高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。
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値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ
日本は3％の賃金上昇目標導入を＝ＩＭＦ報告書
［東京 ５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日に公表した調査報告書で、アベノミクスに対する提言をまとめた。日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。
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マンハッタンで石を投げれば、欧州で休暇を過ごそうと準備しているニューヨーカーに当たりそうだ。米国ではイタリア滞在やアイルランドでのルーツ探しを目指し、荷物をまとめて欧州に向かう人が増えており、特に富裕層でこうした傾向が目立っている。しかしその逆の欧州から米国への旅行は低調で、欧米間の旅行収支には過去２０年余りで最大の不均衡が生じている。これは米経済の足元の強さを示すが、長期的に見た場合の米国の弱点もまた浮き彫りにしている。 マーケットcategory中国の中間層による高級ブランド品への支出低迷が長引いており、アナリストや企業幹部によると年内に持ち直す可能性は低い。このため欧州ブランド企業の株価は大幅下落し、時価総額はここ数カ月で計２０００億ドルほども吹き飛んだ。 2024年7月20日
米下院がＮＳＡの情報収集を僅差で容認、議員の賛否分かれる
７月２４日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が電話回線を含む通信記録を秘密裏に収集していた問題で、米下院は、ＮＳＡの監視プログラムを制限する法案を否決した。写真はメリーランド州のＮＳＡ本部。提供写真（２０１３年 ロイター／NSA） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が電話回線を含む通信記録を秘密裏に収集していた問題で、米下院は２４日、ＮＳＡの監視プログラムを制限する法案を否決した。 賛成は２０５票、反対は２１７票で、僅差で否決された。民主・共和両党の中でも意見は分かれ、共和党議員のうち９４人が法案に賛成したのに対し、反対は１３４人で、一方の民主党は賛成が１１１人に対し反対は８３人だった。ホワイトハウスと情報当局高官は法案に反対していた。
スケボーで「スピード違反」、南アの公道で時速110キロ
［ケープタウン ７日 ロイター］ 南アフリカの有名スケートボーダーが、ケープタウンの公道を時速１１０キロ以上で滑走し、スピードの出し過ぎによる「危険運転」で逮捕される可能性があることが分かった。現地当局者が７日明らかにした。 スケートボーダーが坂道を滑降する様子を映したビデオは、動画共有サイト「ユーチューブ」にも投稿され、再生回数２０万回を超えるなどネット上で話題となった。 現地メディアによると、スケートボーダーは制限速度６０キロの道路で１１０キロは出していたという。ケープタウン当局の担当者はロイターの取材に対し「この問題は交通当局に引き渡した。逮捕されることを望む」と語った。
アルジェ軍が人質の脱出車両を誤爆か、多数死亡との情報
１月１７日、アルジェリアの天然ガス関連施設で日本人を含む外国人約４０人が人質に取られた事件で、施設から無事脱出したアイルランド人の男性（右）が、人質らが乗っていたジープ４台をアルジェリア軍が誤爆し、多数が死亡したようだと語っていることが分かった。男性の家族がロイターに明らかにした。家族提供写真（２０１３年 ロイター） ［ベルファスト １７日 ロイター］ アルジェリアの天然ガス関連施設で日本人を含む外国人約４０人が人質に取られた事件で、施設から無事脱出したアイルランド人の男性が１７日、人質らが乗っていたジープ４台をアルジェリア軍が誤爆し、多数が死亡したようだと語っていることが分かった。男性の家族がロイターに明らかにした。 このアイルランド人男性は、他の外国人や現地の施設作業員らとともに拘束されていたステファン・マクファール氏で、家族に対して、脱出した５台の車のうち爆撃を逃れたのは自分が乗って
ロシアのプーチン大統領、世界滅亡は「45億年後」
１２月２０日、古代マヤ文明の暦に基づいて「滅亡の日」とされる１２月２１日が目前に迫る中、ロシアのプーチン大統領は、世界が終わるのは「４５億年後」との自説を展開した。モスクワで１９日撮影（２０１２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［モスクワ ２０日 ロイター］ 古代マヤ文明の暦に基づいて「滅亡の日」とされる１２月２１日が目前に迫る中、ロシアのプーチン大統領は２０日、世界が終わるのは「４５億年後」との自説を展開した。 大統領は「世界がいつ終わるのか分かっている。それはおよそ４５億年先だ」とコメント。その理由として、太陽の寿命が終わりを迎えるのが４５億年後であるとの見方を示した。その上で、人類滅亡は回避できないとし、「恐れることはない」と述べた。
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値上がり ポジティブ日経平均39,354.63+1.86%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,352.75+0.81%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,280.63-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,751.07+0.90%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.43-0.14%ネガティブ
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円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月１３─１４日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
枝野経産相が原発国営化を提起
９月２８日、枝野幸男経済産業相は閣議後会見で、原子力発電の事業体制について「利益は民間が上げるがリスクは国が負担するということは成り立たない」と述べた。６月１６日撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２８日の閣議後会見で、原子力発電の事業体制について「事故が起きた時のコストを民間企業だけで負担できないのに、利益は民間が上げるがリスクは国が負担するということは成り立たない」と述べた。
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