政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワークが普及しましたが、緊急事態宣言の解除などに伴い、職場への出勤を再開する動きが見られるようになりました。新しい生活スタイルになじんできたのに、満員電車通勤など以前の生活に舞い戻ることに、不安を覚えている人もいるようです。出勤再開にまつわるストレスや不安が心身に与える影響や、その予防策について、専門家に聞きました。 「満員電車に乗って通勤するのは、もう無理」「この生活に慣れてしまって、元の生活に戻れるか不安」「過去最大級の五月病が来そう」――。出勤再開を前に、SNS上では、様々な不安の声が上がっています。不便な面がありつつも、通勤時間の短縮やオンラインを活用した効率的な業務など、新しい働き方を提示したテレワーク。コロナ禍を機に普及したことで、以前は当たり前だった満員電車や職場の会議などを負担に感じているようです。 「出勤を再開して間もなく、『

19日未明、高山市で震度3の揺れを観測するなど、岐阜と長野の県境付近を震源とする地震が相次いでいます。 午前2時1分ごろ、高山市で震度3、飛騨市で震度2を観測する地震がありました。震源地は岐阜県飛騨地方で、震源はごく浅く、マグニチュードは4.8と推定されています。 これを含め19日はこれまでに、岐阜県飛騨地方と長野県中部を震源とする地震が11回も相次いでいます。 震源近くの焼岳の火山活動に異常はみられませんが、4月22日以降では、この付近を震源とする地震は110回以上相次いでいることから、気象台が注意を呼びかけています。

ベルギーの国民食といえば、カリカリに揚げたフライドポテト“フリッツ”。 子どもから大人まで愛されているフリッツを、ベルギーでは半数以上の人たちが、週に一度は食べているという。 ところが、週に一度では足りなくなってきているようだ。 新型コロナウイルスの影響で大量に余ったじゃがいもに頭を抱えたベルギーのじゃがいも協会が、少なくとも週に2回はフライドポテトを食べるよう国民に求めている。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、3月半ばからロックダウンに入ったベルギー。 フリッツが最も食される場所であるレストランやバーも営業中止になったため、じゃがいもの消費量が大幅に落ちた。 ブリュッセルタイムスによると、ロックダウンになってから約75万トンのジャガイモが余剰になっており、倉庫に大量に残るじゃがいもに、生産者たちは窮地に立たされているという。 ベルギー政府は4月24日、3段階のロックダウン緩和計画

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

「一刻も早くこの機械を世界にお届けしたい!　その一心です。世界の投資家の皆さん、ぜひ僕に投資してください。世界が助かります」 【写真】カメラを押さえつけ「撮るんじゃねーよ」とすごむASKA ソロ10枚目となるアルバムを発売したASKA（62）が、発売当日である3月20日にYouTubeに動画をアップし、こう叫んだ。 「いま世界は新型コロナウイルスの脅威の前になす術がありません」 そう。ASKAの言う通り、いま世界は大混乱中だ。日本の首都である東京も、封鎖が現実味を帯びている。そんななか彼は、“コロナウイルスを死滅させることができる”機械を開発したというのだ。 「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 「この地球上のすべてのバクテリア、雑菌、ウイルスはオゾンによ

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

三菱電機が受けた大規模なサイバー攻撃をめぐり、約８千人分の個人情報や取引先の機密の流出が疑われる問題で、関与が取りざたされていた中国系ハッカー集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」に加え、別の中国系ハッカー集団の関与が社内調査で指摘されていることが複数の関係者への取材で分かった。 【図解】三菱電機を攻撃していた中国系ハッカー集団など 新たに判明したのは「ＢｌａｃｋＴｅｃｈ（ブラックテック）」と呼ばれる集団など。複数のセキュリティー会社のリポートによると、ブラックテックは主に台湾や日本の製造業を標的にし、組織内の機密情報を盗み出すのが目的とされる。比較的新しいハッカー集団で、情報が少なく実態は不明な点が多い。 朝日新聞の報道を受け、三菱電機は２０日夕、不正アクセスによって採用応募者や従業員、グループ企業の退職者ら最大で８１２２人分の個人情報と、官民の取引先の機密が流出した可能性があると発表した。ブラッ

［東京　１８日　ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)

「今回の騒動は『道警内では知らない人はいない』というほど広まっています。刑事課のA子さんと不倫関係にあった男性警察官は私が知っているだけでも7人いて、処分された上で遠方の署などに左遷されました」（北海道警関係者） 【写真】「不適切」な「異性」関連ばかりの処分リスト 北海道警函館西警察署に勤務していた20代の女性刑事（巡査）を巡り、複数の男性警察官が不倫関係や肉体関係を持ったとして、訓戒などの処分を受けていたという。「週刊文春デジタル」取材班が現地で取材すると、公表されていない“集団不倫”の実態がみえてきた。 この“集団不倫”で女性刑事A子さんらが処分を受けたのは、2018年秋のこと。“集団不倫”が発覚したきっかけは、A子さんが30代の上長B氏と2人で出張したことだったという。前出の道警関係者が打ち明ける。 「発覚のきっかけは2018年8月頃、A子さんとB氏が道外に出張した際の痴話喧嘩です。

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は8月1日、同サービスを9月30日で終了すると発表した。7月1日にリリースしたばかりだが、「抜本的な解決には相応の期間が必要」との判断から、早期の廃止を決断したという。今後は被害者への補償を進める他、弁護士を中心とする検証チームによる原因究明と再発防止に努める。キャッシュレス決済事業に注力する方針は継続し、時期をおいて新サービスを始める可能性もあるという。 【画像】運営元セブン・ペイの小林強社長は会見に姿を見せず 7payでは、サービス開始直後から第三者にアカウントを乗っ取られ、登録していたクレジットカードを不正利用される被害が相次いだ。セブン＆アイHDによると、7月31日午後5時時点での被害者数は808人、被害額は約3900万円。当初の発表から人数・金額が増減している理由は詳細を精

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。不正利用の発覚から新規登録を停止するなどしてセキュリティーの強化を図ってきたが抜本対策に至らず、継続は困難と判断した。7月に開始したサービスからわずか3カ月で撤退するのは異例。経営陣の責任を問う声が上がりそうだ。午後3時から東京都内で記者会見して説明する。 セブンペイは7月にサービスを開始したが、直後に不正利用による被害が発覚した。登録時に成り済ましを防止する「2段階認証」がなく、セキュリティーの甘さが指摘されてきた。

直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。 【全画像をみる】天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星「2019 OK」には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思