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」とお伝えすることにしました。 http://www3.nhk.or.jp/news/is/0213is.html 5: 名無しさん＠１周年 2015/02/13(金) 23:06:30.08 ID:cLJgVeoz0 山賊とか犯罪者集団とかでいいだろ。 6: 名無しさん＠１周年 2015/02/13(金)
今さら遅いとしか言いようのない指摘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 田原総一朗：「イスラム国」人質事件で政府批判を許さないのは危険だ この期に及んでなお、この程度の指摘しかできない言論状況を作り上げてきたのは誰なのか、と言いたいところですね。 日本政府を批判すれば、反日だの、中韓に媚びてるだの、散々、政府批判を許さない空気を作ってきたのは今のメディアそのものでしょうに。 人質事件で突如として現れた空気ではありませんよ。 ここ数年だけでも、橋下維新による週刊朝日弾圧、安倍自民によるNHK傀儡化と朝日新聞弾圧が立て続けに起こっており、それを補強する弾圧のための法体系が確立してきたのに、それにどれほど危機感を持っていたといえますかね。 むしろライバルを蹴落とすチャンスとばかりに、メディア同士で同士討ちにいそしんでいたのが実態ではないですか。 ■政府に言うべきことは言わなければいけない 第二次世界大戦中、日本の新聞は戦争批判をしなかった。政府批判をできな
なぜ｢Cドライブ｣なのか､知っていますか
ぼへちゃん、今日は新人さんへの研修をやっているようです。 ぼへ：わからないことあったら、何でも聞いてね！ 新人：あの、素朴な疑問なんですけど、なんでCドライブっていうんですか？ ぼへ：それは不思議に思うよね、AとかBとかなくて、いきなりCだものね。昔はね、AドライブとBドライブはフロッピーディスクが使っていたの。まだ、ハードディスクが高価な時代でね、Aドライブには、OSを起動させるためのディスクをいれてね、Bドライブには、アプリケーションを起動させるためのディスクをいれて使ってたんだよー。 それで、その次に使われるようになったハードディスクがCになったってわけ。 さて、ぼへちゃんは得意げに説明していますが新人さんはとてもけげんな顔をしていますね。 あれ、わかってもらえなかったのかな、と思いきや「フロッピーディスクってなんですか」という質問が来ました･･･。 ああ、そうか、この年代だと、フロ
デリバティブで損失、南山学園が提訴 ドイツ銀などを：朝日新聞デジタル
南山大学などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）は１３日、デリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損失が出たとして、ドイツ銀行とドイツ証券に計約９０億１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は１０日付。 同学園はドイツ証券の勧誘を受けて２００５年１０月～１２年１１月、ドイツ銀行と契約したが、０８年のリーマン・ショックで７９億７千万円の損失が発生。請求額には弁護士費用などを加えた。同学園は「公の教育を担う学校法人にリスクの高い商品を勧めた上、リスクの説明が不十分だった」と主張している。 ドイツ銀行とドイツ証券は「（提訴を）確認中でコメントできない」とした。 同学園は０５～１２年、証券６社とのデリバティブ取引契約による資産運用で総額２２９億円の損失を出した。昨年９～１０月にＵＢＳ証券と野村証券を相手取り計約８８億４千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。
「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版 そうだったのか！ ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！ 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！ ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生！「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と京都大学大学院教授・藤井聡氏とのバトルは酷いものだった。きっかけは、藤井教授がメールマガジンで「大阪都構想：知って欲しい7つの事実」と題する文章を配信したことだ。 「大阪都構想」は言わずと知れた橋下市長の看板政策だ。紆余曲折の末、それまで反対だった公明党が賛成に転じ、今年1月の大阪府議会・市議会で「協定書」が承認され、5月17日に都構想実現の是非を問う住民投票が行われることになっている。 これに対して藤井教授が「都構想に賛成するにせよ反対するにせよ」知っておくべき事実があるとして、「今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません」「年間2200億円の大阪市民税が市外に『流出』します」などと、構想の問題点を列挙した。 これに飛びついたのが橋下市長だ。得意のツイッターで〈バカな学者の典型〉〈専門外のことに口を出すな〉〈この、小チンピラだけはただしていきたい
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