立憲民主党が２日に開いた国対役員・筆頭理事合同会議で、自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れが出た。 党関係者によると、国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。 自民党からの懐柔を防ぐ狙いがあるとみられる。「分断と排除の政治」（枝野幸男代表）を忌避する政党にしては、ちょっと度量が狭い？

ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）

こうの史代の同名漫画をアニメ映画化した「この世界の片隅に」の評判がいい。全国映画動員数ランキング（興行通信社調べ）によると、公開２週目も１０位を保ち、週末動員（１９、２０日）は前週比１２４％の１１万７千人に上った。このため、公開時に６３館だった上映館を２６日から７８館に拡大した。大ヒットとなったランク１位のアニメ映画「君の名は。」は大手映画会社の東宝グループの力もあり、上映館が約３００館とけた違いだが、「この世界の片隅に」も健闘しているといっていいだろう。 好評な理由の一つが、ヒロインの「すず」の声を、久しぶりに仕事復帰した女優の能年玲奈改め「のん」が担当していることだ。すずは広島市生まれで、絵が得意。昭和１９（１９４４）年に、広島から２０キロ離れた呉に１８歳で嫁ぎ、戦況が進む中で日々の食卓を作り出すための工夫を凝らす。のんにはもともと絵心があり、裁縫も得意とあって創造的なところがすずの人

【東京都知事選】「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」　在特会の桜井誠前会長が７つの公約 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。

英国の映画製作・配給会社「サードウィンドウフィルムズ」代表、アダム・トレル氏（３３）と先日話す機会があった。アダム氏は日本をはじめアジア映画を海外に紹介しており、現在公開中の日本映画「下衆（げす）の愛」（内田英治監督）のプロデューサーも務めている。 「日本映画のレベルは本当に低い。最近すごく嫌いになってきたよ！」 アダム氏は憤っていた。断っておくが、アダム氏は日本映画をこよなく愛している。だからこその苦言なのだろう。 「アジア映画の中で韓国や中国とかが頑張っている。それに比べて日本はレベルがどんどん下がっている。以前はアジアの中で日本の評価が一番高かったけど、今では韓国、中国、台湾やタイなどにお株を奪われている。ちょっとやばいよ」 「下衆の愛」を手がけたのも「好きな日本映画があまりなくて海外配給が大変になってきた。それじゃ自分がプロデューサーになろうと思った」という動機からだ。

大阪市立菫（すみれ）中学校（同市城東区）が１１日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが１９日、分かった。卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、２時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年度からの見直しを検討する。 ２時間の式のほとんど背を向ける　卒業式は出席者が同じ方向に座る「一面式」が多いとされるが、菫中は約１０年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で、対面式を採用。卒業生が会場正面の舞台側に背を向けて座り、在校生と保護者が会場入り口側で卒業生と向かい合うように着席し、フロア中央に設置された演台で、卒業証書の手渡しや関係者のあいさつなどを行っていた。 ただ、卒業生は、式にかかった約２時間の大半が国旗に背を向けたま

自民、民主、公明など超党派の有志議員が２日、演歌や歌謡曲を支援する議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」の発起人会合を国会内で開いた。演歌や歌謡曲を日本で生まれ、発展した文化と捉え、振興を目指す。 会合では、今村雅弘元農林水産副大臣があいさつし、「日本の国民的な文化である演歌、歌謡曲をしっかり応援しよう」と呼びかけた。会合には歌手の杉良太郎さんも出席し、「演歌や歌謡曲は若者からの支持が低い。日本の良い伝統が忘れ去られようとしている」と危機感を表明し、支援を求めた。 議連は月内に発足の予定で、会長には自民党の二階俊博総務会長を内定した。今後、議連では地方のカラオケ大会などに歌手を招いて演歌や歌謡曲に直接触れる機会を設けて愛好者の裾野を広げるなど、振興策を検討する。

春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が昨年、共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、上田清司知事は６日の定例会見で「学校現場での配布は言語道断で、非常識だ」と批判した。 上田知事は政治教育について「教師の主観が全くないわけではなく、力が入ってしまうかもしれない」とした上で、「各党の考えなどに多様性があることを教えてほしい。社会現象で絶対的な正義は難しいが、大多数が考える正義を実現しようというふうに教えてほしい」と要望。「教師も教え方を学ばなければならない」と強調した。

「いじめや部活動なら、教職員よりカウンセラーやコーチを増やした方が、本来の業務がきちんとできるようになるのではないか。教職員より事務職員の方がよっぽど事務作業ができる」 麻生太郎財務相は３０日の記者会見で、公立小中学校の教職員定数削減を目指す財務省の方針に、文部科学省や中教審などから反発の声が上がっていることについて異議を唱えた。 麻生氏は「小中学校の教職員が、いじめや事務作業やら何やらで、極めて忙しいことになっている事実はよく理解している」と述べた。その上で「教職員の数だけ増やせばいいのか」と述べ、専門家の配置が重要ではないかと指摘した。

生徒の引率で訪れた体育館で女子高校生の着替えを盗撮したとして、さいたま市教育委員会は１３日、市立大宮西高校の男性教諭（５７）を停職３カ月の懲戒処分にした。教諭は同日付で依願退職した。　市教委によると、教諭は同校のダンス部顧問。４月１７日午後、ダンス大会リハーサルのため、生徒を引率し埼玉県上尾市の体育館を訪れた際、観客席で着替えていた他校の３年生の女子生徒を、数十メートル先から私物のビデオカメラで、ズームを使い撮影したという。　大会関係者から報告を受けた校長が数日後、カメラを預かり削除されていたデータを復元したところ、着替えの動画が見つかった。「理性を失ってしまった」と認めたという。他の盗撮動画などはなかった。　教諭は昨年春、同校に赴任し、ダンス部は全国大会にも出場した。市教委の稲葉康久教育長は「深くおわびし、不祥事防止に取り組む」とコメントした。

国民的議論が必要なテーマ国民の家族観や結婚観を動揺させる動きが相次いでいる。一つは、東京都渋谷区、もう一つは最高裁の動きだ。 渋谷区は同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を３月区議会に提出することを決めた。同性カップルがアパート入居や病院での面会を家族でないとして断られるケースが問題になっていることから、区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針という。 確かにＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）など性的少数者の人権への配慮は必要だ。アパート入居や病院での面会を可能にすることも必要だろう。しかし、これは入居や面会を家族以外にも広げる個別の施策で十分対応できる話であり、同性パートナーシップを「結婚に相当する関係」と扱うという包括的な条例で実現する手法には、論理の飛躍がある。 渋谷区は「パートナーシ

大阪府教委の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は３０日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った

財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授）の財政制度分科会を開き、３～５歳児の幼児教育無償化を実施する場合、教員給与の優遇分の解消や小学校１年の４０人学級の復活など、教員にかかる歳出の合理化によって財源を捻出するべきだと提言した。 分科会は、教員給与が他の公務員に比べて年収ベースで約８万円上回っており、この優遇分を解消した場合、約２２０億円の歳出削減になると試算。また、小学校の１学級当たりの上限人数について、小１の学級規模を現行の３５人から４０人に戻せば教員数が約４千人減少し、約８６億円の歳出削減になるとした。幼児教育無償化をめぐっては、年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象とした場合、２４４億円の財源が必要とされており、分科会は、教員数の合理化で財源をまかなうべきだとした。 同日の議論では生活保護費も検証した。生活保護費の５割近くを占め、医療費を公費で全

今年度、文部科学省では平成２８年度から使用される中学校の教科用図書（教科書）の検定が行われている。 これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。 下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年１月１７日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。 具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」な

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は７日の記者会見で、参院予算委員会の審議中に野党議員が山谷えり子拉致問題担当相に飛ばしたやじについて「女性の品格を傷つける誹謗（ひぼう）中傷で、聞くに堪えない。国会の品位をおとしめる発言で許されるべきではない」と厳しく批判した。 野党議員が、山谷氏と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）関係者について「懇ろだった」とやじったことを問われて答えた。