Published 2023/03/01 18:14 (JST) Updated 2023/03/01 20:13 (JST) 広島市教育委員会が市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが1日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 第五福竜丸は69年前の3月1日、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員23人全員が被ばくした。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の「ひろしま平和ノート」では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中3の部分に掲載されている。乗組員の被ばくや、半年後に40歳で亡くなった無線長の久保山愛吉さんなどを写真と

立憲民主党がまとめた参院選総括の素案が3日判明した。改選23議席を6議席下回った敗因について「提案型野党」を掲げた国会対策や、自民党の大勝を許した改選1人区での候補者調整の遅れを列挙。泉健太代表ら執行部に「大きな責任がある」と認めた。3日の両院議員総会で示された。所属議員らの意見聴取を進め、10日に正式決定する。 泉氏は両院議員総会で、参院選敗北を重ねて陳謝した。「総括をしっかりまとめ、党を大きく伸ばしたい」と述べ、代表続投の上、執行部人事を含む体制強化に取り組む意向を表明した。

岡山県笠岡市の小林嘉文市長が自身のフェイスブック（FB）に、8日に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の追悼文に添える形で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント「ピースロード」のTシャツを着た写真を載せていたことが29日、分かった。

Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

Published 2022/05/30 19:18 (JST) Updated 2022/05/30 19:35 (JST) 奈良県田原本町の宮古平塚古墳（6世紀前半）から完全な形の太鼓形埴輪が出土し、同町が30日発表した。町によると、太鼓単体を表現した埴輪はこれまでに3例確認されているが、完全な形が残っているのは全国初で最古級。町文化財保存課の渡瀬加奈子技師は「現代と変わらない当時の太鼓の形が分かる貴重な史料だ」と話した。 見つかった埴輪は横置きで長さが28センチ、直径17.5センチの太鼓面が両面にあり、革を留めるびょう（直径1.5～2センチ）や、革の端を表現した線もあった。 太鼓形埴輪は31日～8月31日、唐古・鍵考古学ミュージアム（田原本町）で無料展示する。

【ソウル共同】韓国政府は17日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が62万1328人に上ったと発表した。過去最多で、60万人を超えたのは初めて。16日の発表で初めて40万人台になったばかり。感染力が強いとされるオミクロン株によって感染が拡大している。 16日の新規感染者が5万人台だった日本と比べ、格段に多い。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、直近28日間の感染者数で世界最悪。日本大使館によると、相星孝一駐韓大使の感染が確認されたため、17日にソウルで予定されていた尹錫悦次期大統領との会談が延期された。

菅義偉首相が25日の記者会見でテレワークについて問われた際、オンライン会議と取り違えて回答する一幕があった。終了前になって「混同してお答えしてしまった。おわび申し上げたい」と陳謝した。自ら推進を呼び掛ける新型コロナウイルス対策を巡り認識不足を露呈した格好だ。 首相は質問に対し「テレワークは率先してやらなければ駄目だと思っている」と力説。その上で、会見に先立ち一部オンラインで開催された政府の感染症対策本部会合などについて「テレワークでやらせていただいた」と言及した。

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

米動画配信大手ネットフリックスが、来年前半にも日本で直営店を出店する計画であることが16日分かった。東京都内で場所の選定を進めており、世界1号店になる可能性がある。店内でドラマ制作風景を再現し、関連商品も販売する。新型コロナウイルスのワクチン接種を背景にコロナ収束後を見据えた企業の動きが活発化し始めた。 同社の日本法人幹部が明らかにした。ネトフリは2015年に日本で事業を開始し、現在では約500万人の有料会員を抱える。直営店の展開は「インターネットとリアルの融合」を加速させるのが狙いで、海外でも過去に例のない試みと説明した。

【ニューデリー共同】インドで新型コロナウイルスに感染して回復した人々の間で、致死率が高い「ムコール症」と呼ばれる感染症が広がっている。インド政府が6日までに4万人超の感染を確認した。治療薬が不足するなど、深刻な社会問題になっている。 ムコール症は空気中に漂う一般的なカビが原因の病気で、免疫力が落ちている場合にまれに罹患する。鼻や目を通じて脳に広がるため、早期の処置が不可欠で、治療では患部を切除する必要がある。米疾病対策センター（CDC）によると致死率は50％を超える。 ネパールでも報告例があるがインド以外では目立っておらず、衛生環境が主因との見方が強い。

立憲民主党の枝野幸男代表は23日、富山市で開かれた党富山県連大会にオンラインで参加し、次期衆院選の投票率次第で政権交代は可能との認識を示した。無党派層の動向が勝敗の鍵を握るとした上で「投票率が5ポイント上がって、野党に投票してくれれば政権交代できるというのが今の客観的な状況だ」と述べた。 国民民主党、野党系無所属などを合わせ衆院定数465の過半数となる233人以上の擁立にめどが立ったとして「自民党に代わる政権をつくる。その選択肢になる最低条件は整えることができた」と強調した。 衆院選小選挙区の投票率は2017年53.68％、14年52.66％だった。

毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）の辞任が不可避となったことが13日、関係者の話で分かった。

動画配信サービスのドワンゴが将棋タイトル戦、叡王戦の主催契約を解除することになった。ただし、今後も将棋の番組は手がけていくという。共催する日本将棋連盟とドワンゴが20日、豊島将之叡王（30）の第5期就位式で明らかにした。第6期以降の主催については、29日に発表される。 叡王戦は、プロ棋士とコンピューターソフトが戦う電王戦への出場棋士を決める一般棋戦として2015年に発足。電王戦の終了を受け、第3期からタイトル戦に昇格した。 今期は持将棋（引き分け）が2度も成立する異例の7番勝負となったが、9月21日に豊島叡王が初獲得した。

AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）

新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。