【読売新聞】 福岡空港で今月10日、旅客機が離陸に向け高速走行する滑走路に、日本航空機が停止線を越えて接近し、誤進入しそうになるトラブルがあった。両機は管制官の指示で緊急停止し、けが人はなかった。国土交通省は、管制官とのやり取りで日
【読売新聞】 福岡空港で今月10日、旅客機が離陸に向け高速走行する滑走路に、日本航空機が停止線を越えて接近し、誤進入しそうになるトラブルがあった。両機は管制官の指示で緊急停止し、けが人はなかった。国土交通省は、管制官とのやり取りで日
【読売新聞】 28日午後9時10分頃、成田空港の誘導路で韓国・仁川行きのエチオピア航空機が誘導路を逆走し、オーストラリア・ブリスベン行きのジェットスター機と対面するトラブルが起きた。接触はなく、両機の乗客にけがはなかった。 エチオ
【読売新聞】 岸田首相(自民党総裁)は13日の内閣改造で、党内6派閥ごとの閣僚の起用人数を、改造前からほぼ維持した。不公平感が出ないよう派閥均衡に配慮する狙いがあるとみられる。ただ、「主流派」以外の要望は必ずしも反映されておらず、不
【読売新聞】 ベラルーシの国営通信ベルタによると、同国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は25日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対し、ジェット機の墜落に先立ち、命を狙われる可能性があると警告して
【読売新聞】 静岡県東部の祭りで昨年、露店経営に暴力団が関与していた実態が明らかになった事件を受けて、関係機関が祭りから暴力団を排除する取り組みを強化している。県内各地で、露店で働く店主らの身分証や、暴力団と関わらないという出店者の
JR北海道は12日、来年春のダイヤ改正に合わせて、北海道新幹線の青函トンネル(全長約54キロ・メートル)内の最高速度を時速140キロから160キロに引き上げると発表した。これで東京―新函館北斗駅間の所要時間は4分短縮され、最速3時間58分で結ばれる。上り・下りで1日計3本は3時間台とし、乗客が空路より新幹線を選ぶ目安とされる「4時間」を切ることで低迷している利用を促す。 北海道新幹線の本来の最高速度は260キロだが、青函トンネル内はJR貨物の貨物列車と線路を共用しているため、すれ違う際の風圧で荷崩れなどを起こさないよう、140キロにとどめている。9月に行った試験で、160キロでも問題がないと分かった。詳しいダイヤは14日に発表する。
政府は来年5月1日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年2月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合(「平成」「HEISEI」等)」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、
女性の車に全地球測位システム(GPS)機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡高裁(岡田信裁判長)は20日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。見張りと認定して懲役1年(求刑・懲役2年)とした1審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、懲役8月とした。 男は福岡県内の会社員(46)。2016年2~3月、福岡市などで、別居中だった当時の妻の車にGPSを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと見たりして見張ったなどとして起訴された。高裁判決は「見張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが自然」と指摘。言葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を示した。 争点が同じ別の事件で、今回とは異なる福岡高裁の裁判長は昨年9月、見張りと認める判決を言い渡している。 諸沢英道・元常磐大学長(犯罪学)
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
【ワシントン=海谷道隆】トランプ米大統領は14日、韓国との貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合に、在韓米軍の削減や撤退を検討する考えを示唆した。 5月までに予定される米朝首脳会談に向け、在韓米軍の撤退を望んでいるとされる北朝鮮へのメッセージの可能性もある。 トランプ氏は中西部ミズーリ州での会合で韓国との関係について「我々はとても大きな貿易赤字を抱えているのに、彼らを防衛している。貿易で金を失い、軍事でも金を失っている」と不満を表明。その上で「北朝鮮と向き合う韓国に3万2000人の米兵がいる。何が起こるか見てみよう」と続けた。 公約の柱である貿易赤字削減で韓国など対象国に圧力をかける表向きの狙いとともに、北朝鮮を意識した発言とみられる。米中央情報局(CIA)は、北朝鮮の長期目標を「在韓米軍の朝鮮半島からの撤退」と分析している。トランプ氏は米朝首脳会談の受け入れの決断に際して、CIAの助言や分
日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約6%減の16億4000万枚となり、8年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、7割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの1993年から4割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を2年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、2017年用は約30億枚となる見込みだ。04年用に過去最高の44億6000万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約3割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。
2027年に東京(品川)―名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線で、JR東海の 柘植康英 ( つげこうえい ) 社長は2日、年度内としていた名古屋市ターミナル駅本体工事の開始時期を先送りすると表明した。 改めて着工時期の目標を今年末とする一方、効率のよい工法を取り入れることで工期の短縮が図れるため、「開業時期には影響がない」と述べた。 先送りの理由については、名古屋駅の地下には古い建物の基礎といった障害物が多いうえ、比較的浅い場所を地下水が流れていることなどが準備工事や調査で判明し、「品川駅以上に複雑で大規模な工事となる。計画の細部を詰めるには時間がかかる」と説明した。 リニア中央新幹線を巡っては、昨年12月、最難関とされる南アルプスを貫くトンネル(総延長25キロ・メートル)の起工式が行われ、今年1月下旬には品川駅が本格着工している。
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