1 / 3 2013 年 12 月 20 日 株式会社電通 未来トレンドと生活者マインドからビジネスの未来を描く 「未来シナリオ創造プログラム」を開発 株式会社電通 （本社：東京港区、 社長：石井 直） は、 世の中に変化を与える未来トレンドと、 今後強まる生活者のマインド（気持ち）を掛け合わせることで、企業が求めるビジネスの未来 シナリオを描くことができるプログラムを、日本たばこ産業株式会社※１ の協力を得て開発いた しました。 近未来を予測しながら商品・サービスを開発したいという企業のニーズが高まっています。 しかし、現在世の中に出回っている未来予測は技術開発のロードマップや出来事の年表が大多 数を占め、本来ビジネスにおいて最も注目すべき生活者のマインドに焦点を当てたものはない のが現状です。そこで、 「未来シナリオ創造プログラム」では、生活者の気持ちの変化に着目し てビジネスの将来像

1 / 2 2013 年 10 月 31 日 電通と昭文社『ことりっぷ』が「女子力」をキーワードに地域活性化を後押しする 「もっと女子旅プロジェクト」を開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、2006 年に立ち上げた地域ブランド プロジェクト abic（アビック）※1 の顧客向けサービスを通して得た知見をベースに、新たに昭 文社『ことりっぷ』と連携することで、 「女子力」によって地域活性化を後押しする「もっと女 子旅プロジェクト」を 10 月 31 日に立ち上げます。 全国の地域が異なる 10 の地方自治体に対して地域ブランドの構築や地域活性化に関わるコ ンサルティング・サービスをご提供したところ、各地域には共通の課題が存在し、そのひとつ が女性の観光誘致、すなわち女性の観光ニーズにいかに対応していくかというものでした。 そこで当社は、地域の共通課題に取り組んでいくために

＜2011年の総広告費は5兆7,096億円、前年比97.7%＞ 2011年（平成23年1-12月）の日本の総広告費は5兆7,096億円、前年比97.7%と4年連続で減少した。 総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調と、デジタル家電やインターネットの普及を背景に増加傾向となり、2005年（前年比102.9%）、2006年（同101.7%）、2007年（同101.1%）と増加を続けてきたが、2008年の米国金融危機に端を発した世界同時不況を背景に減少に転じ、2008年（同95.3%）、2009年（同88.5%）、2010年（同98.7%）と連続して前年を下回った。2011年も東日本大震災の影響を受け、前年実績をやや下回った。 2011年の広告費は、次のような特徴があげられる。 1. 2011年は、3月11日の東日本大震災、欧州金融危機、急激な円高、タイの洪水被害による製造業の生産流通

1 / 7 平成 23 年 9 月 29 日 電通、 『東日本大震災後の父親・母親調査』を実施 ～「家族の絆」が変化し、父親が家族と過ごす時間は 1 週間あたりで 5 時間 13 分増加。～ 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井直）は、『東日本大震災後の父親・母親 調査』を実施しました。 同調査（8月初旬実施）は、電通社内横断プロジェクト「ジセダイ育成委員会＊ 」が、関 東1都6県の長子小学生以下の子を持つ父親・母親400名を対象に、震災後の家族意識や父親 の行動変化などについて調べたものです。 東日本大震災は、「家族の絆」意識や家族に対する責任感を強めただけでなく、父親が 家族と過ごす時間が増加するなど、親としての行動にまで大きな影響を与えたことが明ら かになりました。 家族や子どもとの時間を大切にしたいと思っている父親たちの背中を、はからずも震災 の経験が後押しした結果となってい

（※）本レポート内容、および電通モダン・コミュニケーション・ラボのメンバーは2011年1月時点のものです。 （※）「AISASはなくなるのか」「マスメディアはいらなくなるのか」というお問い合わせがあるので、簡単に冒頭で書いてみたい。 まず、AISASはなくならない。SIPSはあくまでもソーシャルメディアが十分に浸透した時点での、ソーシャルメディアに関与が深い生活者の行動モデルの考え方であり、AISASにとってかわるモデルではない。 また、マスメディアは、以下の（6）でも言及したが、ソーシャルメディア時代、いまよりもより力を強めると考えている。ソーシャルメディアとマスメディアは対抗軸ではなく、相乗作用で高めあうものと考えている。 電通モダン・コミュニケーション・ラボ 佐藤 尚之、金田 育子 京井 良彦、信澤 宏至、茂呂 譲治 橋口 幸生、宮林 隆吉 1）はじめに ここ数年、ソーシャルメディア