パチンコ業界 これが「御用政治家」/総選挙後新メンバー 自民、民主、維新など４１人
パチンコホール業者の業界団体・パチンコチェーンストア協会(ＰＣＳＡ)が、関係の深い政治家を集めている「政治分野アドバイザー」の総選挙後の新メンバーが９日までに明らかになりました。 同協会は、昨年１１月の衆院解散前の時点で４１人の国会議員を「政治分野アドバイザー」としていましたが、このうち３人が総選挙で落選。選挙後わずか１週間の昨年１２月２２日に、１人を交代、３人を補充した新メンバーを発表しました。 新たに加わったのは自民・桜田義孝衆院議員、民主・大野元裕参院議員、維新・牧義夫衆院議員、無所属・浅尾慶一郎衆院議員の４人。これまで加わっていた自民・上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）は当選しましたが、交代しています。 所属政党の内訳は自民２３人、民主８人、維新９人、無所属１人で、生活、次世代の所属議員がいなくなったほかは大きな変化はありません。 カジノ議連にも このうち、刑法が禁止する賭博場・カジノ
秘密法強行主導の政府高官/戦中の弾圧体制 礼賛
秘密保護法の強行成立を主導した安倍政権の高官、北村滋内閣情報官（元警察庁警備局部長）が警察行政関係者向けに編集された講座本の論文で、戦前・戦中の防諜（ぼうちょう）法規を適用した弾圧体制を礼賛していたことが分かりました。また、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」の表記も用いていました。 （山本眞直） 論文は、２０１４年３月に発行された『講座 警察法』（全３巻、立花書房）に収められている「外事警察史素描」。内閣情報官の肩書で執筆しています。 外事警察とは、日本在住の外国人の取り締まりを任務に発足しましたが、論文によれば、日清戦争後、軍事上の秘密保護を目的にした軍機保護法や軍事施設などの撮影・模写などの情報収集を制限する要塞地帯法（いずれも１８９９年制定）にあわせて、「軍事機密に対する諜報活動を取り締まる」ことも任務とされました。さらに、１９１７年のロシア革命後、「海外からの共産主義思想の流入と共産
安倍首相の 危険な「働き方改革」/労働政策決定の場から労働者の声を遠ざける
担当相任命のねらい 安倍晋三首相は改造内閣の「最大のチャレンジ」は「働き方改革」だとのべ、加藤勝信一億総活躍担当相を「働き方改革担当相」に任命しました。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現をあげ、「非正規」という言葉をこの国から一掃するとのべました。（３日の記者会見） そのうえで「働き方改革担当相」のもとに「働き方改革実現会議」を開き、年度内をめどに実行計画をまとめたいとのべました。 これは労働行政を大本から崩す重大な動きといえます。この「働き方改革」は本来なら厚生労働省が担当するのが当たり前です。それを新設の大臣のもとの会議でやるという“厚労省はずし”の体制をつくったことに危険なねらいがあります。 国際基準を無視 労働問題は、経営者と労働者の利害が対立するので、労働法の改定や政策を決めるさいは、厚生労働大臣の諮問機関である公益、労働、経営の３者同数（各１０人）で構成される労働政策審議
ネット右翼サイトの記事 首相フェイスブック共有/批判受け慌てて削除
安倍晋三首相がフェイスブックで、ネット上でヘイトスピーチ（差別扇動行為）を掲載したとして提訴されている運営者のサイト「保守速報」をシェア（共有）したことがネットで批判を受け、あわててシェアを削除したことが２５日、わかりました。 安倍首相のフェイスブックは、同首相秘書のフェイスブックをシェアしたもの。「それなりに面白いので見て下さい」として、「保守速報」を紹介しました。 これに対して、ネットで批判が集中。「保守速報をソースにした投稿をシェアする総理なのかよ、我らの国の総理大臣」「訴えられたり、デマ記事をざっくり削除したりする、ネトウヨしか見てない、信頼性ゼロのサイトを、総理大臣が、Ｆａｃｅｂｏｏｋでシェアして、衝撃過ぎて固まってます」などの声があがっていました。 削除後も「削除すれば済むという問題ではない。一国の首相がその公式アカウントへ誘導して、ネトウヨ差別デマサイトを国民に向けて拡散しち
中学生脅すＬＩＮＥ府議/迷走「維新」頬かむり/市長選出馬の動きに批判続々/大阪・交野
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）でトラブルになった中学生たちに威圧的なメッセージを送りつけた「大阪維新の会」の山本景大阪府議(３４)の騒動が収まる気配がありません。山本氏が出馬をにおわせる地元の交野（かたの）市長選（８月３１日告示、９月７日投票）が迫るなかで、市内では、今回の問題でも害悪がはっきりした「維新政治」を一掃するための共同が広がっています。（藤原直） 頭髪を丸刈りにしてかえってひんしゅくを買った山本府議の起こした問題とは―。本人の説明によると、山本氏が昨年、地元の女子中学生らとＬＩＮＥのグループを作成。自分に対して「きもい」などと発言した中学生を退会させるなどしているうちに逆に自分が退会させられ、自らも「不適切なメッセージを送った」といいます。市教委によると、山本氏は中学生に「身元を特定されているのを分かっているのか」「絶対に許さない」「ただでは済まさない」などというメッセー
暴走政権の戦犯・特高人脈/秘密保護法案推進派
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委
『週刊現代』『ＦＲＩＤＡＹ』『女性セブン』『ＳＡＰＩＯ』『創』『金曜日』/編集長ら１２０人立つ/アピール発表
「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。 アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。 発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えまし
日本版ＮＳＣ審議入り/赤嶺議員批判「戦争司令部つくるもの」/衆院本会議
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が２５日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員はＮＳＣが世界各地の紛争に軍事介入を繰り返してきたアメリカ、イギリスにならったものであることを指摘し、「内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約・統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力におし進める現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものだ」と批判しました。（質問要旨） 「各国と機密情報を共有する」という安倍晋三首相に対し、赤嶺氏は、イラク戦争でアメリカからの大量破壊兵器の脅威というウソの機密情報を自民党政府がうのみにして、開戦を支持し、自衛隊を派兵したとして、「外国の機密情報に依拠し、国の進路を誤らせることがあってはならない」と強調。首相が「ＮＳＣと一体で秘密保護法が必要だ」というのは、「真実を国民に隠して、軍事同盟を強化するものだ」と厳しく批判しました。 また、赤
パチンコ業界団体の政治アドバイザー/自・民・維新など３１議員/カジノ議連メンバーも
２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民
電子情報ご注意/何時何分何秒どこに行き、何を買い…丸見え/携帯・ＩＣカード「ビッグデータ」
どこへ行き、何を買い、どんなものを目にしたか…。パソコンや携帯電話、ＩＣカードなどに蓄積された膨大な電子情報「ビッグデータ」の活用が注目されています。災害時にも役立つといわれる一方、個人情報の扱いをめぐりプライバシー侵害が問題になっています。（芦川章子） 「知らないところで自分の情報が使われるなんて嫌ですね。気持ち悪い…」。ＪＲ新宿駅。会社員の男性(５８)は眉をひそめます。 苦情殺到 ＪＲ東日本がＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（発行枚数約４３００万枚）の乗降履歴などを利用者に無断で日立製作所に販売し始めたのが今年７月。その後、販売が明るみに出ると苦情が殺到。データ販売から除外してほしいという申請は５万人を超えています。 同社はいったん中止したデータ販売を１０月に再開する予定でしたが、批判の広がりをうけ延期に。有識者会議で話し合いを続けています。 同社が販売したのは、利用者の生年月、性別
日本の異常 大学教育/日本再生の柱（安倍政権）と言いながら/毎年、予算削減の怪
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」（教育再生実行会議提言）と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は１０年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育（大学や高等専門学校）の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかで、国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育機関への公財政支出は平均１・４％。これに対し、日本は０・７％と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この１０年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は１・８倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、２００４年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ１％ずつ
自衛隊が毒ガス製造/周辺に学校・保育所、説明せず/化学学校でサリンなど７種類/防衛省認める/大宮駐屯地
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ
「赤旗電子版」についての「産経」記事について
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
安倍内閣、反省なき原発推進/事故を招いた「Ａ級戦犯」
｢安全神話｣をふりまき､原発事故を引き起こした｢Ａ級戦犯｣が､そのことへの反省もなしに､再稼働や新増設を口にするなど､絶対に許されない――｡日本共産党の志位和夫委員長は､新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました｡東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると――。 「安全神話」の答弁 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告
維新石原氏 「愚劣」「バカ」暴言連発/改憲には協力姿勢鮮明
１３日のＮＨＫ番組で石原慎太郎日本維新の会代表は、今年の目標は「憲法を変えること」と宣言。外交・安全保障について「三木武夫という非常に愚劣な総理大臣がつくった武器輸出三原則とか防衛費を国家予算の１％にとどめる根拠のないバカな政策は一変してもらいたい」などと、政治家としての節度に欠ける暴言をのべたてました。 一方、安倍晋三首相について「おじいさんの、秀でた岸（信介）さんという人の血を受け継いでいる人だから、安倍君も命がけで大きな改革をやってもらいたい」「トップのリーダーの安倍君の性格次第」とのべました。 さらに、安倍政権に「是々非々」で臨むとしながら、「参院選の結果がこの国を左右する。（改憲や武器輸出三原則見直しなどのために）自民党が与党である限り、野党としてそれをサポートする。力をあわせて一番根底的な問題を根底から変える社会にしたい」と、改憲のために協力する意向を表明。参院選後の連立政権の
橋下市長「体罰あり得る」/「禁止はうわべのスローガン」/大阪自殺問題で
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は１０日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。 橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認識があったのではないか」と発言。「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが（事件の）最大の原因」と強弁しました。 その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつくるのか”ということになるでしょうけど、それはそれでまたそのときに批
笹子トンネル事故 常識外れの中日本高速/大震災後も目視点検のみ 「仮設」用ボルトを本設に/現場監督経験者語る
安全を下請け任せにして、中日本高速道路は何をやっているのか―。９人が死亡した中央自動車道「笹子トンネル」（山梨県）天井板崩落事故。全国二十数本のトンネル工事に携わり現場をよく知る元現場監督者（５１）が見た異常事態とは…。（遠藤寿人） 今回抜け落ちた天井のつり金具を最上部で支えるアンカーボルトが、トンネル天井部のコンクリート壁に穴をあけ、接着剤で固着した「ケミカルアンカーボルト」だったと聞いて、度肝を抜かれました。 ケミカルアンカーボルトは、あくまでもトンネルの内部で、重い荷物を移動させるために、天井にフックを取り付ける際など、「仮に」使用するものです。 通常、アンカーボルトは、トンネル天井部のコンクリートを打設する前に、中の鉄筋と溶接して一体化し、コンクリートの中に「埋め込む」もので絶対抜けません。自分が工事を担当したＪＲ新幹線のトンネルではすべて「埋め込み式」でした。 施工した後でコンク
私学も無償に/お金の心配なく学びたい 親に負担かけたくない/高校生の声 銀座に響く
私学だってお金の心配なく学びたい―。全国の高校生・保護者・教職員１７００人が９日、東京・銀座をパレードしました。全国私教連や高校生などでつくる実行委員会が主催。参加者のうち高校生は７００人です。「これ以上親に負担をかけさせたくない」「これからの高校生につらい思いをさせたくない」との声にあふれていました。 集会･パレード 愛知はバス３台で、青森や宮城などからは新幹線で参加するなど、３２都道府県からかけつけました。 パレードに先立ち、日比谷野外音楽堂で集会が開かれました。 学費の公私間格差は全国平均で４０万円。重い負担が親にのしかかることに、高校生たちは胸を痛めます。 「私学助成の増額を」と書かれたそろいのはっぴを着て開会を待っていたのは、宮城県の高校生。声をそろえて「私学は絶対無償化でーす」。学費をめぐる話は止まりません。 「公立と私立でお金の差が激しいのはおかしい」 「親がかわいそうだから
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
集団的自衛権行使へ法制定/「未来」が政策要綱
「日本未来の党」の政策要綱が２９日までに明らかになりました。政策要綱は「卒原発」などが盛り込まれていますが、「国民の生活が第一」の政策をほぼ受け継いでおり、集団的自衛権を行使するために原理原則を定める「安全保障基本法」を制定し、「国連平和維持活動への参加を進める」ことを掲げています。 原発については、「もんじゅ」廃止、新増設禁止などのほか、民主党と同じ「世界最高水準の安全規制」を盛り込み「卒原発プログラム」を定めるとし、再稼働を認める余地を残しました。消費税は「凍結」とし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、「交渉参加に反対」と述べています。 子ども１人あたり、中学卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」とすることや、最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度一元化を盛り込みました。 また国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指すことや、後期高齢者医療制度
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