私が朝日新聞の意向に反する記事を書いてクビになるまで…異論抹殺体質で誤報連発
私が記事を書いている7つの媒体の1つ、WEBRONZA（以下、RONZA／運営元：朝日新聞）から、「専属ライターを辞めていただきたい」旨の通知を受け取った。その原因は、私が書いた以下の2つの記事にある。 （1）7月13日付RONZA記事『米国とドイツでSTAP細胞関連の論文発表 不都合な事実を無視するマスメディア』 （2）8月5日付ビジネスジャーナル記事『朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求』 思い起こせば、2010年12月3日に第1回目のRONZA記事が掲載されて以来、6年にわたって3週間に1回のペースで合計103本の記事を書いてきたが、その記事執筆は思わぬかたちでピリオドが打たれることになった。 本稿では、上記の2つの記事を書いてから、筆者がRONZA専属ライターをクビになるまでの経緯を振り返る。その過程で、「朝日に逆らうものは抹殺する」と
SMAPファン暴走、ジャニーズのメリー副社長宅に糞バラマキの嫌がらせか…怒り爆発
一連のSMAP解散騒動について「誰が犯人なのか」という報道が、解散発表から約2週間が経過した今も続いている。スポーツ紙を中心とする、ジャニーズ事務所の意向に沿った報道に終始するメディアでは、「香取慎吾が『木村拓哉の顔は見たくない』と言い始めた」「中居正広が草なぎ剛・稲垣吾郎・香取に『木村と口きくんじゃねーぞ』と言い放った」といった“木村被害者”報道が目立つ。 これについて芸能事務所幹部が解説する。 「香取が木村に拒絶反応を示していることは、確かに事実です。ただ、それだけを切り取って“香取暴走説”を唱えるのは事実を歪曲させています。SMAPを育てた元マネージャー・I氏と共にメンバー全員で独立することを決意したのに、直前で反故にした木村の裏切り行為を一切無視しています」 このように、解散の元凶を木村の裏切りとする意見も目立つ。しかし現在、SMAPファンの間で大勢を占める意見が、「ジャニーズのメ
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に、メンバーは一生この現実から「逃れられない」
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
山本太郎議員、国会でSTAP問題再検証求め物議…「理研は小保方氏を差し出し組織守った」
5月10日、国会の内閣委員会で参議院議員の山本太郎氏が、今秋に新たに設置される「特定国立研究開発法人」（スーパー法人）の候補に、国立研究開発法人・理化学研究所（以下、理研）が含まれていることについて「STAP細胞論文の研究不正事件は解明されていない、まだ時期尚早だ」として候補から外すように求める動議を提出し、物議を醸した。 5月11日に参議院本会議で可決した「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」（以下、スーパー法人法案）は、10月1日に施行される予定。スーパー法人は研究機関として世界最高水準の研究成果を創出することを目的とし、優秀な人材を確保するために高額の報酬を理事長の裁量によって設定できる。理研の広報部によると、日本の研究機関は世界の研究機関よりも給与が安いことは以前から指摘されており、魅力的な待遇で優秀な人材を招聘したいという話は以前からあったという。 逆
「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版 そうだったのか！ ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！ 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！ ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明
産経新聞に牙を剥いた「言論の自由」軽視の韓国 国内メディアの鈍さも浮き彫りに
記事をめぐって、外国メディアの記者が捜査されるのは異例のことで、韓国内では、朴政権の対応に批判の声も上がっているというが……（「wikipedia」より）。 産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。 ●たとえ“毒”のある論評であっても 問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック（死に体）化が進んでいる証しだ、といった内
情弱ほどブラック企業を批判する～労働時間で判断するな、嫌ならやめろ、自分でつくれ
サービス残業、低賃金、ワンマン経営、パワハラの横行……こうしたブラック企業に対する世間の目は年々厳しくなっており、厚生労働省が9月の「過重労働重点監督月間」に際して、ブラック企業の実態調査や社名公表に踏み切る姿勢を明らかにしたのは記憶に新しい。 しかし、明確な法令違反をしていなくても、感覚だけでブラックと批判される企業もある。投資や稼ぎ方についての著書を多く執筆している午堂登紀雄氏は新刊『貧乏人が激怒する ブラック日本の真実』（光文社／刊）において、法令違反をしている企業は是正されるべきだが、ブラックか否かを精査する前に感情的に盛り上がっているケースが多い印象があると語る。そしてブラック企業を叩いている人の多くは情報弱者、いわゆる“情弱”であると主張している。 情弱は多くの場合、暗鬱な側面ばかりフォーカスし、その責任を企業に転嫁してしまう。労働時間が長くても生き生きと好きな仕事をしている人
「在特会を見ればイルベが見える」日韓双方が困惑する極右団体の類似点とは？（1/2） | ビジネスジャーナル
6月3日付の京郷新聞WEB版で「反左翼」「政治的覚醒者、メディアが隠す真実を知る人間を自認」「差別的暴言」「不正確な情報の流通と歪曲」などを共通点として挙げるなど、日本各地でヘイトスピーチを繰り返す在日特権を許さない市民の会（在特会）と、韓国で社会問題になっている極右サイト・日刊ベスト貯蔵所（イルベ）の性格が似ているという報道が、韓国国内で相次いでいる。 例えば、ニュースサイト・時事INでは「在特会を見ればイルベが見える」という記事を掲載。「まるで双子のよう（中略）日本と韓国のネット右翼勢力が、シンクロしながら動きだしたようだ」としながら“理念的少数者”を装い、ネットユーザーたちの“被害者意識”を触発する“小英雄的”な行動が目立つと指摘している。 さらに、ハンギョレ21では『ネットと愛国』の著者・安田浩一氏の見解を援用。在特会とイルベの共通点を、“承認欲求”“社会に認められたい願望”にある
楽天社員「社内流行語は『大事な点なので日本語で話します』」
日本最大の通販サイト・楽天市場をはじめ、オークションや旅行、金融など幅広く展開し、IT業界のリーディングカンパニーである楽天。海外進出にも積極的で、昨年7月から社内公用語を完全に英語化し、グローバルに展開している。最近では、太陽光パネルや電子書籍「kobo」を手掛けるなど、新たな事業にもチャレンジし続けている。そんな楽天社員A氏に、社内の実態、そして“ミッキー”の素顔を語ってもらった。 ーー入社直後の新人研修は、どのような内容でしょうか？ A氏（以下、A） 昔から続く伝統の「楽天カード営業」が、まだ行われているようです。4月上旬から始まる研修1カ月の間に、「一人30件の新規契約を取る」というようなノルマが与えられ、いきなり研修初日に人事部から、「期限は5月のゴールデン・ウィーク明けまでですが、もちろん来週明けまでには達成していますよね？」などと言われたりするみたいですね（笑）。楽天伝統の研
維新内部の怨嗟と混乱…第三極はなぜ第三極になり得なかった？
投票箱を開いてみたら、自民党の圧勝で終わっていた。 比較第一党を目指すと言っていた民主党は、選挙前の議席から3分の1にまで激減する歴史的な大惨敗を喫した。期待された「維新旋風」は起こらず、第三極は台風の目にはならなかった。 12月17日未明、日本維新の会の最後の当選者が読み上げられた。公示日直前には、100議席を超えるとの報道もあったが、小政党の乱立とともに存在感を失い、最終的に54議席の獲得で終わった。 自民党は単独で、294議席。自公では、320議席を突破。前回、民主党単独で308議席を取ったことを振り返ると、オセロがきれいにひっくり返った形だ。 開票直後、維新の会の石原慎太郎代表も、橋下徹代表代行も沈黙していた。橋下氏は21時をまわっても厳しい表情を崩さなかった。 時折笑みを浮かべてはいたが、この日、両氏が終始不機嫌だったのも無理はない。当初、「自民党が第一党になっても、自公での過半
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