第二十四回参院選は十一日午前、改選百二十一議席(選挙区七三、比例代表四八)が確定した。自民党と公明党の与党、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の改憲四党で七十六議席を獲得した。自民党が追加公認した無所属の中西健治氏を加え改憲勢力が七十七議席を得た。非改選を含めた改憲勢力は百六十五議席となり、改憲発議に必要な三分の二(百六十二議席)を超えた。与党だけで三分の二超を占める衆院と合わせ、両院で改憲発議に必要な議席を得た。 [→記事全文へ] 2016年7月11日
![参院選2016:東京新聞(TOKYO Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d440d46f90655f6e92f0ffb05617e8f28fc851fe/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Fsenkyo%2Fkokusei201607%2Fimage%2Flogo_social.png)
食べるものにも困る極度の貧困が、静かに広がっている。病気や失業など誰にでも起こり得るつまずきが、深い落とし穴へとつながることもある。記者は今春から、貧困家庭に無償で食糧を配るフードバンクかわさき(川崎市多摩区)で、同行取材を続けている。参院選を控えたこの国の貧困の「実相」を、川崎から報告する。 (木原育子) 晴天だった五月五日のこどもの日。助手席に乗り込み、「いい天気ですね」と運転席の柴田修一さん(68)に話しかけると、「いたたまれないよ」と思わぬ答えが返ってきた。柴田さんは川崎市内で建設会社を営む親方。昨年一月から、配達ボランティアをしている。 多くの自治体の生活保護費の受給日は「月初めの平日」。六日に受給する家庭も多く、その前日は「一番ひもじい日」になる。そこに降り注ぐ太陽は子持ちの家族を惨めな気持ちに追い込むという。「今日はいつも以上の笑顔で頼みます」と念を押され、ワンボックスカーが
高速増殖原型炉「もんじゅ」をどうするか。原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省の検討会は、受け皿を示せなかった。かつての「夢の原子炉」を、もうこれ以上、野ざらしにすべきでない。 通常の原発の使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出し、燃料として再利用できるだけではない。さらにその燃料が理論上、消費すればするほど増殖、すなわち増える。もんじゅはこのような核燃料サイクルの要、資源小国日本にとって、まさに夢の原子炉と、もてはやされた。
【ワシントン=金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前(日本時間二日未明)、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
自民党の務台俊介衆院議員=長野2区=は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。
経済的に困窮した学生のため、返済の必要のない新しい奨学金制度を、法政大学(東京都千代田区)の教授がスタートさせた。原資は教授の給与と退職金の一部、遺産の生前贈与で、学生一人当たり年間二十五万円を若干名に毎年給付する。卒業後に奨学金を返済できないケースが社会問題化しており、教授は「私自身が奨学金で学び、返済を免除してもらった。奨学金のあり方を見直すきっかけになれば」と話している。 (編集委員・五味洋治)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
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