２米兵不起訴 暗黒社会招く不正義だ - 琉球新報デジタル
この国は正義が実行されない社会になってしまったのか。ことし５月に長崎県佐世保市で日本人女性に性的暴行を加えたとして書類送検されていた米兵２人について、長崎地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。「起訴するに足りる証拠がなかった」と説明するが、十分な捜査をしているとは言い難く、強い疑問が残る結論だ。 この事件を捜査した長崎県警は米兵２人の身柄引き渡しを米側に要求していない。逮捕せずに任意で事情を聴いた上で書類送検した。日米地位協定では米軍人、軍属の身柄が米側にある場合は、起訴までは日本側に引き渡さないことを定めている。しかし１９９５年の日米合同委員会合意で、殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的考慮を払う」ことになった。 今回の事件は日米合意に該当する。不平等な地位協定に限定的といえ風穴を開けた権利すらも行使しない警察の姿勢は、加害者側に立っているとしか
女性暴行８割逮捕せず 米兵凶悪犯罪 - 琉球新報デジタル
【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。 殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見
県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害2012年11月6日 Tweet 読谷村古堅で２日に発生した、嘉手納基地所属の米空軍兵（２４）による住居侵入中学生傷害事件で、嘉手納署は５日、男を容疑者と断定し、任意で事情を聴いた。同署によると、男は現場アパートの１階にある居酒屋で酒を飲んだことは認めたが「その後のことは酔っていて覚えていない」と容疑を認めていない。同署は男が米軍の監視下にあり「逃走や証拠隠滅の恐れはない」ことや日米地位協定の運用改善で定められた起訴前の身柄引き渡しを求める「凶悪事件」に「該当しない」ことなどを理由に、男を逮捕せず、米軍側に身柄を求めない方針。 嘉手納署は引き続き任意での調べを続け、容疑が固まり次第、男を住居侵入、傷害、器物損壊の疑いで書類送検する方針。事件当日に着ていた着衣の差し押さえなども実施する。 同様の傷害事件を犯した
米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴2012年8月23日 Tweet ２０１１年中の米軍関係者の一般刑法犯の処理人員数（クリックで拡大） ２０１１年の１年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（自動車による過失致死傷を除く）の起訴率が１３％だったことが２２日、日本平和委員会の調べで分かった。県内は２２％。１０年の日本人も含めた全国の起訴率４２％に比べ、大幅に低い数字となっており、米軍関係者の犯罪が特別扱いされていることが浮き彫りとなった。 米軍関係者による一般刑法犯９８件のうち、８５件が不起訴。強姦・強姦致死傷・強制わいせつ事件は神奈川県で３件発生しているが、全て不起訴となっている。 同委員会は「『日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は第一次裁判権を行使しない』と米政府に秘密裏に約束した『裁判権放棄密約』を、日本の検察当
米軍示談、交番使用は規則違反 交渉中、別室に２警官 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 米軍示談、交番使用は規則違反 交渉中、別室に２警官2012年6月26日 Tweet 金武町の琉球リハビリテーション学院学生寮などで発生した米兵による器物損壊事件に絡み、在沖米海兵隊法務部の担当者が４月３日に被害者を金武交番に呼び出し示談交渉した問題で、県警は２５日、示談での交番使用は、公共施設の使用許可などを定めた「県公有財産規則」の２９条に違反しているとの公式見解を明らかにした。その上で「交番使用は不適切だ。今後絶対に使用させない」と強調した。 県警は今月８日の交番使用の本紙報道を受け、事件関係者への聞き取り調査を開始、２５日、その結果を発表した。示談交渉が行われた当時、交番には休憩中の警察官２人が別室にいたことや、３年前にも米軍担当者が金武交番を示談交渉の場として使用したことが判明した。３年前の使用の際は交番に警察官はおらず、県警は把握していなかったという。 警察官が交番に
交番で米兵事件示談 海兵隊が署名“圧力” - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 交番で米兵事件示談 海兵隊が署名“圧力”2012年6月8日 Tweet 【金武】金武町金武の路上や専門学校の学生寮駐車場計３カ所で、今年２月２１日に車など十数台のガラスなどが壊された器物損壊事件で、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵の男による関与が浮上した４月上旬、在沖米海兵隊法務部の担当者が、車両被害を受けた琉球リハビリテーション学院（儀間智理事長）の生徒と職員ら少なくとも４人を金武交番に呼び出し、金銭を渡し「これ以上、損害賠償を請求しない」旨の「示談書」にサインさせていたことが７日、分かった。 示談交渉の場所に交番が使われるのは異例で、この米軍の担当者は県警などへ事前に申し出をせず使用していた。被害者は「警察に呼ばれたと思って、内容もあまり見ずにサインした」と話している。石川署はその後に米軍に対し交番使用を抗議したが、交番管理の在り方に疑問も出そうだ
Ｆ１５トラブル 機内４時間うんざり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 Ｆ１５トラブル 機内４時間うんざり2011年12月20日 Tweet Ｆ１５戦闘機のトラブルで１９日午後０時半ごろから約１時間半滑走路が閉鎖された那覇空港は発着便のダイヤが大幅に乱れ、多くの利用客らが足止めされた。午後２時ごろから出発ロビーは搭乗便の振り替え手続きなどを求める観光客らでごった返し、係員らが対応に追われた。 東京から友人らと旅行にきていた金井弘子さん（６７）は「満喫した沖縄旅行だったのに、最後にこんなトラブルに巻き込まれるなんて」と困惑。「自衛隊は早急に事故原因を究明してほしい」と訴えた。 １階の到着ロビーでは、午後４時ごろから遅延していた便が次々と到着。乗客は徒労感やうんざりした表情を浮かべていた。 機内で約４時間待ったという那覇市の比嘉初美さん（４６）は「どれくらい時間がかかるのか分からず困った。機内でもっと情報が欲しかった」と口にした。 家族を迎えに来た
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
米軍の災害支援 それでも普天間はいらない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日 Tweet 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約４８０人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第３１海兵遠征部隊の兵員２２００人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇
国立民博の展示文削除 「軍関与明らか」沖縄戦体験者ら反発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 国立民博の展示文削除 「軍関与明らか」沖縄戦体験者ら反発2010年3月9日 「集団自決」への旧日本軍の関与を示す記述を取りやめた展示室「現代」の内容について説明する国立歴史民俗博物館のホームページ（同館ホームページから転載） 千葉県の国立歴史民俗博物館が沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）をめぐって当初用意されていた旧日本軍の関与を示す記述を取りやめたことについて、県内の体験者は「残念」と悔しさをにじませ、沖縄戦に詳しい識者らは「信頼裏切る行為」「有事法制下で歴史の改ざんが進んでいる」などと一様に批判した。 渡嘉敷村で「集団自決」を体験した吉川嘉勝さん（７１）＝同村＝は「残念だ。体験者として旧日本軍がさまざまな状況で関与があったのは明らかで、研究者の多くが証明している。渡嘉敷の場合、日本軍が住民を死へ誘導した、分かりやすく、象徴的な事例なので、孫たちのためにも（分からない研究者は）
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種の保存法で新訴訟 ジュゴン保護で環境法律家連盟 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース