どうも鳥井（@hirofumi21）です。 今日は「毎日続けることがどれだけ大切なことなのか、そしてそれが才能すら凌駕する時が訪れる」ということについて書いてみようと思います。 きっかけは佐々木俊尚さんの朝キュレ この記事を書こうと思ったきっかけは、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんがほぼ毎朝Twitter上で続けている朝のキュレーション活動です。 Twitterがまだ知名度が低い頃から、佐々木さんはほぼ毎朝この朝キュレを行っていて、通勤時間帯を狙って朝８時頃から１０個前後、その日の気になった記事にコメントを付けてつぶやいています。 佐々木さんは、これだけ膨大な数の情報が溢れる時代において、個人の視座に基づいた選別作業（キュレーション）が、これからより一層重要になってくると考えており、それは、2011年に出版された『キュレーションの時代 「つながり」の情報革命が始まる (ちくま新書)』の中

国家と個人の中間に存在する中間集団。その可能性と重要性が、個人化が進むなかで注目されている。 中間集団が注目された歴史的背景 「中間集団」の存在は「希望ある社会」の創造を目指す私たちにとって、非常に大きな役割を果たすと私は考えています。 中間集団とは、もともとヨーロッパの中世社会で生まれた言葉で、自治都市、ギルド、地区の教会など「国家と個人の中間にある団体」を指します。今の日本で言えば、たとえば、労働組合や商工会議所、農協、漁協などの職業団体、各種ＮＰＯ、地域のコミュニティー、宗教団体がこれにあたります。 中世ヨーロッパでは、教会を中心とした人間的なつながりの中で宗教的な教えを身につけるカトリックから、教会ではなく個人で聖書を読み学ぶプロテスタントが主流になりましたが、この宗教改革に影響を与えた思想がカルヴィニズムです。この思想は西洋的な個人主義や近代的自我、さらには資本主義を生み出したと

すでに始まった人口減少社会をどう捉えていけばよいのか。日本の未来に向けての新たな視点を語る。 本当の豊かさへの転機 日本の人口は江戸時代後半、３０００万人強でフラットな推移をしていました。それが明治以降、急激に人口が増加し、急勾配のまま伸び続けていきました。そして２００４年に１億２７８４万人に達し、そのピークを迎えます。 それが２００５年からは一転して人口が減少し、急な下り坂になります。今の出生率のままでいくと２０５０年には１億人を切り、ジェットコースターが落ちていくかのような下降線をたどっていきます。今はまるでジェットコースターが落ちる寸前の状態です。 日本の総人口の長期的トレンド （出所）総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、同「平成１２年及び１７年国勢調査結果による補間補正人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成１８年１２月推計）」、国土庁「日本列島におけ

安倍政権は環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する一方で、農業成長戦略を打ち出している。農業ジャーナリスト・浅川芳裕氏が、その戦略の本質的な問題点を突き、大胆な自由化戦略を提示する。 安倍政権は、懸案の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉参加を決める一方、農産物の輸出拡大を図っている。 その点は評価できるものの、日本の農業政策は、実は自由民主党・安倍政権になって、民主党時代よりも悪化している。まず、その問題点を検証したい。 2013年度の農家向け予算の大半は、前政権から引き継いだ農業者戸別所得補償制度（名称のみ「経営所得安定対策」に変更）に費やされている。その額は7200億円に上る。この制度は一言でいえば、農業は赤字だから政府が農家の所得を補てんしようという政策である。野党時代の自民党が散々批判していた政策であるにもかかわらず、来年度まで現状のまま引き継ぐと公言している。 安倍

Mayor Adams' Statement After Supreme Court Overturns Bump Stock Ban JUN 10m 24-New York City Mayor Eric Adams today released the following statement after the U.S. Supreme Court’s decision in Garland v. Cargill...