韓国は日本の過去を諭す前にまず現存する自国の売春地帯をきちんとしたら？（ジャーナリスト・大高未貴　月刊正論３月号）　２０１４年１月15日、韓国女性家族省が、慰安婦をユネスコの世界記憶遺産に登録する計画を推進していると発表した。米西海岸の地方都市における慰安婦騒動に続き、今度はユネスコに登録というのだから、国際社会で日本を貶めようとする韓国の対日侮蔑政策はとどまるところを知らない。　日本外務省のＹ氏からこんな話を聞かされた。「実は、韓国の外務省の本音は慰安婦問題に消極的なのです。彼らも１９６５年の日韓協定ですべて解決済みであることは認識している。これに対して慰安婦問題を積極的に推進しているのが、日本ではほとんどなじみのない女性家族省なのです」　韓国の女性家族省は、女性の権益増進などの地位向上、児童～青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行している政府機関である。「彼らは１月30日からフラン

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

３人が死亡し、多数の負傷者を出した京都府福知山市での花火大会爆発事故の取材に応援組として参加した。与えられたミッションは犠牲者の写真入手。大きな事件・事故取材では基本となる仕事だが、悲しみの渦中にある遺族や被害関係者に当たるため、記者として最も辛い仕事の一つでもある。緊張と不安を抱きながら現場へ向かった。（大津支局　桑波田仰太）ラジオから流れた「男の子死亡」の報　「明日から福知山へ行ってくれ！」。支局長から告げられたのは事故発生から３日たった８月１８日。新人記者として初めての他支局への出張だった。京都総局員を中心とした現地の取材班の仕事ぶりは、紙面を見ればその熾烈（しれつ）さが伝わってくる。緊張からか宿直勤務だったその夜、午前３時を過ぎてもなかなか寝付けなかった。　翌１９日朝。大津支局から約６０キロ先の現場へ向けて支局車で出発した。「爆発に巻き込まれて治療中だった男の子が死亡しました」。道

政府は１７日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成２６年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が９月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。◇　拠出先は、国連女性機関（ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ）が運営する信託基金などで、政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。　世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。　４月にロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合では「紛

今年も、はや、お盆休みの帰省シーズン、きょうは「終戦記念日」です。帰省ラッシュに巻き込まれた方には大変申し訳ないですが、帰省の大渋滞は日本の文化、というか風物詩のひとつとなりました。田舎に帰って、田舎に住む親御さんたちとともに先祖の霊を迎え入れ、供養して、送り返すというお盆を日本人がどれほど大切にしているかということを内外に証明しているのがあの大渋滞の光景なのです。日本の夏。大渋滞の夏…。　ところが、世界中で恥の文化をばらまき続ける中国では、全く里帰りもしないで田舎に住む高齢の親を何年も放ったらかしにしている連中が激増しているのです。そのため、親と離れて暮らす子供に対し、高齢の親元を頻繁に訪れることを義務付けるという前代未聞の法律が７月１日から施行されたのです。日本の総人口より多い…高齢者２億人　７月３日付の米ＣＮＮテレビ（電子版）などが伝えていますが、急速な近代化と経済発展を遂げた中国で

先月末、鳩山元首相が尖閣諸島について、領有権を主張する中国に理解を示すような発言をして驚かせたと思ったら、今度は菅元首相が安倍首相を提訴した。安倍氏が当時野党だった２０１１年５月に配信したメールマガジンで、「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」との記事で名誉を傷つけられたという。（サンケイスポーツ）　菅氏は約１１００万円の慰謝料を求めている。民主党元首相によるお騒がせもここに極まれりで、元首相が現職首相を選挙中に提訴するのは前代未聞。「ネット選挙が始まった中で、国民に誤った情報を流し続けることは参院選に悪い影響を与える」と提訴に踏み切った理由を説明している。　しかし、ネット選挙といっても実際にはほとんど浸透しておらず、取って付けたような理由だ。菅氏は参院選でも民主党の公認取り消しになった東京選挙区の候補者を応援し、「退場してもらいたい」と党執行部の怒りを買った。目立ちたがりの菅

没後４３０年を経た今なお「天下統一に道を開いた男」として絶大な人気を誇る織田信長が、現代に生きていたらどうだろう。殺人と「人道に対する罪」に問われ、明智光秀に暗殺される前に刑死していたのは間違いない。　▼比叡山焼き打ちでは、対立した僧侶ばかりか女子供までなで斬りにした。長島攻めでは、一向衆を焼き殺したというからヒトラーも真っ青である。だからといって彼の功績を全否定する史家はいない。　▼歴史を見る眼とは、そんなものだが、さきの大戦は終戦から７０年弱しかたっておらず、いまだ「歴史」になっていない。それをいいことに中国や韓国は、史実を誇張、あるいは捏造（ねつぞう）して日本の古傷に塩を塗りつけ続けてきた。　▼昨年の反日デモの暴走におびえたか当局もようやくブレーキをかけ始めたが、中国のテレビは悪逆非道な日本兵を正義の味方、八路軍がやっつけるドラマばかりやっている。韓国はといえば、証拠もないのに慰安所

【北京＝川越一】中国共産党の習近平総書記が１４日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で「国家主席」の肩書も得て、党、軍、国家を手中にする。昨年１１月に党総書記に就いて以降、腐敗撲滅などを訴えてきた習氏だが、根底にあるのは一党独裁体制の堅持だ。　今回の全人代では、長年改革を拒んできた鉄道省の解体を決定。腐敗対策の一環として打ち出した公費の無駄遣いやぜいたくを戒める政策も実行された。習氏は総書記就任後、初の地方視察に改革・開放の最前線である広東省を選んで改革姿勢もアピールした。　ただ、習氏は「党による管理・監督」を主張。温家宝首相が政府活動報告で訴えた「人民による権力の監督」に従うつもりはない。「中華民族の偉大な復興」「美しい中国」－。習氏が繰り返すスローガンは保守派の本性を示すものだ。　１１日、全人代の中国軍代表団の会議で行った演説でも、習氏は「党の絶対的な指導の堅持」「全ての行

ナチス・ドイツによるオーストリア併合７５年に合わせ、オーストリアの世論調査機関が実施した調査で、ナチスのヒトラー支配下の時代について「全てが悪かったわけではない」と考える国民が４２％に上った。オーストリア紙スタンダードが伝えた。　オーストリアはナチズムを掲げる組織の設立や支援のほか、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の否定や正当化を法律で禁じている。調査結果はドイツ誌シュテルンが「ショック」と報じるなど、国内外で波紋を広げている。　世論調査は１６歳以上の有権者５０２人を対象に実施。「ナチス禁止の法律がなかったら、ナチスは思想が受け入れられ選挙で成功すると思うか」との問いに５４％が「かなり可能性が高い」と答えた。「オーストリアに強い指導者が必要」と回答したのは年齢の高い層を中心に６１％に達した。２００８年の同様の調査では約２０％だった。　ヒトラーはオーストリアのブラウナウ出身。

政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。　所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。　政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険売り込みの

今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。　そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。　もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。　たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。　な

北朝鮮による３度目の核実験を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は１３日、県内の朝鮮学校５校に交付してきた県独自の補助金を、平成２５年度当初予算案に計上しない方針を示した。「県民の理解が得られない」と説明した。　これまでは、北朝鮮による日本人拉致事件に関する授業の実施と、２５年度に予定されている朝鮮学校教科書改訂時の適切な記載を条件に、年約６３００万円を交付していた。今月５日の定例会見で２５年度も計上する方針を示したばかり。

生活保護費の大幅カットを掲げる自民党の政権復帰で、制度改革の動きが一気に加速している。給付水準の引き下げに加えて、法改正の動きも本格化。不正受給対策として自治体の調査権限を拡充するほか、罰則強化の方向で調整が進む。「働く方が損になる」という国民の不公平感を解消し、本来の意味での「最後のセーフティーネット」に立ち返らせることができるのか。芸能人の母親の受給問題を機に、見直し議論の旗振り役となった同党の片山さつき参院議員に今後の方向性を聞いた。なんの義務もない「もらう側」　－－厚生労働省が生活費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる方針を固めた　「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に疑問を感じたのは、大蔵省主計局の厚労省担当主査だった平成７年ごろ。失業手当などさまざまな厚労関係の手当を見ていて『生活保護制度って、もらう側にほとんど何の義務もないな』とはたと気づ

日本国憲法の草案作りに関わり、昨年末に８９歳で死去したベアテ・シロタ・ゴードン女史は、他国に憲法を押し付けるという行為に心の痛みを感じていなかった。　当時２２歳で、米国籍を取得したばかりのシロタは、子供のころウクライナ出身ユダヤ人の両親とともに東京に住んでいたため日本語が話せるという理由でＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局のスタッフに採用され、なぜか憲法起草メンバーに選ばれた。　著書『１９４５年のクリスマス－日本国憲法に「男女平等」を書いた女性の自伝』によると、シロタは「日本人というのは、本質的に封建民族」「人権という概念を話しても通じない」と見下し、民政局長のコートニー・ホイットニーから、軍事力を使ってでも憲法を押し付け日本が作ったことにするんだと訓示されて「そんなことは十分あり得る状況に、当時の日本は置かれていた」と思い上がっていた。　憲法について「ハイスクールの社会科で習った程度の知識

全日本柔道連盟は、園田隆二女子代表監督らによる選手への暴力行為を認め、謝罪した。戒告処分の園田監督は、代表監督に留任する。選手との信頼関係が崩壊したまま、次の五輪を本当に目指せるのか。処分は甘いといわざるを得ない。　昨年１２月に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に届いた告発文は、ロンドン五輪代表を含む選手１５人の連名によるもので、監督らによる「平手打ちや竹刀でたたく、足で蹴る」などの暴力行為を訴えていた。　国の名誉を背負って五輪などで勝利を目指す代表選手の強化と、学校教育における体罰問題を同列に論じるわけにはいかない。それでも園田監督らの行為は、とても「愛のムチ」とはいえない。　現実にスポーツの世界で、指導者による熱血指導で立ち直った、好成績に結びついたとの成功談を聞くことはある。　「愛のムチ」の存在まで全否定することはない。ただしそれは、師弟間に信頼関係があり、指導者の側にあふれる愛情があ

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。　生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。　こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。　まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯（ひきょう）な行為をする。責任を転嫁

安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”！？　これぞ“加藤の乱”と言うべきか。　赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応