キャッシュレス決済は日常に浸透し、利用者はお金の管理や貯蓄に対する意識も高い 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）において決済領域のマーケティング戦略支援を行うプロジェクトチーム「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、20～69歳の生活者500人を対象に、2022年12月に「生活者のキャッシュレス意識調査」（以下「本調査」）を実施しました。 本調査の目的は、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になっていくかを明らかにすることにあります。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。 【主なファインディングス】 ① 生活者の9割以上（95.3％）が「キャッシュレス決済を利用した経験がある」、また過半数（54.5％）が「直近１年間でキャッシュレス決済の回数が増えた」と回答。キャッシュレス決済の日常への浸透がうかがえる。 ② 場所やサービスによ

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2022年 日本の広告費」を発表した。2022年（1～12月）日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）となった。 図表1　日本の総広告費の推移 (注）2007年に推定範囲を改定。2019年に「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント領域」を追加推定（2018年以前の遡及修正は行っていない）。 ＜2022年 日本の広告費の概況＞ ◆2022年の総広告費は、通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）となり、コロナ禍前の2019年を超え、1947年に推定を開始

物価高騰・食品価格の値上げの影響を受け「食費を節約中と節約予定」の人の合計は約4割に 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）において、日本の食生活の「今」を知り、「これから」を共創していく国内電通グループ横断プロジェクト「食生活ラボ」は、全国15～79歳の男女計1300人を対象に、「食生活に関する生活者調査」（以下「本調査」）を実施しました。 本調査は、新型コロナウイルス感染症拡大や、物価高騰の影響などの社会的な潮流を踏まえ、日本の食生活における生活者の意識や実態、満足度、トレンドなどを把握するために行いました。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。 【主なファインディングス】 ① 物価高騰・食品価格の値上げを理由に、食費を節約している人は約2割（21.1%）、今後節約を考えている人と合わせると全体の約4割（42.0%）に。また、値上げに関係なく節約している人

メタバース認知は70％を超え前年比約4倍、課金サービス年間総利用額も約3倍に 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、電通グループ横断でXR※1テクノロジーに関するプロジェクトを推進する「XRX STUDIO」を調査主体として、全国15～59歳の計2,000名※2を対象に、「メタバースに関する意識調査2022」（以下「本調査」、期間：2022年8月30日～9月2日）を実施しました。なお、本調査は2021年11月に続く2回目の調査であり、今後も毎年実施する予定です。 本調査は、日本におけるメタバースに関する「認知・理解」や「興味・関心」の現状を把握し、今後の浸透策や活用方法について検討するために行いました。前年からの変化など、本調査で得られた主な結果は次のとおりです。 【本調査の主な結果】 ①「メタバース」という言葉の認知※3は3世代全体※4で71.0％、前年比+52.4ptと

「ウェルビーイング」の認知・理解度は約2割にとどまる一方、約6割はその概念に共感 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）において、ヘルスケア領域のターゲット戦略やビジネスモデルの策定から開発、市場投入、コミュニケーション施策までをワンストップでサポートする専門組織「電通ヘルスケアチーム」は、全国20～60代の男女計1万人を対象に、「第16回ウェルネス1万人調査」（以下「本調査」）を実施しました。生活者の健康意識や行動からヘルスケアインサイトを把握し、生活者視点で見た市場ニーズやトレンドを明らかにするため、2007年から毎年実施しています。 このため、生活者の健康意識や行動の変化について経年比較でき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を分析することも可能です。また本調査では現在の自分の「幸せ度」に加え、ヘルスケア領域において重視されるようになった「ウェルビーイング」（精神的・

8割がスマホは生活に必要、6割超が生活が良くなり、キャッシュレス決済は7割超え 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、「超高齢社会における社会課題解決」をテーマに、シニアに関するインサイトの研究やソリューションの開発を行う社内横断プロジェクト「電通シニアラボ」※のもと、スマートフォン（スマホ）を利用する全国の60～70代男女1000名を対象に、「シニアのスマホライフ実態調査」（以下、「本調査」）を実施しました。 日常の情報収集、新型コロナウイルスのワクチン接種手続き、マイナポータル申請、各種電子申請、防災情報など、日々デジタルツールを利用する場面が増える中で、シニアのスマホ利用は着実に進んでいます。本調査は、シニアにとってのスマホの必要性と、使いこなすことで生活にどのような変化が生じているのかを明らかにするために実施しました。本調査から得られた主なファインディングは次のとお

自社の変革に期待が持てると回答した従業員は4割超、一方で約9割が「自社の変化」に対して不安を感じる結果に 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、2021年12月に、全国各企業20～59歳の部長以下の従業員男女計1,000名を対象に「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施しました。 本調査の目的は、DXの浸透や新型コロナウイルス感染症拡大により企業を取りまく環境が大きく変化し、多くの企業が事業あるいは企業そのものの在り方の変革を迫られている状況下で、従業員自身が自社の変革に対してどのように感じているのかを明らかにすることにあります。さらに、対象者1,000名のうちの600名にあたる大企業の従業員に関してはクラスター分析も行い、従業員のタイプ別の示唆も分析しました。 調査結果からは、従業員の多くが自社の変革の必要性は感じているものの、変革に対する不安は大きく、経営層は自社の変

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2021年 日本の広告費」を発表した。2021年（1～12月）日本の総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響が下半期にかけて緩和したことに加え、社会のデジタル化が進む中、好調なインターネット広告費の成長に支えられ、通年で二桁増の6兆7,998億円（前年比110.4%）となった。 図表1　日本の総広告費の推移 (注）2019年からは、日本の広告費に「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント領域」を追加、広告市場の推定を行っている。2018年以前の遡及修正は行っていない。 ＜2021年 日本の広告費の概況＞ ◆2021年の総広告費は、通年で6兆7,998億円（前年比110.4%）となった。上半期は、感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等

News Release corporate 2021年09月08日 調査レポート 電通と電通総研、2010年に続き「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を12か国で実施 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）で海外事業を推進するグローバル・ビジネス・センターと、株式会社電通グループの社内組織である電通総研（所在地：東京都港区、所長：谷 尚樹）は、2021年7月に12か国（日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）を対象に「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を共同で実施しました。 本調査は、二酸化炭素の排出抑制やプラスチックごみの削減、サステナビリティに対する意識などについて、国ごとの違いとともに、2010年に実施した「サステナブル・ライフスタイル意識調査※1」と比較することを目的に

学生の4割以上がSDGsを認知。 "ミニマリスト""シェアリングエコノミー"意向など、生活行動の見直しも 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）において全社横断でSDGs※１に関するプロジェクトを推進する「電通Team SDGs」は、全国10～70代の男女計1,400名を対象に、第3回「SDGsに関する生活者調査」（以下「本調査」）を実施しました。 本調査では、SDGsの認知度、共感度、行動意向については前回調査からの変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するために、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査を行いました。 本調査から得られた主なファインディングスは次の3点です。 ①　「脱プラ」に続き、「ミニマリスト」「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」に高い関心 SDGs実現に関連する生活行動について聞いたところ、約7割の生活者がプラスチック素材を控え

「LGBTQ+調査2020」についての訂正のお知らせ 2021年4月8日に公表したニュースリリース「LGBTQ+調査2020」（次ページ以降）において、本文中の下記調査結果について誤りがございましたので、お詫びして訂正いたします。また、この訂正に伴い、リリース内の一部文言を更新しています。（2024年2月20日） 【該当項目】 「Q:LGBTとはセクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のひとつということを知っている」に対する2020年の回答選択肢の割合と合計（図2） （誤） ・回答選択肢の割合（「そう思う」43.3%、「ややそう思う」36.8%、「あまりそう思わない」12.0%、「そう思わない」7.9%） ・回答選択肢「そう思う」と「ややそう思う」の合計80.1% （正） ・回答選択肢の割合（「そう思う」35.0%、「ややそう思う」34.7%、「あまりそう思わない」16.3%、「そう

株式会社電通（本社：東京都港区　社長：五十嵐 博）において、全社横断で社会課題の解決に取り組む組織「新！ソーシャル・デザイン・エンジン」および「電通Team SDGs」は共同で、全国10～70代の男女計1,000人を対象に「エシカル消費※1　意識調査2020」を実施しました。 エシカル消費全体に対する認知度、共感度、実践意欲に加え、産業別（全11業種）に見た消費者の意識傾向と期待値、今後の意向・行動を分析しました。この先、各産業がエシカルなサービス・商品を提供するに当たり、消費者側のボトルネックを解明し、より良い社会の実現に向けた取り組みの支援となることを目指しています。

株式会社サイバー・コミュニケーションズ 株式会社D2C 株式会社電通 株式会社電通デジタル CCI/ D2C/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施 国内電通グループのデジタル広告領域を牽引する4社（CCI/ D2C/電通/電通デジタル）は、電通が2021年2月に発表した「2020年 日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2021年の予測を加えた「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表しました。 2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響により、日本の総広告費は6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、秋以降に回復の兆しが見られたものの前年を大きく下回る結果となりました。このような状況下で、「インターネット広告費」は新型コ

News Release corporate 2021年03月02日 事業・サービス 国内初、"Twitterで今つぶやいた人"だけをターゲティングし広告配信する 「リアルタイムキーワードターゲティング」提供開始 ―" 興味関心"への「タイムラグ」解消－ 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：川上 宗一）は、Twitter広告で国内初となる、リアルタイムにツイートしたユーザーのみへのターゲティングを実現した広告配信ソリューション「リアルタイムキーワードターゲティング」を、本日から提供開始します。 Twitter広告において、従来の「キーワードターゲティング」は、指定したキーワードに関連するツイートを最大7日前まで遡ってターゲティングします。そのため、即時性を求める訴求に対しては、興味関心（モーメ

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。 2020年（1～12月）日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4-6月期を中心に大幅に減少した。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ、10-12月期には前年並みに回復しつつあったものの、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長。リーマン・ショックの影響を受けた2009年（同88.5%）に次ぐ下げ幅となった。 図表1　日本の総広告費の推移 ＜2020年 日本の広告費の概況＞ ◆2020年の総広告費は、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となった。3月以降、新型コロナの影響に

News Release corporate 2021年02月10日 調査レポート 電通と電通総研、ソーシャルメディア利用×ソーシャルグッド意識の5か国調査を実施 遅れをとる日本のソーシャルグッド意識をけん引するのは、SNS投稿頻度が高い層 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）と、電通グループの社内組織である電通総研（所在地：東京都港区、所長：谷 尚樹）は、2020年12月に日本・イギリス・アメリカ・中国・インドの5カ国において、ソーシャルメディアの利用者※1を対象に「ソーシャルグッド意識調査」を実施しました。 本調査におけるソーシャルグッド意識とは、社会に良いインパクトを与える企業の活動や製品を支援する姿勢を指し、二酸化炭素の排出抑制、プラスチックごみ削減、ジェンダーや人種の平等推進などのテーマが近年、世界的に注目されています。調査は国ごとの意識の差やソーシャルメディア利用

News Release corporate 2020年09月16日 経営・組織 事業・サービス 海外 電通、トヨタ自動車とともに マーケティング変革とモビリティビジネス創造を目的とした新会社を発足 株式会社電通（代表取締役社長執行役員：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社電通グループ（代表取締役社長執行役員：山本 敏博、以下「電通グループ」）とトヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：豊田 章男、以下「トヨタ自動車」）が、2021年1月（予定）に発足させる新体制において、トヨタ自動車およびトヨタ自動車の子会社である株式会社デルフィス（代表取締役社長：土橋 代幸、以下「デルフィス」）とともに、トヨタ自動車のマーケティング変革とビジネス創造を推進・加速してまいります。 トヨタ自動車は現在、CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）やMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の発展

外出自粛緩和するも、消費者心理は停滞・長期化へ。 日米共に第二波に対する懸念が高く、日本では外出緩和が早すぎると感じる層が7割以上。 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第5回日米比較編）」を6月下旬に実施しました。 本調査は、（株）電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から6月にかけて8回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したものです。前回の6 月上旬に引き続き、日本での第5回目の調査を6月下旬（夜の繁華街での感染者が増加したり、職場でのクラスター感染増加が報じられていた時期）に行い、今回比較対象となった米国での第8回目

ネガティブ意識は回復傾向も日常生活に戻るには「ワクチン開発」必要。日本は「収束時期」、米国は「景気」を懸念 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、2020年5月中旬、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第2回日米比較編）」を実施しました。 本調査は、（株）電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月下旬から4月下旬にかけて5回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したもので、前回の4月下旬に引き続き、日本での第2回目の調査を5月中旬に行いました。 今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お知らせしてまいります。（次回調査は5月下旬に実施し、6月上

News Release corporate 2020年03月27日 調査レポート 電通シニアプロジェクト、「定年女子調査」を実施 ―定年後も今の楽しい暮らしを継続するためには働き続けたい！ 新しいオトナ女子消費の可能性も― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）、電通シニアプロジェクトは、定年のある企業において現在正規雇用で働く50代女性400名と既に定年を経験した60代女性200名を対象に、「定年女子調査」（以下本調査）を実施しました。1986年に男女雇用機会均等法が施行されましたが、その後34年を経て当時入社した女性たちも徐々に定年期を迎えつつあります。人生100年時代を迎えて、今後さらに増加が予想される働き続ける女性たちの仕事に対する思い、定年・定年後を迎える気持ちなどを、本調査を通じて明らかにしました。 主なファインディングスは以下の通りです。 今回の調査を通じて、ま