英ブラックネルにある富士通の同国法人本社(2024年1月10日撮影)。(c)Adrian DENNIS / AFP 【1月11日 AFP】英国で、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥により、郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件に再び注目が集まっている。欠陥があったのは、富士通(Fujitsu)が納入した会計ソフトだった。政府は10日、冤罪(えんざい)被害者が受けた有罪判決を取り消し、直ちに補償を行う方針を表明した。 リシ・スナク(Rishi Sunak)首相は同日、元局長らの無実の罪を晴らし、補償を行うための新法を導入するという極めて異例の決定を発表し、「英国史上最大級の冤罪」を正すことに協力したいとの考えを示した。 この事件では、郵便局長ら700人以上が不当に訴追された。民事訴追を受け、罰金や多額の訴訟費用の支払いを強いられた人もいた。発端は20年以上前にさかのぼるが、事件