教科書検定の見直しを検討している自民党の部会は12日、中間まとめの概要を決めた。出版社が独自に判断している現状を改め、記載すべき事項を国が示す案などが盛り込まれた。今月下旬にも安倍晋三首相(自民党総裁)に提出する。 部会主査の萩生田光一衆院議員によると、記載事項を国が示す案では、例えば、歴史教科書で紹介すべき人物や事件などを文部科学省が事前に決める。学習指導要領や検定基準に基づく今の編集方法では「教えるべき事柄が必ずしも盛り込まれない」としている。 中間まとめは、参院選を前に党の考えを示す目的。検定や採択方法を体系的に定める「教科書法」の制定検討や、採択を担う教育委員会の責任の明確化なども盛り込まれた。 教科書検定の見直しについて自民党は、南京事件などを念頭に「確定した学説以外は本文に記述しない」などの項目を参院選向けの政策集に記載する。 関連リンク出版労連、首相に抗議「教科書出版社